「前日の帰庫が22時になった。翌朝6時の便に同じ運転者を割り当ててよい?」
「荷待ちで予定より帰庫が遅れた。翌日の乗務割はどこから組み直せばいい?」
初めて乗務割を作るときは納品時刻や車両の空きだけで便を割り当ててしまいがちです。しかし運行管理者が最初に見るべきなのは運転者ごとの勤務実績です。
貨物の乗務割は荷主の希望時刻から逆算するのではなく、前回勤務の終了時刻と次の始業時刻の間に必要な休息を確保できるか確認してから組みます。そのうえで1日の拘束時間、運転時間、連続運転時間、月・年の累計を順番に照合します。
通常の勤務では休息期間を継続11時間以上与えるよう努めることが基本です。最低でも9時間を下回ってはいけません。例えば22時に帰庫した運転者を翌朝6時に始業させると休息は8時間です。通常の基準を満たしません。
この記事では運行管理者が乗務割を作る側の手順に絞り、勤務実績の集め方から遅延・欠勤時の組み直しまで説明します。
※2026年11月20日時点の貨物自動車運送事業輸送安全規則と厚生労働省の改善基準告示・Q&Aを確認しています。改善基準告示は2024年4月1日から改正後の基準が適用されています。
乗務割を作る前に運転者ごとの勤務実績を集める
乗務割は単に「誰がどの便を走るか」を決める表ではありません。運転者の勤務時間と乗務時間が基準の範囲に収まるように作り、その予定に従って乗務させるためのものです。
貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項では、事業者が休憩・睡眠・勤務終了後の休息を十分に確保できるように運転者の勤務時間と乗務時間を定めることを求めています。第20条第3号では運行管理者がその範囲内で乗務割を作成し、予定に従って乗務させることを業務として定めています。
つまり会社が定めた時間の範囲内で運行管理者が乗務割を組みます。荷主の納品時刻を優先して休息や拘束時間を後から合わせるのではありません。
まず運転者ごとに次の情報をそろえます。
| 確認する情報 | 集める内容 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 前回勤務の実績 | 始業・終業時刻、帰庫時刻、休憩、荷待ち・荷役の時間 | 次の勤務までの休息期間を計算する |
| 次の運行予定 | 出庫時刻、運転予定時間、納品先、積卸し、帰庫予定時刻 | 1日の拘束時間と運転時間を見積もる |
| 連続運転の予定 | 運転区間、休憩場所、休憩の開始・終了時刻 | 4時間を超える連続運転を防ぐ |
| 月間・年間の実績 | その月と年の拘束時間累計、時間外・休日労働 | 月・年の上限まで余裕があるか確認する |
| 勤務条件 | 休日、労使協定、適用する特例、交替運転者の有無 | 例外条件を通常ルールと混同しない |
| 変更履歴 | 遅延理由、変更前後の時刻、確認者 | 実績とのずれや判断の根拠を残す |
前日の予定だけでなく実績を確認することが大切です。例えば帰庫予定が20時でも実際に22時になったなら、翌日の休息期間は22時を起点に計算します。
荷待ちや荷役も勤務中の拘束時間に関わります。待っているだけだから勤務時間から外せると決めつけず、指揮命令下にあった時間を実績に反映しましょう。
参考:e-Gov「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第3条・第20条、国土交通省「貨物自動車運送事業法における運行管理者の業務」。
休息・拘束・運転時間を順番に照合する
勤務表を確認するときは、すべての数字を一度に計算するより順番を決めた方が漏れを防げます。
まず前回勤務の終業から次回の始業までの休息を確認します。次に1日の拘束時間と運転時間を見て、連続運転の中断を入れます。最後に月・年の累計と休日を照合します。
| 確認する基準 | 通常の基準 | 乗務割で見ること |
|---|---|---|
