防火管理者として届け出ていた店長が急に退職した。次の店長はまだ講習を受けていない。来月には消防訓練も控えている。「後任が決まってから消防署に連絡すればいいのか」と迷いますよね。
防火管理者の選任が必要な施設では、後任が決まるまで待たずに所轄消防署へ連絡してください。管理権原者は資格と権限のある後任を探します。前任者の解任についても手続きを進めます。消防法第8条に欠員を認める全国一律の猶予日数はありません。講習の予約が取れていても、修了後に適格な人を選任するまでは欠員です。
2026年11月20日時点の法令と消防機関の案内をもとに、退職や異動で後任が未定になったときの連絡順と、点検や訓練を止めないための確認事項を整理します。
まず選任義務と前任者の解任状況を確認する
消防法第8条で後任を選ぶ義務を負うのは管理権原者です。建物やテナントの防火管理について決める権限を持つ人で、建物所有者や店舗を運営する法人の代表者などが該当します。店長や施設担当者が退職を知ったら、前回の選任届の控えで管理権原者を確かめて状況を伝えます。
| 人・立場 | 今回確認すること |
|---|---|
| 管理権原者 | 施設の防火管理について権限を持ち、後任を選任して選任・解任を届け出る |
| 選任された防火管理者 | その施設で消防計画の作成や必要な防火管理業務を担う。前任者が実際にいつ解任されたかを確認する |
| 講習修了者などの資格者 | 後任の候補。施設に合う資格と業務を進める権限を確認し、管理権原者が選任してから正式に担当する |
前任者の退職で、次の店長に資格や選任が引き継がれるわけではありません。退職日や異動日と管理権原者が解任した日、解任届を出したかどうかを分けて確認します。日付や届出状況が分からなければ人事記録や控えを調べて判明した事実をそのまま消防署に伝えてください。
選任義務は建物の用途や収容人員などで決まります。代表例は飲食店・物販店などで建物全体の収容人員が30人以上、事務所や共同住宅などでは50人以上です。一部の社会福祉施設などは10人以上で対象になります。収容人員は用途ごとの算定方法で決まるため、当日の来客数や自社の従業員数だけで判断しません。
例えば自店の従業員が5人でも飲食店が入る複合ビルの一部なら建物全体の用途と収容人員を確認します。前任者の選任後に用途やテナント構成が変わっているときは、建物の管理側から現在の用途・面積・収容人員の資料を取り寄せて所轄へ伝えましょう。ビルに統括防火管理者がいる場合は、共用部の点検や全体訓練への影響も共有します。
店舗と建物全体で誰が何を担当するか確認したい場合は、こちらの記事で整理できます。

後任にできる人を探しながら消防署に連絡する
候補者の調査と消防署への連絡は並行して進めます。前任者を解任したときは、後任の選任とは別に遅滞なく届出が必要です。同じ様式に選任と解任の欄があっても、後任探しを理由に解任の連絡を保留しないでください。すでに解任していて届出が済んでいないなら、まず所轄に解任分の提出方法と必要資料を確認します。
施設に合う資格と管理・監督の権限を確かめる
前回の選任届と消防計画を見ながら、後任に必要な資格区分を確認します。甲種が必要な施設で乙種の修了証しか見つからないときは、そのまま選任する前に所轄へ確認してください。甲種の建物でも管理権原が分かれているときは、一定の条件を満たす部分に乙種の講習修了者を選任できる場合があります。
本部の資格者名簿に載っていなくても、以前の職場で講習を修了した社員がいることがあります。人事や施設担当者を通して修了証で甲種・乙種の区分を確かめます。再講習が必要かも確認します。訓練を決めたり従業員に必要な指示を出したりできる立場かを見ます。役職名が同じでも、別店舗を兼務していて現場を管理できるかなどの事情は所轄に伝えてください。
古い修了証が見つかった場合は、転職前の資格の使い方と再講習の確認方法をこちらで確認できます。

