型枠支保工の支柱が3.5mになる現場で、作業主任者は決まった。でも労働基準監督署への計画届も必要なのでしょうか。設置が20日間だけなら足場と同じように扱えるのかも気になるところです。
型枠支保工の支柱が3.5m以上なら、設置・移転・主要構造部分の変更工事を始める日の30日前までに、原則として様式第20号で所轄労働基準監督署長へ届け出ます。3.5mちょうどでも対象です。組立て・解体の作業主任者を選ぶ義務は別にあり、支柱の高さで判断しません。
2026年11月20日時点の労働安全衛生法と労働局の案内をもとに、届出が必要かを見分けてから、提出日と添付資料を確認する順に説明します。
支柱3.5m以上で計画届。作業主任者は高さに関係なく選任
型枠支保工は、床や梁などにコンクリートを打つときに型枠を支える仮設設備です。まず図面でその設備が何を支えるのかを確認します。型枠支保工に該当するなら、届出は支柱の高さと工事の内容、作業主任者は組立て・解体の有無を見て判断します。
| 手続き | 何を見て判断する? | いつまでに何をする? |
|---|---|---|
| 機械等設置・移転・変更届(様式第20号) | 支柱が3.5m以上の型枠支保工を設置・移転するか、主要構造部分を変更するか | 原則としてその工事開始の30日前までに所轄労基署長へ届け出る |
| 組立て等作業主任者の選任 | 型枠支保工の組立てまたは解体を行うか。高さの下限はない | 作業前に所定の技能講習修了者から事業者が選任する |
例えば支柱が3.2mの型枠支保工を組む場合、別表第7第10号の高さには達しません。一方で組立て作業には作業主任者が必要です。支柱が3.5mちょうどなら届出対象にもなります。3.5mと比べるのは支保工を構成する支柱の高さです。建物全体の高さや設置階の高さとは区別してください。
なお組立図の作成は労働安全衛生規則第240条に基づく現場の義務です。支柱が3.2mで監督署への設置届が不要な場合でも、組立て前に組立図を用意します。
型枠を支える設備と足場が同じ場所にあり、どちらとして作業主任者を選ぶか迷う場合はこちらで確認できます。

設置期間が20日でも、足場の60日未満の除外は使えない
支柱4.2mの型枠支保工を設置して20日で解体する計画を考えます。支柱の高さが届出基準に達しているため、設置期間が短いことを理由に届出を省くことはできません。
労働安全衛生規則第85条第2号には、組立てから解体までが60日未満のときに対象から外れる設備が挙がっています。足場や架設通路などが該当し、型枠支保工は挙がっていません。同条第1号の「6か月未満で廃止する場合」の除外からも型枠支保工は明示的に外れています。
一方で労働安全衛生法第88条第1項には、所定の安全衛生上の措置を講じていると労働基準監督署長の認定を受けた事業者についてのただし書があります。社内で認定を受けていると聞いた場合は、認定証で対象事業場などを確認します。今回の工事に適用できるか分からなければ、認定証と現場情報を示して所轄署に確認してください。
30日前は型枠支保工の設置工事を始める日から数える
第88条第1項が基準にするのは届出対象の設備を設置・移転・変更する工事の開始日です。建物全体の着工日やコンクリート打設日とは工程表の別の行で管理します。
例えば建築工事に5月10日から入り、型枠支保工の設置工事を6月25日に始めて7月にコンクリートを打つとします。この場合は6月25日からさかのぼった5月26日が30日前です。提出方法によって窓口の受付日などを確認し、図面の確認にかかる日数も見込んで前もって提出します。
別の工区から組み始めるなど工程を前倒しするときは、元の予定日で提出期限を判断したままにしないでください。提出後に開始日や支保工の主要構造が変わる場合は、変更前後の工程表・図面と提出済みの控えをそろえ、所轄署へ必要な手続きを確認します。必要な届出が済んでいないまま着手日が迫った場合は、所轄署に連絡して工程を見直します。
同じ現場でも、高さ31mを超える建築物の建設などに該当すれば、労働安全衛生法第88条第3項の建設工事計画届(様式第21号)も別に確認します。こちらの原則は対象となる仕事の開始14日前までです。特に大規模な工事には同条第2項に基づいて厚生労働大臣へ30日前までに届け出るものもあります。工事全体の様式第21号を出したかどうかとは別に、支保工の様式第20号を確認してください。
様式第20号に添える書面と組立図・配置図
提出先は現場の所在地を管轄する労働基準監督署です。労働安全衛生規則第86条と別表第7第10号に基づき、様式第20号に次の書面と図面を添えます。「型わく支保工」と表記した案内もあります。
| 用意する資料 | 書面や図面で分かるようにすること |
