前の会社が倒産したらビル管の実務従事証明書はどうする?元役員の証明と必要書類

ビルメン・設備管理の仕事と資格

「ビル管試験の実務経験に前職の期間を入れたい。でも会社が倒産して、実務従事証明書に会社の印を押してもらえない。もう受験できない?」

会社が解散して通常の事業主印を使えない場合は、閉鎖事項全部証明書に記載された役員の実印で証明する方法があります。日本建築衛生管理教育センターの案内では、実務従事証明書に法務局の閉鎖事項全部証明書と、実際に押した実印の印鑑登録証明書を添えて提出します。いずれも原本を用意します。

まず前の会社の登記を確認します。登記が閉鎖されていたら、記載された役員に実務内容の確認と押印を頼めるかを確かめます。元上司が役員欄に載っていない場合や、記載された人に連絡がつかない場合も見ていきましょう。

まず前の会社が解散して登記が閉鎖されているか確かめる

この方法を案内している公式FAQの場面は、会社が解散して事業主として用いる印がない場合です。退職時に「会社がなくなる」と言われた場合も、事務所の閉鎖や事業の引継ぎだけで、法人が今どうなっているかまでは分かりません。給与明細や雇用契約書などから、当時の正式な会社名と本店所在地を調べます。現場の建物名や所属していた営業所の住所とは分けて確認してください。

前の会社の状況 まず確かめること
解散後に登記が閉鎖されている 管轄の法務局で閉鎖事項全部証明書を請求し、役員に関する事項を確認する。
休業や支店閉鎖で法人は存続している 本店などに実務を確認できる部署と通常の証明を依頼できる窓口が残っているか聞く。
社名が変わった、または事業が譲渡された 旧社名と現在の社名の関係や、当時の雇用主と現在の記録の保管先を確認する。譲渡先が当然に証明できるとは考えず、必要なら国家試験課へ尋ねる。
吸収合併で消滅した、または破産や清算の途中で登記の状態が分からない 最新の登記状態と当時の記録の管理先を確認する。その状態で誰の証明が必要かを国家試験課へ相談する。

解散の登記と清算結了の登記は別の手続きです。閉鎖記録が見つかっても、本店移転などに関する古い記録の場合があります。会社名が同じでも、どの法人の何に関する閉鎖なのかを確認しましょう。正式名称がうろ覚えなら古い書類にある商号や本店を整理し、法務局の商業・法人登記の窓口でどの証明書を請求すればよいか聞いてください。

当時の会社名で見つからない場合は変更履歴も見る

会社の手掛かりが少ないときは国税庁の法人番号公表サイトを使えます。旧社名で検索するなら変更履歴を含める設定を確認し、登記記録が閉鎖された法人も検索対象に入れます。該当する会社が見つかったら所在地と閉鎖等の事由・年月日を確認します。その画面は会社を特定する手掛かりとして使い、提出する閉鎖事項全部証明書は法務局から交付を受けます。

例えば同じ名前の会社が複数出てきたら、所在地を当時の雇用契約書などと照らし合わせます。名刺の屋号と雇用主の法人名が違う場合は、雇用主の名前を起点にします。書類や検索の結果だけで特定できないなら、候補の商号と住所を控えて法務局に照会します。

閉鎖事項全部証明書の取得から元役員の押印までの流れ

法務局で取得 → 役員欄を確認 → 本人に証明を依頼 → 実印で押印 → 2種類の証明書を添付の順です。先に役員欄を確認しておくと、誰にお願いするかを判断できます。

  1. 法務局で閉鎖事項全部証明書を取り寄せる。会社の商号・本店所在地と、分かれば会社法人等番号を控えます。窓口では「ビル管試験の実務従事証明書に添えるため、解散した会社の閉鎖事項全部証明書が必要です」と伝えると請求の目的が明確です。センターのFAQは管轄の法務局での取得を案内しています。
  2. 「役員に関する事項」に載っている人を確認する。登記の会社名が当時の勤務先と一致するかも見ます。記載されている役員のうち、自分が担当した現場と期間を記録などで確認できる人に協力を頼みます。
  3. 所定の様式で実務を証明してもらう。建物と担当業務・期間の資料を渡して内容を確認してもらい、事業所(会社)の代表者欄に協力する役員1名の氏名が記載された実務従事証明書を用意します。その本人の実印で押印してもらいます。
  4. 同じ人の印鑑登録証明書を添える。押印した印鑑に対応する印鑑登録証明書の原本を本人に用意してもらいます。法務局が交付した閉鎖事項全部証明書の原本とともに、押印済みの実務従事証明書に添えて提出します。

