「工場のエネルギー使用量が増えてきた。エネルギー管理者とエネルギー管理員のどちらを選任すればいい?」
「エネルギー管理士の免状を持つ人を1人置けば足りる?工場の使用量によって人数も変わる?」
省エネ法の担当になった総務・施設管理の人は、似た名前の役職が多くて迷うかもしれません。
結論からいうと、エネルギー管理者かエネルギー管理員かは工場・事業場ごとの年間エネルギー使用量と業種で決まります。原油換算で3,000kL以上の第一種指定工場等でも、製造業等5業種の事務所やそれ以外の業種ならエネルギー管理員を選任します。製造業等5業種の事務所用途以外ではエネルギー管理者が必要です。
また、会社全体の使用量が年間1,500kL以上になると、工場の管理者・管理員とは別に、会社単位でエネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者をそれぞれ1人選任します。
この記事では会社全体の指定と工場ごとの指定を分けて説明し、業種と使用量から必要な役職と人数を判定できるようにします。
最初に会社全体と工場・事業場ごとの使用量を分ける
省エネ法の選任義務を調べるときは、まずエネルギー使用量を2つに分けて確認します。
| 集計する範囲 | 基準となる使用量 | 主に決まること |
|---|---|---|
| 会社・事業者全体 | 本社・工場・支店・営業所など全事業所の合計。原油換算で年間1,500kL以上が目安 | 特定事業者等の指定と、会社全体のエネルギー管理統括者・企画推進者 |
| 工場・事業場ごと | 各工場・事業場それぞれの年間使用量。原油換算で3,000kL以上、または1,500kL以上3,000kL未満か | 第一種・第二種エネルギー管理指定工場等の区分と、現場の管理者・管理員 |
ここを混同すると選任人数を間違えます。
例えば本社・工場・営業所の合計が年間1,800kLでも、各拠点がすべて1,500kL未満なら、会社全体のエネルギー管理統括者と企画推進者は必要になる一方、各拠点でエネルギー管理者・管理員を選任する基準には達しない場合があります。
反対に工場が単独で年間3,000kL以上を使用していれば、会社全体の使用量も通常は1,500kLを超えます。会社全体の役職と工場ごとの役職をそれぞれ確認してください。
使用量は電気だけで判断しない
省エネ法の判定に使うのは電気料金や電気使用量だけではありません。電気・都市ガス・LPガス・重油など事業者が使用した対象エネルギーを集計し、原油換算kLに直して確認します。
会社全体の集計には本社や支店、営業所も含まれます。工場ごとの集計では対象工場・事業場の使用量を分けます。
kWhの数字をそのままkLと比べたり、電気料金の金額だけで判定したりしないでください。資源エネルギー庁の原油換算ツールと定期報告資料を使い、前年度の使用量を確認しましょう。
参考:資源エネルギー庁「事業者の区分と義務」、同「工場・事業場の省エネ法規制 よくある質問」
工場ごとの年間使用量で第一種・第二種を判定する
次に各工場・事業場の使用量を見ます。基本となる境目は年間3,000kLと1,500kLです。
| 工場・事業場の年間使用量 | 指定区分 | 選任する人 |
|---|---|---|
| 3,000kL以上 | 第一種エネルギー管理指定工場等 | 業種によってエネルギー管理者またはエネルギー管理員 |
| 1,500kL以上3,000kL未満 | 第二種エネルギー管理指定工場等 | エネルギー管理員を1人 |
| 1,500kL未満 | 指定なし | その工場単位でのエネルギー管理者・管理員の選任義務は原則なし |
第一種になれば必ずエネルギー管理者を選任する、というわけではありません。第一種の中でも業種と用途によって役職が分かれます。
第一種のうち製造業等5業種の現場かどうかを見る
エネルギー管理者を選任する対象は、第一種エネルギー管理指定工場等のうち、次の製造業等5業種に属する事業の工場等で事務所用途を除いたものです。
- 鉱業
- 製造業
- 電気供給業
- ガス供給業
- 熱供給業
この区分に該当する第一種指定工場等では、エネルギー管理士免状を持つ人からエネルギー管理者を選任します。
一方、同じ第一種でも製造業等5業種の事務所や、ホテル・病院・学校などそれ以外の業種はエネルギー管理員を選任する区分です。
つまり工場の会社名や業界イメージだけでは決まりません。製造会社の本社事務所と製造ラインのある工場では区分が異なることがあります。
エネルギー管理者は何人必要?製造業等の使用量で1〜4人
第一種のうちエネルギー管理者を選任する工場等では、必要人数も工場の年間エネルギー使用量と業種で変わります。
まずコークス製造業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業と、それ以外の製造業・鉱業を分けます。
| 工場等の業種 | 前年度の原油換算使用量 | 必要なエネルギー管理者 |
|---|---|---|
| コークス製造業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業 | 10万kL未満 | 1人 |
| 10万kL以上 | 2人 | |
| 上記以外の製造業・鉱業 | 2万kL未満 | 1人 |
| 2万kL以上5万kL未満 | 2人 | |
| 5万kL以上10万kL未満 | 3人 | |
| 10万kL以上 | 4人 |
ここで使うのは会社全体の合計ではなく、対象となる指定工場等の使用量です。複数の工場がある会社なら、それぞれの工場について必要人数を確認します。
例えば製造業の工場が年間4,000kLなら、上記の「2万kL未満」に当たるためエネルギー管理者は1人です。工場が年間6万kLなら3人、年間12万kLなら4人になります。
一方、病院やホテルなどの第一種指定工場等は、この1〜4人のエネルギー管理者数の表ではなく、エネルギー管理員1人の区分です。
参考:e-Gov法令検索「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令」第4条、資源エネルギー庁「特定事業者向け情報」
エネルギー管理員はどの区分で何人選任する?
