「工場で設備保全を10年担当してきた。機械保全技能士の1級にも合格したから、次は特級を受けられる?」
特級の受検には、機械保全職種の1級合格と、合格後5年以上の機械保全に関する実務経験が必要です。受検案内では、1級の合格証書に記載された合格日の翌日から、希望する回の受検申請最終日までの経験を数えます。受検日までに5年になる場合でも、申請最終日時点で5年に足りなければその回の要件は満たしません。
1級合格後に保全計画を立てる仕事や保全部門の管理へ移った人は、その期間も含めて仕事内容を確かめてください。合格日と申請最終日を使った計算例から、自分の勤務歴に当てはめる手順を説明します。
特級の受検資格は機械保全1級と合格後の実務5年
指定試験機関の日本プラントメンテナンス協会は、特級の受検資格として次の2つを示しています。
| 必要な条件 | 自分の記録で見るところ |
|---|---|
| 機械保全職種の1級技能検定に合格 | 1級合格証書の職種・等級と合格年月日を確認する |
| 1級合格後に機械保全の実務経験が5年以上 | 1級合格日の翌日以降に担当した仕事と期間を、受検申請最終日まで確認する |
1級は機械系保全作業・電気系保全作業・設備診断作業に分かれています。特級の資格条件では、機械保全職種の1級合格が求められています。特級の試験自体に選択作業の区分はないため、特級を申し込むときに「電気系の特級」などを選ぶ仕組みではありません。
2026年度第2回の受検案内では、特級の受検資格は上の組み合わせの1種類で、年数を短縮する要件はありません。関連学科の卒業や職業訓練の修了によって年数が短くなるという説明を見かけたら、どの級に適用される話か確認してください。
これから1級を受ける段階なら、1級・2級で実務経験や学歴による受検資格がどう変わるかをこちらで確認できます。

合格日の翌日から申請最終日までを数える
先に1級合格証書に記載された合格年月日を確認します。証書を受け取った日や、再交付を申し込んだ日を使うと計算がずれます。次に、希望する試験回の受検案内で申請最終日を確認します。受検資格の判定ページでは合格証書の日付を確認するよう案内し、回ごとの受検案内では合格日の翌日から数えると明記しています。
下の表では、公表済みの2026年度第2回の申請最終日である2026年9月25日を基準にしています。受付はすでに終了しています。A〜Cの合格日と経歴は架空で、表では合格日の翌日から記載の仕事を続けたものとします。
| ケース | 1級の合格日と期間内の仕事 | 2026年9月25日時点の見方 |
|---|---|---|
| A.工場では10年働いた | 2024年3月15日に1級合格。合格後も設備保全を担当 | 合格後は約2年半。合格前の経験を加えて5年にはできない |
| B.合格後に保全の管理担当になった | 2020年9月25日に1級合格。合格後は設備の点検計画と保全作業の管理を継続 | 合格後は6年。保全に関する管理監督の仕事として、その期間の業務内容を確認する |
| C.試験の日には5年を超える | 2021年10月25日に1級合格。合格後は途切れずに保全を担当 | 2021年10月26日から申請最終日までは4年11か月。受検日までに5年になってもこの回は届かない |
Cの例で保全を続けた場合、5年に達するのは2026年10月25日です。次の開催回を選ぶときは、丸めた年数や受検月を使わず、実際の申請最終日と突き合わせてください。また、合格日の翌日から保全の仕事をしていなかった人は、実際に保全関連業務を開始した日を記録します。
合格証書が手元にない場合は、申込締切が近づく前に協会へ日付の確認方法を相談してください。証書の再交付と合格証明書の発行は別の手続きです。

保全計画や管理監督も仕事内容によって実務に含まれる
協会の試験要項では、機械や設備に手を触れる修理のほか、計画を立てる仕事や測定結果を判定する仕事も例に挙げています。役職や部署が変わった場合は、実際にどの設備について何を担当したかを整理します。
| 保全に関する仕事 | 勤務歴のメモに書ける具体例 |
|---|---|
| 計画の作成 | 製造ラインの年間点検計画を作り、設備の状態に応じて点検の時期を決めた |
| 異常・欠陥の発見と対応 | 巡回点検で設備の異常を見つけ、停止後の点検や復旧対応を担当した |
| 測定・解析と判定 | 設備の振動などを測定し、過去の記録との比較から状態を判定した |
| 保全方法の決定と処置 | 設備の状態に基づき補修や交換を選び、作業や確認を行った |
| 管理監督・訓練・教育・研究 | 保全作業の進め方を監督した。点検を担当する社員に判断基準を教えた。故障を減らす目的で設備の保全方法を調べた |
