「ホテルに自衛消防技術認定証を持つ人を置く必要があると言われた。何平方メートルから対象になる?」
「店舗や事務所ビルも同じ基準?テナントが複数入っている場合は誰が配置する?」
自衛消防技術認定証が必要かどうかは建物が大きいかどうかだけでは決まりません。
東京都火災予防条例の適用区域にある建物で、条例に定められた用途・面積・収容人員などの条件に当てはまる場合は管理について権原を有する者が自衛消防技術認定証を持つ人から自衛消防活動中核要員を配置する必要があります。
ホテルは延べ面積3,000㎡以上が基準です。物品販売店舗や工場・作業所は5,000㎡以上、事務所等は30,000㎡以上が代表例です。劇場・遊技場・飲食店などは収容人員も条件になります。複合用途の建物は別の判定が必要です。
この記事では東京都の条例が適用される区域かを確認したうえで用途区分・面積・収容人員・複合用途・管理権原の順に調べる方法を説明します。配置する人数の計算方法ではなく、まず「自分の建物が対象になるか」を判断するための記事です。
※2026年11月20日時点の東京都火災予防条例と東京消防庁の公開資料を確認しています。個別物件の用途区分や該当性は建物の実態によって異なります。最終判断は所轄消防署へ確認してください。
最初に5項目を確認する|建物が対象か調べるチェックシート
いきなり延べ面積だけを見ても判断できません。まず次の5項目を施設の資料で確認します。
| 確認項目 | 調べる内容 | 確認資料・確認先 |
|---|---|---|
| 1. 所在地 | 東京都火災予防条例の適用区域か | 住所・所轄消防署・消防事務の管轄 |
| 2. 用途区分 | 消防法施行令別表第1の何項・何号に当たるか | 防火対象物使用開始届・消防計画・所轄消防署の確認記録 |
| 3. 面積・収容人員 | 延べ面積・地下街の床面積合計・収容人員 | 建物概要書・確認申請図書・消防関係の届出資料 |
| 4. 複合用途・同一敷地 | 店舗・ホテル・事務所などが混在するか。共同住宅部分や同一敷地内の別棟があるか | 各階平面図・用途別面積表・敷地配置図 |
| 5. 管理権原者 | 建物全体・共用部・各テナントを誰が管理しているか | 管理委託契約・テナント契約・消防計画・管理区分表 |
この5項目が分かれば条例のどの号を確認すればよいか絞り込めます。
「延べ面積は8,000㎡」という情報だけでは不十分です。ホテル・事務所・物販店舗では基準が違います。飲食店や遊技場では収容人員も確認します。
自衛消防活動中核要員の配置義務は東京都火災予防条例に基づく制度です。東京都内の住所だから必ず同じ条例が適用されるとは限りません。特別区の区域か、消防事務を東京都に委託した地方公共団体の区域かを確認してください。東京都条例第1条は適用区域をそのように定めています。
参考:東京都「火災予防条例」第1条・第55条の5、東京消防庁「自衛消防活動中核要員」。
誰が自衛消防活動中核要員を置く義務を負う?