| 休息期間 | 継続11時間以上を与えるよう努めることを基本とし9時間を下回らない | 前回の実際の終業から次回の始業までの時間 |
| 1日の拘束時間 | 原則13時間以内。最大15時間。14時間超は週2回までが目安 | 始業から終業までの労働時間と休憩時間の合計 |
| 月間拘束時間 | 原則284時間以内 | 会社が定めた起算日からの累計 |
| 年間拘束時間 | 原則3,300時間以内 | 年間の累計。月の上限だけで判断しない |
| 運転時間 | 2日平均で1日9時間以内。2週平均で週44時間以内 | 前後の日と2週間の運転実績を含めて確認 |
| 連続運転時間 | 原則4時間以内 | 4時間以内に運転を中断し合計30分以上の休憩を確保 |
この表は通常の基準です。長距離運送や分割休息などの特例は条件が決まっているため、最初から特例を使って乗務割を組まないようにしましょう。
休息期間は11時間を目指し、9時間を下回らない
休息期間とは勤務終了後から次の勤務開始までのうち、使用者の拘束を受けない時間です。勤務中の休憩や仮眠時間とは違います。
前日の終業が22時だった場合の例を見てみましょう。
| 前回勤務の終業 | 次回の始業 | 休息期間 | 確認結果 |
|---|---|---|---|
| 22:00 | 翌6:00 | 8時間 | 通常の最低基準を下回る |
| 22:00 | 翌7:00 | 9時間 | 最低基準には達するが11時間を目指す |
| 22:00 | 翌9:00 | 11時間 | 基本とする休息期間を確保 |
22時帰庫の運転者を翌6時始業にする予定は通常の基準を満たしません。納品時刻を変えるか、始業を遅らせるか、別の運転者へ割り当てる必要があります。
なお休息期間は始業から24時間以内に終わらせる必要があるという意味ではありません。1日の拘束時間は始業時刻から24時間で確認しますが、休息期間は終業後に継続して確保できているかを別に見ます。
参考:厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」Q4、厚生労働省「改善基準告示に関するQ&A」(2025年3月11日追補)。
拘束時間は運転時間だけではない
拘束時間は会社に出勤してから仕事を終えて退社するまでの時間です。労働時間だけでなく勤務中の休憩時間も含みます。
例えば6時に出勤して20時に終業した場合は14時間の拘束です。運転時間が9時間でも残りが荷積み・荷卸し・荷待ち・点呼・休憩なら拘束時間は14時間です。
1日の拘束時間は原則13時間以内です。延長しても最大15時間までで、14時間を超える勤務は週2回までを目安にできるだけ少なくするよう努めます。
「運転時間が短いから拘束時間も短い」と判断しないでください。始業から終業までの予定を組み立てて確認します。
運転時間は2日平均9時間・2週平均44時間
トラック運転者の運転時間には、1日単位の固定上限だけでなく平均の基準があります。
2日平均は特定日と前日、特定日と翌日の2つの組み合わせで確認します。例えば前日10時間、特定日9時間なら平均9.5時間です。特定日9時間、翌日8時間なら平均8.5時間です。前後両方の平均を確認する必要があります。
また2週間を平均して1週間当たり44時間を超えないようにします。2週間合計に換算すると88時間です。例えば2週間の運転時間が90時間なら平均45時間となり基準を超えます。
2日平均は単にカレンダー上の2日を1回計算すれば終わりではありません。厚生労働省のQ&Aでは、特定日と前日、特定日と翌日の平均がいずれも9時間を超えた場合に基準違反と判断する考え方を示しています。実際の計算は会社の起算日と運行実績に沿って確認しましょう。
参考:厚生労働省「トラック運転者 労働時間等の改善基準告示学習テキスト」。
連続運転は4時間以内に中断を入れる
連続運転時間は原則4時間を超えないようにします。4時間以内に運転を中断し、1回おおむね10分以上の中断を含め合計30分以上を確保する考え方です。