閉鎖事項全部証明書は閉鎖された登記記録の内容を証明する書類です。交付請求の様式では「履歴事項証明書」と「閉鎖事項証明書」は別に選びます。今回は教育センターが指定する閉鎖事項全部証明書を選んでください。窓口に行けない場合は交付を郵送で請求できるか法務局へ確認します。古い記録が検索で見つからない場合も、当時の商号と本店所在地を伝えて調べられる範囲を尋ねましょう。コンピュータ化前の閉鎖登記簿しか残っていないと言われたら、法務局で取得できる書類名を控えます。その書類を試験の添付に使えるかは国家試験課へ確認します。

役員の名前が載っていることと、自分が対象業務をしていたことはそれぞれ確認が必要です。例えば前職の現場責任者と連絡がついても、その人が役員欄に記載されていないなら、現場責任者として仕事を知っているというだけで公式FAQの証明者に当てはめることはできません。仕事の記録の所在を聞き、役員欄に載る人へ連絡を取り次いでもらえるか相談します。

元役員へ頼むときは実務を確認できる資料と提出先を伝える

依頼の前に、当時の建物の正式名称と用途、担当した業務、開始日と終了日を整理します。例えば「2021年4月1日〜12月31日にA事務所ビルで空調機器の運転管理と日常点検を担当」と書けば、何を確認してほしいかが伝わります。配属通知や業務記録が残っていれば、先に役員本人が確認できるか聞きます。印をお願いするのは実務内容を確かめてもらった後です。

給与明細で入社月と退職月が分かっても、実務を担当した日付が一致するとは限りません。例えば入社してから別の施設で研修を受けていたなら、A事務所ビルで空調の担当を始めた日を確かめます。証明者に渡すメモは在籍期間と実務期間を分けておくと、何を証明してほしいかが伝わります。

依頼する際は試験名と提出先を最初に伝えます。次は文例です。

「以前、貴社でA事務所ビルの設備管理を担当していた○○です。建築物環境衛生管理技術者試験に申し込むため、2021年4月から12月までの実務について確認をお願いできますか。会社が解散している場合は、閉鎖事項全部証明書に記載された役員の方による証明を日本建築衛生管理教育センターが案内しています。公式案内と実務の期間・内容をまとめた資料をお送りします。内容をご確認いただき、証明が可能でしたら実印での押印と、その印鑑登録証明書の原本のご用意をお願いできるでしょうか。申込みの締切は○月○日です」

印鑑登録証明書は元役員の個人情報を含むため、なぜ必要なのかと誰に提出するのかを説明します。相手が手続きに疑問を持ったら、センターのFAQを見てもらいましょう。受け渡しは相手と方法を決めます。実印そのものや印影の画像を預からず、本人に書類へ押印してもらいます。相手が内容を確認できないときは、証明の依頼を進める前にどの資料が不足しているかを聞いてください。

元役員から「以前の会社名義の印鑑証明書ならある」と言われたら、必要なのは今回押印する本人の印鑑登録証明書だと伝えます。発行の手続きは印鑑を登録している市区町村で確認してもらいます。押印と証明書の用意に別の日がかかる場合は、両方の原本がいつ手元に届くかを聞いておきましょう。

提出する原本3点と相談用の資料を分ける

用意するもの 用途 受け取ったら見るところ
実務従事証明書 提出する原本 建物・内容・期間に加えて、代表者欄の氏名と本人の実印を確認する。
閉鎖事項全部証明書 添付する原本 前の会社の商号と、役員に関する事項の氏名が実務従事証明書と合っているかを見る。
元役員の印鑑登録証明書 添付する原本 別の役員の書類や会社の印鑑証明書が混ざっていないかを確認する。実際に押印した本人の実印に対応する書類を用意する。
配属通知・担当業務や期間の記録など 証明者に確認を頼むときや国家試験課に相談するときの資料 どの建物でどの期間に何をしたか読み取れるかを見る。追加で提出する書類はセンターの指示に従う。