配置義務を負うのは、対象となる防火対象物の管理について権原を有する者です。自衛消防技術認定証を持つ個人が自分の判断だけで配置する制度ではありません。
東京消防庁は配置義務の主体を対象防火対象物の管理権原者と説明しています。管理権原者は建物の所有者だけとは限りません。建物の管理や事業所の運営について権限を持つ者が誰かを確認する必要があります。
ホテルならホテル運営会社、店舗なら店舗の運営者が管理権原者に当たるかを確認します。複合ビルでは建物全体の管理者と各テナントの管理権原者など実際の管理区分を確認します。所有者・ビル管理会社・テナントのうち誰が管理権原者に当たるかは契約や管理の実態によって変わります。
自衛消防活動中核要員として配置する人は原則として自衛消防技術認定証を有する人から選びます。東京消防庁は自衛消防技術試験に合格した人へ認定証を交付すると説明しています。中核要員には認定証が必要です。一定の旧資格証については同等資格とみなす取扱いもあります。
参考:東京消防庁「自衛消防活動中核要員を置かなければならない者」、東京消防庁「自衛消防技術試験とは」。
ホテル・店舗・事務所・工場は用途別に面積と収容人員を確認
東京都火災予防条例第55条の5第1項は消防法施行令別表第1の用途区分ごとに対象となる建物を定めています。代表的な用途と基準は次のとおりです。
| 用途区分 | 主な建物の例 | 中核要員の配置対象となる主な基準 |
|---|---|---|
| (5)項イ | 旅館・ホテル・宿泊所 | 延べ面積3,000㎡以上 |
| (2)項・(3)項 | キャバレー・遊技場・飲食店など | 延べ面積3,000㎡以上かつ収容人員300人以上 |
| (4)項 | 百貨店・マーケット・物品販売店舗・展示場 | 延べ面積5,000㎡以上 |
| (12)項 | 工場・作業場など | 延べ面積5,000㎡以上 |
| (15)項 | 事務所など、他の用途区分に当てはまらない事業場 | 延べ面積30,000㎡以上 |
| (16の2)項 | 地下街 | 床面積の合計3,000㎡以上 |
この表は代表例です。劇場・映画館・公会堂などの(1)項は延べ面積10,000㎡以上または収容人員2,000人以上です。病院・診療所などの(6)項イは延べ面積10,000㎡以上かつ収容人員500人以上です。自動車車庫・駐車場などの(13)項イは延べ面積10,000㎡以上です。
「ホテルは3,000㎡」「事務所は30,000㎡」という数字だけでは判断できません。自社の用途がその区分に該当するか確認しましょう。
ホテルに飲食店や物販店舗が併設されている場合は建物全体を単純にホテルと決めつけず、消防法施行令別表第1の複合用途に当たるかも確認します。
参考:東京都「火災予防条例」第55条の5第1項、消防法施行令「別表第一」、東京消防庁「自衛消防活動中核要員該当対象物一覧」。
面積と収容人員は何の資料で確認する?
条例の基準にある面積は建物の広告や賃貸募集に掲載された「貸室面積」とは限りません。延べ面積や地下街の床面積合計など条文が指定する面積を確認します。
例えばホテルの3,000㎡基準は延べ面積です。地下街の3,000㎡基準は床面積の合計です。この2つを同じ面積として扱わないでください。
収容人員が条件に含まれる用途では日々の来館者数やイベント時の実績をそのまま使わず、消防関係の届出で扱われている収容人員を確認します。算定方法が分からない場合は消防計画や防火対象物の届出資料を用意して所轄消防署へ確認しましょう。
| 確認したい数値 | 見る資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| 延べ面積 | 建物概要書・確認申請図書・消防関係の届出 | 貸室面積や専有面積だけで判定しない |
| 地下街の床面積合計 | 地下街の配置図・床面積表・消防関係の届出 | 延べ面積3,000㎡と読み替えない |
| 収容人員 | 消防計画・防火対象物の届出資料 | 用途区分によって面積と収容人員の両方が条件になる |
| 用途別の床面積 | 各階平面図・用途別面積表 | 複合用途では用途ごとの部分と共同住宅部分を確認 |
