ビル管の管理技術者は空気環境測定を自分でする?外注時の監督・記録確認の役割

ビルメン・設備管理の仕事と資格

ビル管として選任される予定の建物では、空気環境測定を別の会社に頼んでいる。自分は測定器を操作せず、業者が出した報告書を受け取る形でいいのでしょうか。

空気環境測定の作業は外部の専門業者に委託できます。管理技術者が毎回自分で測定器を操作する必要はありません。選任された人は測定が計画どおり行われたかを確かめます。そのうえで結果が基準に適合するかを評価します。問題があれば原因を調べて改善を提案し、対応後の測定結果まで確認します。

この記事では2026年11月20日時点の建築物衛生法と厚生労働省の案内をもとに、報告書が届く前から改善後の記録を保管するまでの流れを整理します。

業者が測定する場合も、管理技術者は維持管理を監督する

ビル管の正式名称は「建築物環境衛生管理技術者」です。建築物衛生法第6条に基づき、特定建築物の所有者等は免状を持つ人を選任して衛生上の維持管理を監督させます。厚生労働省のQ&Aも専門業者への委託を想定しています。そこで示されている管理技術者の仕事には業者との連絡や測定結果の評価が含まれます。

誰が関わる? 空気環境測定で担うこと
特定建築物所有者等・維持管理権原者 所有者等は管理技術者を選任して帳簿を備えます。維持管理について決める権限を持つ人は基準に沿って管理し、管理技術者の意見を尊重して修繕や運用見直しなどを進めます。
選任された管理技術者 年間計画に関わり、測定の実施状況を監督します。結果を評価して必要な改善を提案し、改善後の確認と帳簿の整理まで進めます。
測定を受託した事業者 契約に基づいて測定し、測定点・時刻・使用機器・結果などを報告します。測定漏れの補完や再測定は契約内容と追加の依頼に沿って対応します。

所有者等と維持管理権原者が同じとは限りません。設備の修繕を決める人と測定を発注する人が別なら、結果を誰に伝えるかを就任時に聞いておきましょう。管理技術者は基準に沿った管理に必要な意見を維持管理権原者へ述べることができ、意見を受けた相手にはそれを尊重する義務があります。

そもそも担当先が選任の対象か分からないときは、こちらで建物の用途と面積の見方を確認できます。

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年間計画と委託仕様で測定前に確認すること

まず前回の測定日、各階の平面図、空調・換気設備の系統図、委託仕様書を並べます。測定の予定だけ入っていても、どの階を測るかや立ち入れない部屋が出た場合の扱いが決まっていなければ、報告を受けたときに抜けを判断できません。

空気調和設備または機械換気設備を設けた特定建築物では、設備の区分に応じた項目を2か月以内ごとに1回、定期に測定します。例えば「隔月に来てもらう」という契約なら、予定月だけでなく前回の実施日から間隔が延びないかを見ます。延期や入室できなかった階が出たときは、測定業者からの連絡を受けて振替日を決めます。

定期測定の項目 主な管理基準 どう比べる?
浮遊粉じん・一酸化炭素(CO)・二酸化炭素(CO₂) 順に0.15mg/m³以下・6ppm以下・1,000ppm以下 その測定点の1日の使用時間中の平均値
温度・相対湿度 18~28℃・40~70%。冷房時は外気との温度差を著しくしない 測定ごとの値。法令上の機械換気設備のみの場合は定期測定項目から外れる
気流 0.5m/秒以下 測定ごとの値

温度・湿度まで対象になるかは「エアコンがある」という情報だけでは決まりません。外気の浄化や温湿度・流量の調節を複数の設備で担っている建物もあります。設備の区分が不明なら、設備担当に系統図を出してもらい、所管の保健所などへ対象項目を確認してください。

ホルムアルデヒドは上の6項目と測定時期が違います。新築や増築、大規模な修繕・模様替えなどをした場合は、使用開始後に最初に到来する6月1日から9月30日の期間が対象です。工事があった年は通常の定期測定とは別に予定を確認します。

契約書を読むときは測定範囲に加えて、報告書の送付先と提出時期、基準を外れた場合の速報、再測定の依頼方法と費用も確認します。担当者の立会いを仕様に定めている現場なら、その取り決めに沿って手配してください。

