乙種5類の免状を取って2年働けば甲種5類を受験できる?整備経験の証明方法

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「消防設備士乙種5類を取ってから2年働けば、甲種5類を受験できる?」

「避難器具の点検を続けてきたけれど、整備経験として認められる?」

乙種5類から甲種5類へ進みたい方にとって、実務経験の条件は気になるところでしょう。

乙種消防設備士免状の交付を受けた後、工事整備対象設備等の整備経験が2年以上あれば、甲種5類の受験資格となる経路があります。 ただし乙種5類の免状を持って2年勤務しただけで、条件を満たすとは限りません。

重要なのは「免状の交付日」「実際に担当した作業」「その期間を証明できるか」の3点です。日常業務が点検中心だった人は、どの作業が要件上の整備に当たるのかを整理する必要があります。

この記事では乙種5類の免状を持つ人が2年の整備経験を使って甲種5類を受験する場合に絞り、経験期間の考え方と実務経験証明書の準備方法を説明します。

乙種5類から甲種5類へ進む「整備経験2年」の条件

消防試験研究センターの受験資格案内には、甲種特類以外を受験する経路の一つとして次の条件が示されています。

乙種消防設備士免状の交付後2年以上、消防法第17条の5の規定に基づく工事整備対象設備等の整備経験を有すること。

この経路は乙種5類から甲種5類へ進む場合にも検討できます。ただし経験の対象となる設備や作業内容の確認は必要です。

参考:消防試験研究センター「甲種について」

確認する項目 2年の整備経験ルートで必要なこと
保有資格 乙種消防設備士免状の交付を受けている
経験の起点 乙種免状の交付後
経験期間 対象となる整備の経験が2年以上
仕事の内容 法令で定める工事整備対象設備等の「整備」に該当する経験
受験時の証明 乙種免状と実務経験証明書を準備する

「2年」は会社の勤続年数と同じ意味ではありません。免状の交付前に働いていた期間や、担当した業務が対象の整備に当たらない期間をそのまま加えてはいけません。

試験合格日ではなく「免状交付後」が起点になる

例えば次のような経歴の人を考えてみます。

年月 できごと 経験を整理する際の扱い
2023年4月 消防設備会社に入社 入社日だけでは2年の起点にならない
2024年6月 乙種5類の試験に合格 試験合格日を起点にしない
2024年8月 乙種5類の免状が交付される この後の対象整備経験を確認する
2025年1月 対象となる可能性がある整備業務を担当し始める 作業内容・従事期間を記録する

※年月は説明用の架空例です。

この人は入社から3年以上経っていても、免状交付後に実際に整備へ従事した期間を分けて確認しなければなりません。

また免状交付から暦の上で2年が過ぎても、整備以外の仕事が中心だった場合はその期間をすべて整備経験として扱えるとは限りません。断続的な作業の日数・期間をどう評価するかは、記録を示して受験する支部へ確認してください。

「点検」と「整備」は同じ経験として扱える?

乙種5類で扱う避難器具には、避難はしご・救助袋・緩降機などがあります。乙種5類の免状で行える仕事には整備と点検がありますが、この2つは同じ言葉ではありません。

今回の受験資格で公式に求められているのは「整備」の経験です。点検を担当していたことだけで自動的に整備経験2年を満たすとは言えません。

担当していた仕事の例 受験資格の判断で確認すること
避難器具の機器点検 点検記録だけで整備経験と認められるかは判断できない
避難器具の総合点検 実際に整備作業を伴ったか、作業記録を分けて確認する
不具合箇所の調整・部品交換など 対象設備と実際の作業が法令上の整備に該当するか確認する
避難器具の新設工事を補助 「整備経験2年」とは別の「工事補助5年」経路の対象になり得る。混ぜて数えない
一般建築設備の保守・清掃 工事整備対象設備等の整備と同一視しない

例えば点検結果を報告するだけの仕事と、設備の不具合を見つけて実際に整備する仕事では担当内容が違います。

ただし「部品を交換したことがあるから必ず整備経験として認められる」とも断定できません。設備の種類、作業内容、担当者の資格、実際に従事した期間などを受験地の支部へ説明して確認する必要があります。

整備した設備の「類」についても受験地の案内を確認する

ここには見落としやすい点があります。

消防試験研究センターの全国共通の資格案内は、2年ルートについて「工事整備対象設備等の整備」と記載しており、その表だけでは経験に使える設備の種類を細かく説明していません。

一方、2026年度の青森県支部の試験案内では「取得した乙種の類で取り扱える設備等の整備経験が2年以上」と注記されています。

参考:消防試験研究センター青森県支部「令和8年度 消防設備士試験案内」

乙種5類を持つ人なら、まず第5類の避難器具について整備した記録をそろえると説明しやすいでしょう。

別の類に属する設備の作業期間を利用したい場合は、その経験が対象になると自己判断せず受験地の支部へ確認してください。全国案内だけを根拠にどの類の整備経験でも合算できるとは断定できません。

作業日報から「整備経験」として説明できる期間を整理する

会社へ実務経験証明書を依頼する前に、手元の作業記録を整理しましょう。

整理する目的は、経験年数を長く見せることではありません。どの設備の整備を、いつ、どのような立場で担当したかを会社が確認できるようにするためです。

記録する項目 書き方の例
乙種免状の交付日 本人の免状で日付を確認する
勤務先・所属 会社名、事業所、所属部署
消防設備等の種類 避難はしご、救助袋、緩降機など
担当業務 点検、調整、交換、整備など実際の作業名
従事期間 業務を担当した開始・終了年月、必要に応じて実際の作業日
証明する資料 作業日報、整備記録、点検報告書、工事・作業台帳など
証明を依頼する相手 当時の上長、事業所の責任者、証明権限のある担当者