特に(2)項・(3)項は延べ面積3,000㎡以上だけでは足りません。収容人員300人以上も満たす必要があります。どちらか一方だけを見て対象外と判断しないようにしましょう。
複合用途ビルは建物全体の面積だけで決めない
店舗・ホテル・事務所・共同住宅などが一つの建物に入っている場合は、消防法施行令別表第1の(16)項に該当する複合用途防火対象物として判定することがあります。
複合用途は大きく分けて特定用途を含む(16)項イと、特定用途を含まない(16)項ロがあります。さらに(16)項イのうち小規模特定用途複合防火対象物に当たるものは別の基準で判定します。
| 複合用途の区分 | 対象となる主な条件 | 面積を見るときの注意 |
|---|---|---|
| (16)項イ | 店舗・飲食店・ホテル・病院など特定用途を含む複合用途。構成用途のいずれかが単独用途の対象基準に該当する場合、または建物全体の延べ面積が10,000㎡以上の場合など | 共同住宅部分を除く延べ面積で判定する条件がある。小規模特定用途複合防火対象物は除く |
| (16)項ロ | 特定用途を含まない複合用途。工場・作業場・駐車場・事務所等がそれぞれの単独用途の基準に達する場合、または延べ面積30,000㎡以上の場合など | 共同住宅部分を除く延べ面積で判定する条件がある |
| 小規模特定用途複合防火対象物 | 特定用途部分の床面積合計が延べ面積の10%以下で、かつ300㎡未満のもの | (16)項イの一般的な基準ではなく(16)項ロの基準で判定する |
ホテルと店舗が入った複合ビルはホテル部分だけが3,000㎡未満でも複合用途全体の面積や他の用途部分によって対象になることがあります。逆に「店舗が一つ入っているから必ず対象」とも言えません。特定用途部分の面積割合や建物全体の面積を確認する必要があります。
共同住宅部分を含む複合ビルでは条例が指定する延べ面積の判定から共同住宅部分を除く場合があります。建物全体の延べ面積だけを見て判断しないでください。
小規模特定用途複合防火対象物に該当するかは特定用途部分の床面積合計が延べ面積の10%以下であり、かつ300㎡未満かどうかで確認します。条件を超えると別の区分になる可能性があります。用途別面積表を用意して所轄消防署へ照会しましょう。
参考:東京都「火災予防条例」第55条の5第1項第9号・第10号、消防法施行令別表第1、東京消防庁「自衛消防活動中核要員該当対象物一覧」。
同一敷地内の別棟や複数テナントは管理権原も確認する
同じ敷地内に複数の建物がある場合は建物ごとに面積を分けて終わりとは限りません。東京消防庁の対象物一覧では同一敷地内の同一用途を合算して該当性と必要人数を判定すると説明しています。
条例本文ではホテルなど特定の用途について同一敷地内に管理権原者が同じ防火対象物が複数ある場合、一つの防火対象物とみなす規定もあります。適用する用途区分や管理権原によって扱いが異なります。敷地配置図と管理区分をそろえて所轄消防署へ確認してください。
1つの建物に複数の事業所やテナントが入っている場合は各事業所の管理権原者にも配置義務があります。東京消防庁はこの場合、各管理権原者が共同して自衛消防活動中核要員を配置すると説明しています。
架空例で確認する
| 建物の例 | 確認するポイント | 次にすること |
|---|---|---|
| 例1:専用ホテル・延べ面積3,200㎡ | (5)項イのホテルに該当し、延べ面積3,000㎡以上か | 用途区分と面積を確認し、管理権原者から所轄消防署へ照会 |
| 例2:ホテル・店舗・事務所が入る複合ビル | (16)項イか。ホテル・店舗などの用途別面積、共同住宅部分、小規模特定用途複合の条件を確認 | 用途別面積表と各階平面図を用意して複合用途として判定 |
| 例3:事務所ビル・複数テナント・延べ面積32,000㎡ | (15)項の事務所等に該当するか。管理権原者が複数いるか | 建物全体とテナントの管理区分を確認し、共同配置の方法を相談 |
上の例は制度の確認方法を示す架空条件です。実際の建物が対象になるかを判定したものではありません。用途区分・面積・管理権原の事実が違えば結論も変わります。
参考:東京消防庁「自衛消防活動中核要員を置かなければならない者」、東京都「火災予防条例」第55条の5。
3,000㎡・5,000㎡・30,000㎡は配置人数の計算基準ではない
