衛生管理者が退職・異動したら?後任選任の14日以内と選任報告の手順

労務・会計・相談業務の資格

「衛生管理者が退職することになった。後任はいつまでに決めればいい?」

「異動で担当者がいなくなる。次の人が決まるまで選任しなくてもよい?」

常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生管理者の選任が必要です。免許を持つ人が一人しかいない職場で退職や異動が決まると、後任探しと届出を急いで進めなければなりません。

衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に後任を選任し、選任後は遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告します。 2025年1月から選任報告は原則として電子申請が義務化されています。書類を作って印刷しただけでは報告が終わったことにはなりません。

後任が見つからない場合も自動的に猶予されるわけではありません。やむを得ない事情がある場合は都道府県労働局長の許可を受ける特例がありますが、許可前から選任義務が免除される制度ではありません。

この記事では2026年11月20日時点の厚生労働省の法令・案内をもとに、欠員の判定、後任の資格確認、電子申請、特例許可の順に説明します。

退職・異動が決まったら、まず法定人数を下回るか確認する

最初に確認するのは「会社に衛生管理者の免許を持つ人が何人いるか」ではなく、対象となる事業場で必要な人数を選任できているかです。

衛生管理者は会社全体ではなく事業場ごとに選任します。本社・工場・営業所などが別々の事業場に当たる場合は、それぞれの事業場で必要な人数と選任状況を確認してください。

例えば前任者が一人だけ選任されている事業場でその人が退職するなら、後任を選ぶ必要があります。一方、複数人を選任していて一人が異動しても、残る人だけで法定人数を満たす場合があります。まず常時使用する労働者数に応じた必要人数と現任者を照合しましょう。

人数の算定や必要な選任人数そのものは今回の中心ではありません。判断に迷う場合は、事業場の規模と業種を示して所轄労働基準監督署へ確認してください。

後任探しを始める前に残しておく情報

引継項目 記録する内容 確認する理由
前任者 氏名、選任日、退職・異動・解任などの日付 選任報告に前任者の氏名と離任日を記載するため
選任すべき事由の発生日 前任者が職務を外れる日、異動日、必要人数を欠く日など 14日以内の選任期限を判断するため
事業場の情報 所在地、業種、常時使用する労働者数 必要人数と後任に必要な免許区分を確認するため
現在の選任者 氏名、免許区分、担当職務、勤務先 離任後も法定人数を満たすか確認するため
後任候補 氏名、免許・資格、所属、勤務場所、選任可能日 資格と事業場への専属要件を確認するため
報告の状況 前回の選任報告、免許証の写し、電子申請の控え 新しい報告で必要な情報をそろえるため

注意したいのは、退職願を出した日が必ず14日以内の起算日になるわけではないことです。法令の表現は「衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内」です。

退職日・異動発令日・最終出勤日・衛生管理者の職務を外れる日が異なる場合は、どの日を起算日として扱うかを整理してください。複数の選任者がいる場合も含め、判断が難しければ所轄労働基準監督署へ早めに確認しましょう。

退職と一時的な休職は分けて考える

退職や別事業場への異動で選任者でなくなる場合と、病気・事故などで一時的に職務を行えない場合は同じ扱いとは限りません。

労働安全衛生規則第7条第2項は同規則第3条を衛生管理者にも準用しています。旅行・疾病・事故などやむを得ない理由で職務を行えないときは代理者の選任が必要です。休職が長期化する場合は代理者で対応できるのか、後任の選任が必要なのかを所轄労働基準監督署へ確認してください。

後任は免許の種類と事業場への専属を確認して選ぶ

後任候補が見つかったら、免許証を確認します。衛生管理者免許を持っていれば業種を問わず選任できるわけではありません。

労働安全衛生規則第7条では、事業場の業種に応じて選任できる資格を定めています。製造業・建設業・運送業・医療業・清掃業などの業種では原則として第一種衛生管理者免許または衛生工学衛生管理者免許が必要です。その他の業種では第二種衛生管理者免許も選任候補になります。