高速道路の渋滞で少しずつ進んだり、サービスエリアの駐車待ちで一時停止したりする時間は、運転の中断とは扱われない場合があります。エンジンが止まったから休憩になったと判断しないでください。
運転の中断時は原則として休憩を与えます。荷積み・荷卸し・荷待ちなどで中断しても、十分な休憩が取れないなら運行計画を見直すことが求められます。荷役や荷待ちが休息期間に変わるわけではありません。
参考:厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」Q6、厚生労働省「改善基準告示に関するQ&A」3-8・3-9。
月間・年間の拘束時間は別々に累計する
1日の勤務が基準内でも月間や年間の累計が上限を超えることがあります。乗務割を組むときは直近の勤務実績だけでなく、その月と年の累計を必ず確認しましょう。
通常の基準は月284時間以内、年3,300時間以内です。月284時間を12か月続けると年3,408時間になるため、毎月の上限だけ守ればよいわけではありません。
| 期間 | 通常の上限 | 乗務割での確認 |
|---|---|---|
| 1か月 | 284時間以内 | 今月の実績に次の便の予定を足して確認 |
| 1年 | 3,300時間以内 | 年初からの累計と年度末までの予定を確認 |
会社が労使協定を締結し所定の条件を満たす場合は、月310時間・年3,400時間まで延長できる特例があります。ただし月310時間を使えるのは年6か月までです。284時間を超える月は3か月連続してはならず、時間外・休日労働は月100時間未満となるよう努める条件もあります。
この特例は労使協定があるだけで自由に使えるものではありません。協定の対象期間や運転者、適用条件を確認してから計算します。通常の乗務割では284時間・3,300時間を基準に余裕を残す方が管理しやすくなります。
休日は休息期間と別に確保する
乗務割では勤務終了後の休息期間だけでなく休日も確認します。トラック運転者の休日は休息期間に24時間を加えた連続時間として扱い、その時間は30時間を下回ってはいけません。
通常勤務の場合は休息期間9時間に法定休日24時間を加えた継続33時間を確保する考え方です。休息11時間を確保できれば連続35時間になります。
また自動車運転者の休日労働は2週間に1回が限度です。ここでいう休日労働は原則として労働基準法第35条の法定休日に働かせることを指します。所定休日については会社の就業規則等に従って与える必要があります。
カレンダーに「休み」と記載しただけで判断せず、前の勤務終了から次の勤務開始まで連続してどれだけ時間が空いているかを確認しましょう。
参考:厚生労働省「改善基準告示に関するQ&A」3-27・3-28。
架空の時刻表で乗務割を確認する
ここでは運転者Aの前日と翌日の予定を例に、どこを直すべきか見てみましょう。次の時刻は説明用の架空例です。
| 項目 | 前日の実績 | 翌日の予定 |
|---|---|---|
| 始業 | 10:00 | 6:00 |
| 終業・帰庫 | 22:00 | 19:00(予定) |
| 拘束時間 | 12時間 | 13時間(予定) |
| 前勤務終了から次の始業まで | 8時間 | |
翌日の予定は拘束時間だけを見ると13時間で原則の範囲内です。しかし前日22時に終業し翌朝6時に始業するため、休息期間は8時間しかありません。
この場合は翌日の出庫時刻を後ろへずらす必要があります。7時始業なら休息9時間となり最低基準には達しますが、11時間以上を目指す基本からは短いままです。可能なら9時始業に変更するか別の運転者を割り当てます。
次に運転時間も確認します。例えばAの前日運転が10時間、翌日予定が8時間なら2日平均は9時間です。ただし翌々日の運転時間との組み合わせも確認します。2日平均だけでなく2週間の累計も照合してください。
このように1日の拘束時間が基準内でも、休息期間や運転時間の平均で問題が見つかることがあります。必ず複数の基準を順番に確認します。