用途別の面積基準を確認するときに注意したいのが、対象建物に該当する基準と配置する人数を計算する基準は別という点です。
ホテルの延べ面積3,000㎡以上は自衛消防活動中核要員を置く対象になるかを判断する入口です。「3,000㎡なら3人」「5,000㎡なら5人」という意味ではありません。
対象建物に該当した後は東京都火災予防条例施行規則などに基づいて必要人数を別に算定します。東京消防庁も対象物一覧の中で「配置対象となる建物」と「必要人数の算定基準」を分けて掲載しています。
この記事では人数の算定方法や本部・担当区域への配置方法までは扱いません。まず対象建物に該当するかを確認し、その後に必要人数と配置場所を別の手順で確認してください。
参考:東京消防庁「自衛消防活動中核要員該当対象物一覧(人員算定基準)」。
所轄消防署へ確認するときに用意する資料と質問文例
用途や面積が分かっても複合用途や管理権原が絡むと担当者だけで判断しにくいことがあります。法的な配置要否を自己判断で確定する前に建物の資料をそろえて所轄消防署へ確認しましょう。
施設責任者やビル管理会社にはまず次の資料を依頼します。
- 防火対象物の正式な用途区分(消防法施行令別表第1の何項か)
- 延べ面積・地下街の床面積合計・収容人員が分かる資料
- 複合用途の場合は用途別の床面積表と各階平面図
- 共同住宅部分がある場合はその面積が分かる資料
- 同一敷地内に別棟がある場合は敷地配置図と用途一覧
- 建物全体・共用部・各テナントの管理権原者が分かる管理区分表
- 過去に消防署から受けた指導内容や確認記録
次のように問い合わせると確認したい点が伝わります。
当施設に自衛消防活動中核要員の配置義務があるか確認したいです。建物の所在地は○○です。消防法施行令別表第1の用途は○項と認識しています。延べ面積は○○㎡です。収容人員は○○人です。複合用途の場合は用途別面積と共同住宅部分の面積も資料で提示します。東京都火災予防条例第55条の5のどの号に該当するかを確認させてください。同一敷地内の別棟やテナントの管理権原をどのように扱うかも教えてください。対象となる場合は必要人数の算定と共同配置の方法についても別途確認したいです。
質問するときは「認定証を持った人を置く必要がありますか」だけでなく用途区分・面積・収容人員・複合用途・管理権原を伝えましょう。所轄消防署が建物の実態を確認しやすくなります。
すでに「自衛消防技術認定証が必要」と指摘されている場合は、どの条項に基づく指摘か、建物全体の配置義務なのか、特定の管理権原者に関する指摘なのかも確認してください。
まとめ|用途・面積・収容人員・管理権原を順番に確認する
自衛消防技術認定証を持つ自衛消防活動中核要員の配置義務は東京都火災予防条例の対象区域にある所定の防火対象物に生じます。都内のすべての建物に必要なわけではありません。
代表的な基準はホテル3,000㎡以上です。物品販売店舗・工場等は5,000㎡以上、事務所等は30,000㎡以上です。劇場・遊技場・飲食店などは収容人員も条件になります。地下街は延べ面積ではなく床面積の合計を確認します。
複合用途では(16)項イ・ロや小規模特定用途複合防火対象物の扱いが関係します。共同住宅部分や同一敷地内の別棟を含めた面積の見方も確認が必要です。
配置義務を負うのは対象防火対象物の管理権原者です。複数の事業所が入る建物では各事業所の管理権原者にも義務があります。共同して配置する方法が示されています。
まず建物の所在地・用途区分・面積・収容人員・管理権原を資料で確認しましょう。判断に迷う場合は用途別面積表と平面図を用意して所轄消防署へ条例の該当号を確認しましょう。
講習や認定証の種類そのものを整理したい人は、防災センター要員講習と自衛消防業務講習の違いを解説した記事も参考にしてください。
参考資料:東京都「火災予防条例」第1条・第55条の5、東京消防庁「自衛消防活動中核要員」、東京消防庁「自衛消防技術試験とは」、消防法施行令「別表第一」、東京消防庁「自衛消防活動中核要員該当対象物一覧」。
※本記事は2026年11月20日時点の法令・公式資料に基づきます。建物の用途区分や管理権原、面積の扱いは個別事情で変わるため実際の配置要否は所轄消防署へ確認してください。