医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなど法令で認められた資格者も候補になります。免許の種類だけで判断せず、事業場の業種と照合してください。

資格の違いを詳しく確認したい場合は、第一種衛生管理者と衛生工学衛生管理者の違いも参考になります。

後任は原則としてその事業場に専属する人

衛生管理者は原則として選任する事業場に専属する人から選びます。別の支店や工場で勤務する人を、免許を持っているという理由だけで後任にすることはできません。

ただし衛生管理者を2人以上選任する場合などには例外があります。例えば複数の衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいる場合は、そのうち一人について専属要件の例外が認められています。例外に当たるかは規則の条件を確認してください。

また「専属」と「専任」は別の要件です。衛生管理者は通常、ほかの業務と兼務することがありますが、一定規模の事業場や特定の有害業務を行う事業場では少なくとも一人を専任とする必要があります。後任候補がその条件にも合うか確認しましょう。

免許証の写しと選任日を確認する

選任報告では、後任の氏名・生年月日・選任年月日などに加え、衛生管理者の資格を証明する資料が必要です。免許証の写しなど、資格を確認できるデータを用意してください。

試験に合格しただけで免許証の交付を受けていない人や、これから講習を受ける予定の人を、すぐに有資格者として扱うことはできません。選任日までに資格を確認できる状態かを確かめます。

後任を選任したら様式第3号で電子申請する

衛生管理者を選任した後は、所轄労働基準監督署長へ選任報告を行います。報告は選任後「遅滞なく」行うもので、選任期限の14日以内とは別です。

さらに2025年1月1日から衛生管理者の選任報告は原則として電子申請が義務化されています。現在は様式第3号「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」に相当する情報を入力し、電子情報処理組織を使って報告します。

厚生労働省の電子申請の案内では、帳票入力支援サービスを使って情報を入力し、e-Govを介して直接申請できると説明しています。

電子申請の基本的な流れ

  1. 必要な情報をそろえる。 事業場情報、後任の氏名・生年月日・選任日、業種、担当職務、免許区分、前任者の情報を確認する。
  2. 帳票入力支援サービスを開く。 厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を利用する。
  3. 衛生管理者の選任報告を作成する。 画面の案内に沿って事業場情報と後任者情報を入力する。
  4. 資格を証明するデータを添付する。 衛生管理者免許証など、候補者の資格を確認できる資料を添える。
  5. e-Gov経由で電子申請する。 入力内容を確認して送信する。入力やPDFの印刷だけで終わらせない。
  6. 受付結果を確認して保存する。 申請状況や受付番号、送信内容の控えを保存する。

入力支援サービスは申請内容の入力や添付漏れの確認に使えます。サービス上で入力しただけでは提出完了ではありません。e-Govへの送信と受付結果まで確認してください。

厚生労働省の帳票入力支援サービスから手続きを進められます。

報告に必要な情報と前任者の記載

労働安全衛生規則第7条第3項では、選任報告に含める情報として次の内容を定めています。

報告項目 確認する内容
事業場情報 名称・所在地・業種など報告対象の事業場情報
後任者の情報 氏名、生年月日、選任年月日
担当する内容 衛生工学に関する事項を管理するか、担当職務の内容
勤務形態 事業場に専属か、専任か。他事業場勤務や兼務がある場合はその内容
特定業務の人数 法令で定める坑内労働・有害業務に常時従事する労働者数
前任者 前任者の氏名と辞任・解任等の年月日
初回選任 その事業場で初めて衛生管理者を選任する場合はその旨

前任者がいる場合は氏名と離任日を記載する欄があります。人事担当者は退職日だけでなく、実際に衛生管理者の職務を終えた日を確認しておきましょう。

なお厚生労働省の古いFAQや様式案内には、PDFを印刷して労働基準監督署へ提出する説明が残っているページがあります。2025年1月以降の選任報告は電子申請が原則義務化されているため、現在の提出方法は最新の電子申請案内と所轄の指示を優先してください。

後任が見つからない場合に自動の猶予はある?