3点がそろったら氏名・会社・建物・日付を順に照合します。元役員の氏名が登記当時と現在で違うなど書類が一致しない場合は、自分で直さず提出前に国家試験課へ確認します。前の会社と今の会社の複数の期間を使う人は、今の会社の実務従事証明書も別に準備してください。どの建物の期間を合わせられるかは、次の記事で計算例を確認できます。

ビル管の実務経験は複数の建物で通算できる?現場ごとの証明書と期間の数え方
ビル管試験は異なる時期に複数の建物で働いた対象実務を通算できます。店舗ビル9か月と事務所ビル1年3か月の例で、数える期間と建物ごとの実務従事証明書の頼み方を解説します。

元役員に連絡できないときは書類を出す前に国家試験課へ相談する

登記で役員の名前が分かっても、連絡が取れるとは限りません。連絡が取れても「当時の仕事を確認できる資料がない」と言われることがあります。そうした場合は、役員の代わりに元上司の印をもらうなど自己判断で書類をそろえず、手元の原本と不足しているものを分けて国家試験課に伝えます。

例えば現勤務先で証明できる実務が1年6か月で、前職の6か月が必要だとします。閉鎖事項全部証明書は取れたものの、役員欄の人と連絡が取れず手元には配属通知しかない場合は、次のように聞けます。

「ビル管試験の初回申込みで、解散した前の会社の実務を6か月分使いたいです。閉鎖事項全部証明書の原本は取得しましたが、役員欄に載る方と連絡が取れず実印と印鑑登録証明書が用意できません。手元には担当建物と期間が分かる配属通知があります。今の勤務先で証明できるのは1年6か月です。当年度の締切は○月○日ですが、この状況で先に確認すべき資料や証明方法はありますか」

相談するときは、当年度の手引と手元の書類を開いておきます。「法人の登記が閉鎖済みか」「元役員に連絡できないのか、連絡できても押印を頼めないのか」「手元の記録から建物・業務・期間のどれが分かるか」を順に伝えます。雇用契約書や給与明細があっても、在籍が分かる資料だけで対象の建物と実務内容まで確認できるとは限りません。

国家試験課から書類の案内を受けたら、必要な原本と取得先を控え、受付期間に間に合うかも確認します。閉鎖事項全部証明書を取る方法は法務局、試験で使える証明方法は国家試験課へ確認します。前職分を証明できる方法が確認できるまでは、合計のうち前職分を未確認としておきましょう。

例えば前の会社を吸収した会社に記録は残っていても、誰が証明できるか分からないことがあります。その場合は「旧会社の登記には合併による閉鎖と記載があり、引継ぎ先は当時の配属記録を保管しています」と経緯を伝えます。相手の会社に押印を頼む前に、必要な証明者と登記書類の組合せを国家試験課に聞いてください。

受験の締切を見ながら取れる証明からそろえる

現勤務先の証明を依頼できるなら、前の会社の登記を調べながら並行して進められます。前職で既に作ってもらった実務従事証明書の原本が手元にある場合も確認してください。センターのFAQでは実務従事証明書自体に有効期限はなく、記載に不備がなければ以前に作成したものも提出できるとしています。古い証明書の期間で足りるかを確認してから、追加で必要な期間を整理します。

申込時点で対象実務が2年以上必要で、証明日より後の期間は含められません。前職分の書類が揃わず確認済みの実務が2年に足りないときは、自己申告で期間を加えず、証明の方法と時期を検討します。追加書類を取り寄せる場合は、発行にかかる日数と原本の受取日を確認します。

受付期限に間に合わせるには、締切から逆算して法務局への請求、元役員への依頼、原本の受取りの日をそれぞれ決めます。手数料を納める前に、必要な書類がそろう見込みを確認しておきましょう。証明書の準備ができたら、初回申込みに必要な願書と郵送方法をこちらの記事で確認できます。

ビル管試験の初回申込みはネットでできる?願書・実務従事証明書を郵送する手順
ビル管試験の初回申込みは郵送のみです。勤務先へ実務従事証明書を頼む手順と受験手数料の払込み、提出書類3点、簡易書留で送った後の受験票の確認を解説します。

参考資料

※公式資料は2026年11月19日に確認しました。