荷待ち・渋滞・欠勤で予定が崩れたら乗務割を組み直す
乗務割は作成した時点で終わりではありません。実際の帰庫時刻や翌日の出勤可否が変わったら、運転者ごとに再計算します。
荷待ちや荷役で帰庫が遅れた場合
荷主の都合で待ち時間が発生したり、荷役が予定より長引いたりすると帰庫時刻が後ろへずれることがあります。
例えば予定では20時帰庫だった運転者が22時に帰庫した場合、翌日の始業予定が6時なら休息期間は8時間になります。予定表の20時を使って計算してはいけません。実際の22時を起点にして翌便を組み直します。
まず翌便の開始時刻を遅らせられるか確認します。納品時刻を調整できない場合は別の運転者へ交代するか、納品先と到着時刻を再交渉します。無理に翌便へ乗せることを前提にしないでください。
荷待ち・荷役の時間は実績として残し、拘束時間に含まれるかを勤務の実態に沿って確認します。運転の中断として扱える場合があっても、休息期間や十分な休憩を取ったことにはなりません。
交通渋滞や事故で運行が遅れた場合
通常の渋滞や荷主の都合による待ち時間を「予期し得ない事象」として勤務時間から除外できるわけではありません。
厚生労働省のQ&Aでは、運転中に遭遇した事故・故障・災害・警報を伴う異常気象などで通常予期しない遅延が生じた場合に限り、客観的な記録を前提とした例外的な取扱いを示しています。商業施設や休日の交通集中による自然渋滞は対象外とされています。
例外を使う場合も運転日報に状況を残し、道路交通情報や修理明細など発生日時と原因を確認できる資料を保存します。遅延したから自動的に拘束時間や運転時間を差し引けるわけではありません。勤務終了後の休息期間は通常どおり確保します。
参考:厚生労働省「改善基準告示に関するQ&A」3-14~3-18。
運転者が急に欠勤した場合
欠勤者の便を別の運転者へ割り当てるときは、代走する人の前回勤務と累計を最初から確認します。
「今日休みの予定だったから大丈夫」「普段は短距離だから余裕がある」といった判断は危険です。休日の前後に行った勤務や月間・年間の拘束時間まで確認します。
代走候補者の休息が足りない場合は、さらに別の運転者へ割り当てるか納品時刻を変更します。運行管理者自身が代わりに運転する場合も、運転業務の実態と資格・勤務状況を確認してから判断してください。
| 変更が起きたとき | 先にする確認 | 再調整の方法 |
|---|---|---|
| 荷待ち・荷役が長引いた | 実際の終業時刻と翌日の休息 | 始業を遅らせる、別の運転者へ変更、納品時刻を再交渉 |
| 交通渋滞・事故で遅れた | 帰庫見込み、拘束時間、運転時間、休息 | 安全な場所で待機し、翌便を組み直す。例外を使うなら客観記録を残す |
| 運転者が欠勤した | 代走候補者の休息・拘束・運転時間の累計 | 条件を満たす人へ変更。難しければ便や納品時刻を調整 |
| 車両故障で便を入れ替える | 代替車両の手配と運転者の勤務実績 | 車両だけでなく運転者側の基準も再確認 |
長距離・分割休息などの特例は条件を満たす場合だけ使う
改善基準告示には通常の基準とは別に特例があります。しかし特例を通常の乗務割に組み込むと休息不足や上限超過を見落とすおそれがあります。
| 特例 | 主な条件 | 確認すること |
|---|---|---|
| 宿泊を伴う長距離貨物運送 | 1週間の運行がすべて長距離貨物運送(1運行450km以上)で、運行中の休息が住所地以外の場所にある場合。週2回まで休息8時間以上・拘束16時間までの特例 | 週内の全運行距離、宿泊場所、運行終了後の継続12時間休息が必要となる条件 |
| 分割休息 | 業務上やむを得ず継続9時間の休息が難しい場合。おおむね1か月の全勤務回数の2分の1が上限 | 2分割・3分割の回数、1回3時間以上、2分割は合計10時間以上、3分割は合計12時間以上 |