講習を修了した人が見つからないとき
消防法施行令第3条と施行規則第2条には、講習修了以外の資格要件があります。例えば市町村の消防職員として管理・監督の職に1年以上就いていた人や、労働安全衛生法に基づき安全管理者として選任された人が該当し得ます。甲種危険物取扱者は免状だけで判断せず、危険物保安監督者として選任されたかも確認します。候補者が該当しそうなら経歴や選任を証明する資料を施設での管理・監督の立場とあわせて所轄に示します。
これから講習を受ける場合は、候補者を決めて必要な種別の募集を探します。所轄の案内と日本防火・防災協会などの講習日程を確認し、申込開始日・受講日・修了見込み・修了証を受け取れる日を控えておきます。空席待ちなら確定していないことも伝えましょう。
共同住宅などでは、内部で管理・監督の立場にある人が必要な業務を適切に行えないと消防長または消防署長が認める場合に、必要な資格・権限・知識のある外部の人を選任できることがあります。契約前に所轄へ相談してください。建物の用途と規模、内部で選任できない事情、委託先に任せたい業務と権限を伝えましょう。
欠員中も消防計画に基づく点検と訓練を止めない
管理権原者は今ある消防計画を参照し、後任を探す間も点検の予定や緊急連絡が途切れないよう手配します。未受講でほかの資格要件も満たさない社員に社内の連絡や手配を頼むことはできますが、その人を暫定の法定防火管理者として扱うことはできません。
| 手元にそろえるもの | すぐに確認すること |
|---|---|
| 最新版の消防計画と届出控え | 前任者名、管理権原者、火気の監督、緊急連絡網、避難誘導の担当 |
| 日常の自主点検表 | 避難経路と非常口の確保、火気の確認、直っていない指摘事項と連絡先 |
| 消防用設備の点検記録と契約 | 次回日程、点検業者の連絡先、未是正の不備と対応予定 |
| 消火・通報・避難訓練の記録 | 前回と次回の日程、事前通報の要否、当日の担当 |
| 建物管理会社などとの連絡記録 | 共用部を誰が管理し、店舗側から誰が連絡するか |
例えば訓練が翌週なら、点検や訓練をまとめて取り消す前に、予定日と現在の体制を所轄に伝えてください。予定どおり行うために必要な手配と事前通報の方法を確認します。自主点検で見つけた不備には早めに対応します。設備の故障など専門の確認が必要なものは管理会社や点検業者につなぎます。前任者に連絡を取れない場合は社内の控えと委託先の記録から引継ぎを始めます。
所轄消防署への相談で伝えることと聞くこと
連絡先は本社の所在地ではなく、欠員が出た施設を管轄する消防署です。自治体の消防の案内で住所から担当署と予防担当の窓口を調べます。全部の書類がそろうまで待つ必要はありません。まず分かっている事実を伝えます。不足資料は後で提出できるかを確かめます。
「○○ビル2階の飲食店です。届け出ている防火管理者が○月○日に退職し、後任は未定です。管理権原者は○○です。現在は店長代理が日常点検や連絡を手配し、候補者の講習は最短で○月○日の見込みです。前任の解任届を先に出す方法と、後任を選ぶまでの防火管理体制について教えてください」
- 解任の手続き。解任日の記載と提出先、解任分に必要な書類を聞きます。退職日と解任日の整理が必要なときは手元の記録を示します。
- 後任の要件。建物と自分の管理範囲に必要な甲種・乙種の別、手持ちの修了証や経歴証明で候補にできるかを聞きます。外部選任を考えている場合はその条件も確認します。
- 次の連絡までに行うこと。訓練や設備点検の予定、欠員中の役割分担を伝え、維持する業務と、候補が決まった後の選任届・消防計画の手続きを確かめます。
相談日、担当部署、指示された対応、次に連絡する日をメモして管理権原者と共有します。消防署に事情を伝えた時点で法定の選任や届出が完了するわけではありません。未選任と認められた場合、消防長または消防署長は消防法第8条第3項に基づいて管理権原者に選任を命じることができます。欠員中の営業や運用に迷うときは、施設の状況を伝えて所轄の指示を受けてください。
後任が決まったら選任届と消防計画を確認する
候補者の資格と管理・監督の権限を確認できたら、管理権原者が選任して遅滞なく所轄へ届け出ます。選任(解任)届出書には、講習修了証の写しなど資格を証明する書類を添えます。届出には実際の選任日を記載します。解任届を先に出していれば控えを照合してください。提出部数や電子申請の可否は所轄の最新案内で確認し、提出済みの控えや電子申請の受付記録を保管します。
選任の届出と消防計画の届出は別の手続きです。後任は最新版を読みます。連絡網や訓練の担当などは実際の体制に合わせます。計画を変更したときは届出が必要です。例えば春日井市は交代時も新任者が作成した消防計画の提出を案内しています。名前の入れ替えだけに見える場合も、計画のどこが変わるかと提出方法を所轄に確認してください。
後任へは資格書類と届出控えに加えて、未是正の点検箇所、近い訓練日、消防署との相談記録を渡します。新任者が選任後に何をするかは、こちらで一連の流れを確認できます。

参考資料
- e-Gov法令検索「消防法」第8条(選任義務・選任と解任の届出・選任命令)
- e-Gov法令検索「消防法施行令」第1条の2・第3条(用途と収容人員・資格・権限)
- e-Gov法令検索「消防法施行規則」第2条~第3条の2(学識経験・外部選任の要件・消防計画と届出)
- 磐田市消防本部「防火管理・防災管理関係」(退職・異動時の選任と防火管理業務)
- 総務省消防庁「防火管理者の業務の外部委託等に係る運用」(事前相談と必要な権限)
- 令和7年版消防白書「立入検査と違反是正」(防火管理上の不備への措置)
- さいたま市消防局「防火管理者を変更する場合の手続き」(届出書と資格証明書類)
- 春日井市消防本部「防火・防災管理関係」(交代時の消防計画提出と電子申請の例)
- 日本防火・防災協会「防火・防災管理講習」(講習日程と申込み)