入職後に機械保全に関する訓練や教育を受けた期間も、協会が示す実務の範囲に含まれます。特級で数えるときは、その期間が1級合格後に当たることも確認してください。
たとえば上のBさんが管理職になって修理をする機会が減っても、設備の状態を見て点検の計画を立てたり、補修の内容を判断したりする仕事を続けていれば、保全に関する実務として説明できます。生産の人員配置だけを行う部署に移った期間などは、機械保全との関わりを個別に確認してください。たとえば生産管理と保全を兼ねる場合は、肩書のほかに保全計画の作成や工事の管理をどのように担当していたかを記録します。
異動や転職があったら、仕事が変わった日で経歴を区切る
異動や転職をした人は会社ごとの在籍期間だけを書くと、保全の仕事をしていた時期を見落としやすくなります。1級の合格証書の日付を確認したら、人事の異動記録や業務日報などを見ながら次のように整理します。
- 保全に関わる仕事の開始日と終了日を控える。異動日・入退社日を起点にして、実際に仕事を引き継いだ日が違うなら別に記録します。
- 期間ごとに機械・設備と担当した作業を書く。たとえば「設備部」だけで終えず「設備の点検計画を作成」「測定結果を見て補修日を決定」と具体的に書きます。
- 1級合格日の翌日より前と、申請最終日より後を除く。途中で保全から離れた期間があれば別の行に分けます。兼務中の働き方などで判断が難しい場合は、自分で期間を割り振る前に事務局へ相談します。
たとえば、合格後に前の会社で2年点検を担当し、転職後に2年半保全計画を作っていた人がいるとします。その間に保全の業務をしていない時期が半年あったなら、合格から5年たった時点でも、説明できる保全の期間は4年半です。前職の記録が乏しければ、異動通知や担当設備の点検表などで分かる範囲を確認し、開始日が曖昧な部分はそのままメモに残します。
協会の試験要項と2026年度第2回の受検案内では、通常の申請に実務経験年数を証明する書類の添付は不要と案内しています。勤務歴のメモは、申請に書く年数を正確に確認するために使います。過去の会社の記録がなくて判断しにくい場合は、協会の問い合わせページから「受検資格・試験免除」の窓口を選んでください。
機械保全の1級合格日は〇年〇月〇日です。合格後に〇年〇月まで設備点検を担当し、異動してからは点検計画と保全工事の管理をしています。希望する回の申請最終日は〇月〇日です。この仕事内容と期間で5年を数えてよいか、異動した期間の扱いを確認したいです。
経験が5年になる見込みと、次に申し込める回を照合する
実務がすでに5年以上ある人と、次の回までに5年に達する見込みの人では、確認する資料は同じです。協会の実施公示・受検案内で、特級を実施する回とその申請最終日を探してください。2026年度は第2回で特級を実施する日程です。申請の締切は2026年9月25日18時で、特級の試験日は2027年1月10日と案内されています。この回のように申請と試験が年をまたぐ場合は、どちらの日付を見ているかを確認してください。
| 確認するもの | 何を見て決めるか |
|---|---|
| 受検資格がそろうか | 1級合格日と実際の業務期間から5年になる時期を確認し、特級の申請最終日までに満たすかを見る |
| 申込日程と試験日程が合うか | 申請の開始・締切の日時と受検日を分けて控える。勤務と重なる場合は会社と調整する |
| 申請の準備ができるか | 1級合格証書の情報と勤務歴のメモをそろえる。申込方法・登録締切・支払い手順はその回の受検案内で確認する |
受付期間が公表されたら、申請の前に必要な登録の締切も見ます。2026年度第2回は個人マイページ登録が締切日の17時までで、受検申請登録は18時まででした。次回も同じ時刻だと考えず、受検案内で各手続きの最終日時を控えておきましょう。
まだ次の回の日程が出ていないときは、自分が5年を満たす見込みの日まで整理しておきます。公示が出たらその年の受付日を確認し、申請最終日より後に5年になる場合は次の開催回を確認してください。
参考資料
受検資格と日程の案内は2026年11月20日時点で確認しました。
- 日本プラントメンテナンス協会「受検資格判定」(特級の2条件と合格証書の日付)
- 日本プラントメンテナンス協会「2026年度 第2回試験概要」(選択作業の有無と機械保全実務の範囲)
- 日本プラントメンテナンス協会「2026年度 第2回受検案内」(合格日の翌日、申請最終日、特級に短縮要件がないこと)
- 日本プラントメンテナンス協会「試験要項」(実務経験の例と申請書類)
- 日本プラントメンテナンス協会「2026年度 第2回の受検申請」(受付期間と締切時刻)
- 日本プラントメンテナンス協会「情報開示」(年度ごとの実施公示)
- 日本プラントメンテナンス協会「お問い合わせ」(受検資格の確認先)