測定報告書が届いたら適否の欄と元の数値を照合する

業者の報告書に「適」と書いてあっても、測る予定だった部屋や時間をカバーしているかは別に確認します。先に年間計画と照合してから測定点ごとの数値を読みます。

報告書で見る欄 管理技術者が確かめること
測定年月日・時刻 前回からの間隔と、建物の通常の使用時間中に実施したか
階・室名・測定点 計画した各階の居室を測ったか。測れなかった場所と理由が分かるか
対象項目・測定者・使用機器 設備の区分に応じた項目がそろい、測定者名や機器名・型番などをたどれるか
測定値・単位・管理基準 平均値で見る項目と個々の値で見る項目を分け、該当する基準と比較したか
前回との差・基準を外れた項目 同じ測定点の変化を確認し、理由の調査や設備側への確認が必要か
確認結果・是正依頼の履歴 確認者と確認日、依頼先、対応の進み具合を元の報告書と一緒に追えるか

施行規則では、通常の使用時間中に各階の居室中央部の床上75~150cmで測ることを定めています。神戸市の案内では定期測定を1日2回以上としています。委託仕様に測定点や時間帯が書かれている場合は報告書と突き合わせます。例えば開店前の時刻しか載っていなければ、使用中の測定記録が別にあるかを業者に聞いてください。

例えば朝と午後のCO₂の測定値が載っていて、報告書のまとめには建物全体の平均しかないとします。基準との比較に必要なのは、各測定点での使用時間中の平均値です。建物全体の数字だけでは、特定の会議室で値が高くなっていることを見落とします。集計の根拠が読み取れなければ、測定業者に測定点ごとの明細を求めます。

CO₂が基準を超えたときは原因・改善・再測定をつなげる

架空の例です。3階会議室で通常の使用時間中に測ったCO₂が900ppmと1,320ppmで、使用時間中の平均が1,110ppmだったとします。1,000ppm以下の管理基準を上回っています。ここで管理技術者が行うのは、数値を業者へ返すだけではなく、改善が必要な箇所と条件を明らかにすることです。

  1. どこでいつ高かったかを確かめる。測定業者に測定点と時刻を確認します。会議室の利用状況や当日の空調・換気の運転記録も見ます。
  2. 設備担当と原因を調べる。例えば利用人数が増えた時間と値の上昇が重なったのか、換気が予定どおり運転されていたかを確認します。CO₂の値だけで故障とは判断しません。
  3. 改善案を維持管理権原者に伝える。測定結果、調査で分かったこと、設備担当と検討した対応案を報告します。運転の見直しや設備の点検・修繕は、権限を持つ人と実施担当を決めて進めます。
  4. 改善後に再確認する。測定業者などと再測定を手配します。できるだけ比較できる使用状況で確認し、数値と対策内容を権原者に報告します。改善が確認できない場合は原因と対策を再検討します。

社内で報告するときは、例えば「3階会議室のCO₂の日平均が1,110ppmでした。設備担当と利用状況・運転記録を確認します。対応の担当者と再測定日を決めてください」と伝えます。測定値と対応の依頼を一緒に残すと、誰が次に動くか明確になります。

例えば改善後に同じ測定点で850ppmと990ppmを記録し、平均が920ppmなら、その測定条件では基準内です。部屋の利用が少ない日だけの測定なら、通常の利用でも改善したかを別途確認します。報告書には対策日と再測定日を添え、施設側で後から比較できるようにします。

測定記録は5年間保存できるように受け渡す

建築物衛生法第10条と施行規則第20条により、特定建築物所有者等は測定結果や設備の点検・整備状況を含む帳簿書類を備え、該当する帳簿書類を5年間保存します。管理技術者は年間計画と測定結果を整理し、基準を外れた場合の依頼・対応・再測定結果も同じ案件としてたどれるようにします。

書類を測定会社のサイトからダウンロードする契約なら、契約終了後も建物側で必要な記録を取り出せるか確認してください。保管先と担当者を決め、業者が納品した報告書に管理技術者の確認日・評価・残っている対応をひも付けます。発注者の取り決めに保存方法や期間があれば、法定の保存と両方を満たす形にします。

測定業者の登録とビル管の選任は別に確認する

建築物空気環境測定業は、設備や測定を行う人などに関する基準を満たした事業者が、営業所ごとに都道府県知事の登録を受けられる制度です。登録は任意で、未登録であることだけを理由に測定業務が一律に禁止される制度ではありません。一方で未登録の営業所は登録業者と表示できません。

委託先を選ぶときはまず仕様書を見ます。登録が条件なら、実際に契約する営業所の登録区分と有効期間を証明書で確かめます。登録の有無にかかわらず、法令に沿った測定ができる人員と機器があり、結果の内訳や再測定に対応できるかを確認します。測定業者が登録済みでも、その建物の管理技術者の選任や結果評価が済んだことにはなりません。

複数の建物の担当を頼まれた場合は、各建物でこの確認や改善対応を実際に行えるかが問題になります。兼任の条件と届出はこちらで確認できます。

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参考資料