| 労使協定による月間拘束の延長 | 労使協定などの条件を満たす場合に月310時間・年3,400時間まで | 年6か月まで、284時間超は3か月連続までなどの条件 |
長距離の特例では1週間の運行がすべて条件を満たす必要があります。週の中に短距離運行が混ざる場合は適用できません。
分割休息は睡眠と疲労回復の観点から本来望ましい方法ではなく、できるだけ避けるべきと厚生労働省のQ&Aで説明されています。例えば出発直前に荷主から着時刻変更の申出があり、分割せざるを得ないような事情が例として挙げられています。
これらの条件を満たすか判断できない場合は通常基準で乗務割を作り、労務担当者や所轄労働基準監督署へ確認してください。例外を使うときは適用理由と計算根拠を記録に残します。
参考:厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」Q2~Q7、同Q&A追補。
乗務割の管理表と厚労省の確認ソフトで検算する
毎回すべてを頭の中で計算するのは難しいため、運転者別の管理表を作っておくと確認しやすくなります。
次の表は乗務割を組むときの管理例です。実際の勤務表や運行管理システムに合わせて項目を追加してください。
| 運転者 | 前回終業 | 次回始業 | 休息 | 1日拘束 | 運転時間 | 月累計 | 年累計 | 変更理由・確認者 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Aさん(例) | 22:00 | 09:00 | 11時間 | 13時間(予定) | 8時間(予定) | 245時間 | 2,760時間 | 通常予定・担当者確認済み |
| Bさん(例) | 20:00 | 07:00 | 11時間 | 14時間(予定) | 9時間(予定) | 270時間 | 3,080時間 | 便変更後に再確認 |
上の数値は記入方法を示す架空の例であり、これだけで乗務割全体が基準に適合することを保証するものではありません。2日平均・2週平均・連続運転時間や休日も別に確認します。
実績が予定から変わった場合は変更前の予定を残し、実際の始業・終業時刻と変更理由を追記します。誰が再計算し承認したかも記録しておくと、後から確認しやすくなります。
厚生労働省は始業・終業時刻、運転時間、休憩、荷積み・荷卸しなどを入力して拘束時間・休息期間・運転時間を判定する「改善基準告示遵守状況確認ソフト」を公開しています。乗務割の作成後は予定値で確認し、運行後は実績値を入力して検算すると管理しやすくなります。
ソフトはWindows11以降、Excel 2016以降などの動作環境が示されています。利用前に公式の説明書を確認してください。
参考:厚生労働省「改善基準告示・遵守状況確認ソフト」、同ソフトの操作・取扱説明書(トラック編)。
まとめ|前回の実績から休息を確認して乗務割を組む
貨物の乗務割は納品時刻や車両の空きだけで作るものではありません。運行管理者は運転者ごとの前回勤務と次回の予定を照合し、休息・拘束・運転時間・月年累計の順に確認する必要があります。
特に大切なのは予定ではなく実際の終業時刻から休息期間を計算することです。22時帰庫の翌朝6時始業は休息8時間となり通常の最低基準を下回ります。遅延や欠勤があれば代走者も含めて勤務実績を確認し直します。
まずは運転者別に前回終業・次回始業・休息時間・1日拘束・運転時間・月年累計を並べてみましょう。例外を使う場合は適用条件と根拠を記録し、判断に迷うときは通常基準に戻って確認してください。
参考資料:貨物自動車運送事業輸送安全規則、厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」、厚生労働省「改善基準告示に関するQ&A」(2025年3月11日追補)、厚生労働省「遵守状況確認ソフト」。
※本記事は2026年11月20日時点の公式情報に基づきます。実際の乗務割は会社の労使協定・勤務規程・起算日・個別の運行実績を照合して作成してください。