エネルギー管理員は、次の指定工場等で1人を選任します。
- 第一種エネルギー管理指定工場等のうち、製造業等5業種の事務所や、それ以外の業種に該当する工場・事業場
- 第二種エネルギー管理指定工場等
エネルギー管理員の人数は原則として指定工場等ごとに1人です。エネルギー管理者のように年間使用量に応じて2人・3人・4人へ増える表とは別です。
資格要件もエネルギー管理者とは異なります。
| 比較項目 | エネルギー管理者 | エネルギー管理員 |
|---|---|---|
| 選任する工場等 | 第一種の製造業等5業種。事務所用途を除く | 第一種のうち左記以外、または第二種 |
| 資格要件 | エネルギー管理士免状の保有者 | エネルギー管理士免状の保有者、またはエネルギー管理講習修了者 |
| 選任人数 | 工場の業種・使用量により1〜4人 | 指定工場等ごとに1人 |
| 主な役割 | 設備の維持、エネルギー使用方法の改善・監視などを管理する | 設備の維持、エネルギー使用方法の改善・監視などを担当する |
ここで注意したいのは、エネルギー管理士試験に合格しただけで免状がまだ交付されていない人は「免状保有者」とは異なることです。エネルギー管理者として選任するなら免状の交付まで確認してください。
エネルギー管理員はエネルギー管理講習を修了した人も選任できます。ただし講習の修了前に選任することはできません。
エネルギー管理士免状の交付条件や実務経験については、電験三種とエネルギー管理士はどっち?設備の保安監督と省エネ管理の資格を比較も参考になります。
また免状自体に更新期限があるかどうかは、エネルギー管理士免状に更新期限はある?仕事で使わない間の講習義務を確認で説明しています。
参考:経済産業省「エネルギー管理士」、資源エネルギー庁「特定事業者向け情報」
会社全体の管理統括者・企画推進者は工場の管理者とは別
もう一つ混同しやすいのが、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者です。
この2つは工場ごとに選任するエネルギー管理者・管理員とは違い、会社や事業者全体のエネルギー管理を担当します。
| 役職 | 担当する範囲 | 人数・資格の考え方 |
|---|---|---|
| エネルギー管理統括者 | 事業者全体の省エネ方針、中長期計画、現場管理の統制 | 特定事業者等ごとに1人。経営的な視点で全体を管理できる役員クラスなどを想定。エネルギー管理士免状は必須資格ではない |
| エネルギー管理企画推進者 | 管理統括者を実務面から補佐 | 特定事業者等ごとに1人。エネルギー管理士免状の保有者、またはエネルギー管理講習修了者 |
| エネルギー管理者 | 第一種の対象工場等で設備維持や省エネ管理を担当 | 工場等ごとに1〜4人。エネルギー管理士免状が必要 |
| エネルギー管理員 | 第一種の一部と第二種の工場等で現場管理を担当 | 工場等ごとに1人。エネルギー管理士免状またはエネルギー管理講習修了が必要 |
会社全体の年間使用量が原油換算で1,500kL以上になると、特定事業者等の指定対象になります。その場合は会社全体の管理統括者と企画推進者をそれぞれ1人選任します。
一方、工場ごとのエネルギー管理者・管理員は、個別の指定工場等がある場合に選任します。会社全体の役職を1人置いたからといって、工場ごとの管理者・管理員を省略できるわけではありません。
また、同じ人が複数の役職を兼任したり、外部委託したりする場合は承認基準があります。人員が足りないからと自己判断で兼任させず、所管の経済産業局へ事前に確認してください。
参考:資源エネルギー庁「特定事業者向け情報」、関東経済産業局「特定事業者におけるエネルギー管理統括者等の選任・解任手続き」
選任は6か月以内。届出は選任・解任後の最初の7月末まで
必要な役職と人数が分かったら、選任日と届出期限を確認します。
エネルギー管理者・エネルギー管理員は、選任すべき事由が生じた日から原則6か月以内に選任します。会社全体の役職は次のように扱いが異なります。
| 手続き | 選任期限 | 届出 |
|---|---|---|
| エネルギー管理統括者 | 選任すべき事由が生じた日以後、遅滞なく | 様式第4。選任・解任事由が生じた日以降の最初の7月末日まで |
| エネルギー管理企画推進者 | 選任すべき事由が生じた日から6か月以内 | 様式第4。選任・解任事由が生じた日以降の最初の7月末日まで |
| エネルギー管理者 | 選任すべき事由が生じた日から6か月以内 | 様式第7。選任・解任事由が生じた日以降の最初の7月末日まで |
| エネルギー管理員 | 選任すべき事由が生じた日から6か月以内 | 様式第7。選任・解任事由が生じた日以降の最初の7月末日まで |