後任候補がいないという理由だけで、14日以内の選任義務が自動的に延びることはありません。 会社が採用活動中であることや、免許保有者が社内にいないことだけで、欠員のまま運用してよいとはいえません。

ただし労働安全衛生規則第8条には、衛生管理者を選任できないやむを得ない事由がある場合に、所轄都道府県労働局長の許可を受けて特例を適用できる制度があります。

特例は労働局長の許可が必要

厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」は、衛生管理者の突然の死亡・退職など特別な事情で欠員が生じ、補充に期間が必要と認められる場合を例示しています。

ただし特例には条件があります。特定の人に衛生管理の業務を担当させることなどが求められ、許可期間はおおむね1年以内とされています。

これは退職後1年間は衛生管理者がいなくてもよいという猶予ではありません。 事業者が事情を説明して申請し、労働局長の許可を受けた場合に限る特例です。許可が下りる前から欠員を放置してよいわけではありません。

後任が見つからないと分かった時点で、所轄労働基準監督署と都道府県労働局へ急いで相談してください。許可申請の様式や添付書類は労働局ごとに案内を確認します。

例えば静岡労働局は「衛生管理者・産業医の選任の特例の許可申請書」と申立書の様式を公開しています。これは同労働局の案内例です。全国で同じ書式が使われるとは限りません。

静岡労働局「衛生管理者・産業医の選任の特例の許可申請書」

後任選任・電子申請までの引継ぎチェックリスト

人事総務担当者は次の順番で進捗を管理すると、選任期限と報告漏れを防ぎやすくなります。

段階 確認事項 保存する資料
1. 欠員の判定 事業場の必要人数、現任者数、前任者が職務を終える日を確認した 組織図、労働者数の資料、人事発令
2. 起算日の確認 選任すべき事由の発生日を整理し、14日以内の期限を設定した 退職・異動日、最終勤務日、所轄への確認記録
3. 後任候補の確認 業種に合う免許、事業場への専属、必要な専任条件を確認した 免許証の写し、所属・勤務予定
4. 選任日を決定 後任者と担当職務、選任日を確定した 社内選任記録、担当職務表
5. 電子申請 様式第3号の情報を入力し、資格証明を添付してe-Govから送信した 入力内容、添付資料、受付番号
6. 受付確認 申請状況と受付結果を確認した 受付通知、申請控え
7. 社内引継ぎ 衛生管理者の職務・巡視・衛生委員会などの担当を引き継いだ 年間予定、巡視記録、委員会資料

前任者の免許そのものが退職や異動で失効するわけではありません。変わるのは、その人が当該事業場の衛生管理者として選任されている状態です。後任の選任と報告は別の手続きとして完了させましょう。

また衛生管理者が交代しても、事業者の衛生管理体制や衛生委員会などの義務がなくなるわけではありません。後任者には巡視・健康障害防止措置・衛生委員会への関与などの職務を引き継ぎます。

まとめ|14日以内の後任選任と、選任後すぐの電子報告を進める

衛生管理者が退職・異動して法定人数を満たせなくなる場合は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に後任を選任します。選任後は遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告してください。

後任は事業場の業種に合う免許・資格を持ち、原則としてその事業場に専属する人から選びます。退職日だけで起算日を決めず、実際に職務を外れる日と法定人数を確認しましょう。

2025年1月以降は選任報告が原則電子申請になっています。帳票入力支援サービスで作成しただけで終わらせず、e-Gov経由の送信と受付結果まで確認してください。

後任が見つからない場合も自動の猶予はありません。やむを得ない事情があるなら、労働局長の許可による特例を早めに相談します。

まずは前任者の職務終了日と事業場の現在の選任人数を確認し、14日以内の期限を社内で共有するところから始めてください。

参考にした公式資料(2026年11月20日確認)

選任すべき事由の発生日や特例許可の可否は事業場の状況によって判断が必要です。人事発令・職務終了日・必要人数を整理したうえで所轄労働基準監督署と都道府県労働局へ確認してください。