例として「2024年4月~2026年4月、消防設備会社に在籍」とだけ書いても、その期間に何の設備を整備したか分かりません。

「避難はしごの点検を担当し、異常が見つかった機器について調整作業にも従事した」など、実際の記録に沿って作業を説明できるようにします。

点検と整備の両方を行っていた人は、作業内容を分けて記載してください。点検のみの期間を根拠なく「整備」に書き換えるのは避けましょう。

記録を整理できても、個々の作業が受験資格に算入できるかは別の判断です。特に整備が断続的だった人は、どの期間を証明すればよいかを支部へ相談するのが確実です。

受験願書B面の実務経験証明書を会社に依頼する

消防試験研究センターは実務経験によって甲種を受験する人について、受験願書B面の実務経験証明書へ記入するよう案内しています。

乙種免状後の整備経験2年ルートでは、乙種消防設備士免状と実務経験証明書が必要です。

参考:消防試験研究センター「受験資格・必要な証明書類」

2026年度の富山県支部の試験案内では、実務経験証明書について氏名・生年月日、経験内容、実務経験期間、消防設備等の種類、事業所等による証明の記入例を掲載しています。

経験内容の選択肢には「整備経験」と「工事補助経験」があります。今回の2年ルートを使う人は「整備経験」としての証明を準備してください。

参考:消防試験研究センター富山県支部「令和8年度 消防設備士試験案内」

会社には単に「2年働いた証明をください」と頼むより、免状交付後の対象設備と整備作業の記録を示して依頼した方が確認しやすくなります。

前職と現在の会社の経験は合算できる?

転職している場合でも、複数の会社の実務経験を使う道が閉ざされるわけではありません。

消防試験研究センターのFAQ・Q8では、複数の会社に勤めた場合について各社の実務経験の証明が取れれば合算できると案内しています。

ただし、その答えは個々の勤務期間がすべて2年ルートの整備経験として認められるという意味ではありません。免状交付後かどうか、担当設備と作業内容が対象かをそれぞれ確認する必要があります。

前職での整備経験を使う場合は、現在の会社の証明書に前職分まで含めてもらうと決めつけず、各社の証明をどう提出するか受験先の支部へ確認しましょう。

参考:消防試験研究センター「よくある質問」Q8

会社が廃業している場合や当時の責任者と連絡が取れない場合も、本人の自己申告だけで認められるとは限りません。残っている記録と証明可能な人を整理して、受験先の支部へ相談してください。

受験先の支部には何を聞けばいい?

実務経験が2年に達するか判断しにくい場合は、願書を提出する前に受験する都道府県の消防試験研究センター支部へ問い合わせましょう。

問い合わせる内容は次の4点です。

  1. 乙種5類の免状交付日以降、どの設備の整備が対象となるか
  2. 点検と整備が混在する場合、どの作業・期間を証明すればよいか
  3. 作業が断続的な場合、経験期間をどのように整理するか
  4. 複数の会社の証明書がある場合、必要な様式や提出方法は何か

例えば次のように伝えると、状況が分かりやすくなります。

乙種5類の免状は○年○月に交付されています。その後、避難器具の点検と整備を担当しました。整備作業は○年○月からで、作業日報と整備記録が残っています。甲種5類を「整備経験2年」の資格区分で受験したいのですが、対象となる作業と経験期間の数え方、勤務先に証明してもらう内容を確認したいです。

受験希望地の支部は消防試験研究センター公式サイトの支部一覧から探せます。

経験の確認結果に応じて、会社へ願書B面の証明を依頼しましょう。申請前の確認で不足が分かれば、対象となる整備経験を積むか、ほかの受験資格を検討することになります。

2年の整備経験を満たしていない場合は?

点検業務が中心で整備経験2年を証明できない場合でも、甲種5類の受験を目指す方法がこの経路だけとは限りません。

消防試験研究センターの案内には学歴や国家資格等による経路があります。また対象となる消防用設備等の工事補助経験5年以上という別の経路も設けられています。

ただし「整備2年」と「工事補助5年」は異なる条件です。整備経験が足りないからといって、点検を続けた期間を工事補助の経験に読み替えられるわけではありません。

受験資格を検討する際は、自分が実際に満たす条件に対応する証明書類を確認してください。

参考:消防試験研究センター「甲種の受験資格一覧」

まとめ|乙種5類で2年働いたかではなく整備経験を証明できるか

乙種5類から甲種5類へ進むには、乙種免状の交付後2年以上の工事整備対象設備等の整備経験を使う受験資格ルートがあります。

ただし免状を持って2年勤務したことと、対象の整備経験を2年以上積んだことは同じではありません。点検中心の勤務だった場合は、実際に担当した整備作業と期間を分けて確認する必要があります。

まず乙種免状の交付日を調べ、対象設備・作業内容・従事期間を作業記録から整理してください。そのうえで受験地の支部へ算入可能な経験を確認し、勤務先に願書B面の実務経験証明書を依頼しましょう。

会社の証明を得られる経験だけを正確に記載することが、申請前の最も大切な準備です。

※2026年11月20日時点の消防法、消防試験研究センターの受験資格案内・FAQ、令和8年度の支部試験案内をもとにしています。経験に含められる作業や個別の期間の認定は、受験する都道府県の支部の最新案内で確認してください。