「7月末までに選任すればよい」という意味ではありません。選任自体の期限と、選任・解任届を提出する期限は別です。
例えば4月に人事異動があり後任を選任した場合、選任は原則として事由発生から6か月以内に行い、届出は事由発生後の最初の7月末までに提出します。7月末が先に来る場合は選任後すぐに届出を準備する必要があります。
様式第7は会社が工場等の選任・解任を取りまとめて提出できます。工場が多い場合は一覧表を添付できる案内もあります。提出先は会社の主たる事務所所在地を管轄する経済産業局です。
参考:関東経済産業局「選任・解任手続き」、同「各種届出等の様式」
自社の必要人数を確認するために準備する資料
実際に選任を進めるときは、次の資料をそろえると判断しやすくなります。
| 準備する資料 | 確認する内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 会社全体のエネルギー使用量 | 本社・工場・支店・営業所などを合算した前年度の原油換算値 | 総務・省エネ推進担当 |
| 工場・事業場ごとの使用量一覧 | 各拠点の前年度使用量と指定区分 | 各拠点の設備管理担当 |
| 業種・用途が分かる資料 | 製造業等5業種に当たるか。事務所用途ではないか | 事業所の管理部門・経理 |
| 指定通知書・定期報告書 | 第一種・第二種の指定状況と工場等の登録内容 | 省エネ法の届出担当 |
| 候補者の免状・講習修了証 | エネルギー管理士免状番号または管理講習修了番号 | 本人・人事・資格管理担当 |
| 選任・解任届の控え | 現在の選任者、選任日、解任日、過去の届出状況 | 本社の届出担当 |
特に指定通知書がある場合は、まずそこに記載された区分と対象工場を確認します。自社で計算した数字だけで指定区分を変更したり、必要人数を減らしたりしないでください。
経済産業局へ問い合わせるときの質問例
会社全体と各工場の数字をまとめたら、所管の経済産業局へ確認します。
省エネ法に基づくエネルギー管理者・管理員の選任人数について確認したく、ご連絡しました。
会社全体の前年度エネルギー使用量は原油換算で○○kLです。対象工場は○○業で、工場単位の使用量は○○kLです。事務所用途ではなく、現在の指定通知では○○に該当しています。
この工場ではエネルギー管理者とエネルギー管理員のどちらを選任すべきか、必要人数は何人かを確認したいです。
また候補者はエネルギー管理士免状(またはエネルギー管理講習修了証)を持っています。選任日と様式第7の提出期限についても確認させてください。
特定連鎖化事業者や認定管理統括事業者、管理関係事業者などは指定区分の読み替えがあります。通常の特定事業者と同じ表をそのまま当てはめず、該当する制度を伝えて確認しましょう。
まとめ:会社全体の指定と工場ごとの指定を分けて人数を決める
エネルギー管理者とエネルギー管理員の違いは、単に資格の難易度や役職の上下ではありません。工場・事業場の指定区分と業種で選任する人が変わります。
年間3,000kL以上の第一種指定工場等では、製造業等5業種の事務所用途以外ならエネルギー管理者を選任します。それ以外の第一種と1,500kL以上3,000kL未満の第二種ではエネルギー管理員を1人選任します。
エネルギー管理者は工場の使用量と業種により1〜4人です。エネルギー管理員は指定工場等ごとに1人が基本です。
会社全体の使用量が1,500kL以上なら、工場の役職とは別にエネルギー管理統括者と企画推進者を各1人選任します。
まず会社全体の使用量と各工場の使用量を別々に原油換算し、指定通知書と業種・用途を照合することが正しい選任人数を判断する第一歩です。
参考にした公式資料
この記事は2026年11月20日時点で確認できる資源エネルギー庁・経済産業省・e-Govの案内に基づいています。特定連鎖化事業者や認定管理統括事業者などには指定区分の読み替えがあるため、個別の指定通知と所管経済産業局の案内を優先してください。
- 資源エネルギー庁「事業者の区分と義務」(会社全体・工場ごとの使用量区分)
- 資源エネルギー庁「特定事業者向け情報」(資格要件・選任人数・選任時期)
- 資源エネルギー庁「工場・事業場の省エネ法規制 よくある質問」(会社全体の使用量の集計範囲)
- 経済産業省「エネルギー管理士」(免状と管理者の役割)
- e-Gov法令検索「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」
- e-Gov法令検索「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令」第3条・第4条(指定基準と管理者の人数)
- 関東経済産業局「特定事業者におけるエネルギー管理統括者等の選任・解任手続き」
- 関東経済産業局「各種届出等の様式」(様式第4・様式第7)