|---|---|
| 様式第20号 | 届出事業者、現場、設置・移転・変更の概要、工事日程、計画の作成に参画した人 |
| 打設するコンクリート構造物の概要 | 何階の床や梁などを打設するのかと工事の範囲 |
| 支保工の構造・材質・主要寸法 | どのような設備を設置するのか。支柱高さを含む主要寸法 |
| 設置期間 | いつからいつまで設置する予定なのか |
| 組立図 | 部材の配置や寸法など。特に「どの部分が3.5m以上か」を確認できる図面 |
| 配置図 | 現場のどの位置・工区に設置するか |
別表第7に列挙された書面・図面のほかに、労働局や監督署の提出案内では構造計算書や工程表、参画者の経歴・資格を示す資料などを確認しています。例えば富山労働局の型枠支保工チェックリストには、強度計算書と計画参画者の資格が分かる書面が挙げられています。所轄署の案内を確認してから資料一式を準備します。
元請や専門工事会社が関わる場合は、対象の設置工事を行う事業者と計画作成・提出の担当を先に整理します。図面を作った会社がそのまま届出人になるとは限りません。契約関係と施工体制を示し、事業者名義と対象工区を所轄署に確認してから様式へ記入してください。
計画に参画する有資格者と作業主任者は別の役割
対象の型枠支保工について計画を作成するときは、労働安全衛生法第88条第4項と規則第92条の2・第92条の3に基づき、別表第9の資格を満たす人を参画させます。図面がそろった後に名前だけ頼むものではありません。計画作成の段階で依頼し、どの要件に該当するのかを確認します。
例えば別表第9の一つの区分では、型枠支保工に係る工事の設計監理・施工管理の実務経験3年以上などが第一の条件です。それに加えて工事の安全衛生実務3年以上または所定の研修修了が必要です。この区分で一級建築士を候補に挙げる場合も、資格に加えて安全衛生の実務や研修の要件を確かめます。土木・建築区分の労働安全コンサルタント試験合格者などは別の区分です。
一方で作業主任者は組立て・解体の作業方法を決めて現場で直接指揮します。型枠支保工の作業主任者技能講習の修了証はこの選任のための資料です。それだけで別表第9の資格を確認したことにはなりません。同じ人に両方を担当してもらうなら、計画参画と選任の条件をそれぞれ確認してください。
高さが場所ごとに違うときは図面と工程表を持って相談する
同じ工区に段差や梁下があり支柱の高さが場所で違うときは、代表の1本だけで判断しないようにします。複数階にわたる支保工や一部だけ3.5m前後になる計画では、どの寸法を支柱の高さとして扱うかと届出の対象範囲を所轄署に確認してください。
- 現場と届出名義を整理する。現場住所、工区、設置を行う事業者と元請の関係をメモします。
- 寸法と日付を示す。組立図・配置図に支保工の用途と位置、最も高い部分と低い部分の支柱寸法を示します。工程表には設置工事の開始日と設置・解体の予定を記します。
- 人と書類の準備状況を伝える。計画参画者の資格や経験、作業主任者の選任状況を確認します。手元にある図面や計算書を伝えて、添付書類と提出方法を聞きます。
「○○の工区で型枠支保工を○月○日から設置します。組立図のこの部分は支柱が最大○mで、隣は段差があり高さが異なります。様式第20号の対象になる範囲と、工区ごとの提出の扱いを教えてください。組立図・配置図に加えて参画者の資格や経歴の資料は何を添えればよいですか」
届出の控えは図面・工程表と一緒に残し、現場が参照する版をそろえます。届出が受理されても事業者には安全を確保する義務があります。設置後のコンクリート打設日には、その日の作業開始前の点検も必要です。届出後に現場で誰が何を確認するかは、こちらで確認できます。

参考資料
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第88条(届出の期限・認定の例外・有資格者の参画)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第85・86条、第90条、第92条の2・第92条の3、第240・244・246・247条、別表第7・第9(対象・様式・参画資格・作業主任者)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」第6条第14号(作業主任者を選任する作業)
- 山口労働局・下関労働基準監督署「設置届・計画届の案内」(様式第20号と第21号、提出期限の違い)
- 富山労働局「設置届・計画届作成関係」(様式第20号・型枠支保工の事前チェックリスト)
- 和歌山労働局「足場・型枠支保工の設置届」(参画者の経歴書・資格書類・構造計算書などの確認例)


