雑踏警備業務2級の特別講習で修了考査に落ちたら、「講習会受講証明書」の交付日から1年以内に1回だけ再講習を受けられます。期限内に再講習当日を迎えられる日程を選びましょう。再講習の考査でも不合格だったり、有効期限が切れたりした場合は、特別講習を最初から受け直します。
「会社から次の再講習を受けてと言われたけれど、いつまでに申し込めばいいんだろう」。そう思ったら手元の証明書を開いてみてください。交付年月日が分かると、どの開催回を探すか決められます。
最初に「講習会受講証明書」の名前と日付を確認する
最初の特別講習で学科・実技の講習を受け、修了考査で不合格になった人には「講習会受講証明書」が交付されます。名前が似ている「講習会修了証明書」には別の使い道があるので、書類の表題を確認してください。
| 書類の表題 | 交付される人 | 次に使う手続き |
|---|---|---|
| 講習会受講証明書 | 最初の特別講習を受けて修了考査で不合格だった人など | 同じ種別・級の再講習の申込み。証明書の交付日を確認する |
| 講習会修了証明書 | 特別講習または再講習の修了考査に合格した人 | 公安委員会への合格証明書の交付申請 |
結果は分かったのに書類がまだ手元にない人は、会社の講習担当者か最初の講習の申込先に受け取り方を聞いてください。東京都警備業協会のように窓口での受け取りを案内するところもあります。成績の通知を見ただけの段階なら、受講証明書を発行済みかと交付年月日もあわせて尋ねましょう。
事業センターでは、学科と実技の講習をすべて受けて修了考査だけを欠席した人にも受講証明書を交付すると案内しています。講習の途中で早退するなどして全科目を受けていない人は交付の対象外です。自分がどの扱いか分からないときは、欠席・早退した日と科目を最初の申込先に伝えて確認してください。
再講習はいつまで? 交付から1年以内に当日を迎える
1年を数えるときは、考査日や結果発表日とは別に、証明書に記載された交付年月日を見ます。警備員特別講習事業センターの案内では、交付日の翌年の同じ日には受講できません。その前日が有効期間の最終日です。
たとえば2026年2月10日付で受講証明書が交付されたとします。これは架空の例です。事業センターの扱いでは2027年2月9日までの再講習を探します。1月に申し込めたとしても、実際の再講習が2月10日なら期限を過ぎます。日程表でひとつの開催回が2日間と表示されているときは、そのうち再講習を行う日を個別の受講案内で確かめてください。
受講証明書の原本は申込みに使うので保管しておきましょう。期限を控えるときは交付年月日に加えて、種別・級と証明書番号を手元で確認できるようにしておくと申込先に伝えやすくなります。原本を紛失したり氏名が変わったりした場合は、発行元に提出方法を確認します。東京都警備業協会で受講した人の問い合わせ先は警備員特別講習事業センターです。
雑踏警備2級の再講習を探して申し込む手順
- 日程表の「再講習」欄を見る。警備員特別講習事業センターの「雑踏警備業務 2級(警備員対象)」の日程表で、再講習の人数が載っている回を探します。「再講習 0」の回は、その日程表で再講習枠の設定がない回です。数字がある回も公表上の枠なので、空きや受付期間は開催側に確認します。
- 開催する都道府県警備業協会に受講できるか尋ねる。雑踏警備業務2級の再講習を希望することと受講証明書の交付日を伝えます。再講習の実施日、受付締切、別の都道府県から受講するときの条件を聞きましょう。事業センターの直接開催分で不合格だった人は、同センターの事務局でも相談できます。
- 会社の担当者と申込みを進める。開催回が決まったら誰が登録や申込みを行うかを会社に確認します。案内に沿って、仮申込みと本申込みそれぞれの締切、証明書の提出方法、受講料の納付期限を控えます。受講決定のメールや受講票が会社に届くときは、本人への共有もお願いしておきましょう。
日程表で再講習が毎回あるとは限りません。2026年度の事業センターの日程表では、たとえば2026年11月7日・8日の大阪の開催回に8人分の再講習枠があり、同じ日程の北海道の回は再講習欄が0でした。地域と開催回を見比べると、講習の日程だけを見て申し込む間違いを防げます。
愛知県の2027年1月開催分では仮申込みが約2か月前
愛知県警備業協会が2026年11月4日に公表した例では、本講習の日程は2027年1月26日・27日で、再講習は27日の1日です。再講習の募集はおおむね5名でした。受講の仮申込期間は2026年11月4日から18日正午までで、受付は警備会社経由でした。受講決定後に本申込みへ進み、講習会受講証明書は画像を提出したうえで原本も郵送する手順です。
講習まで日数が残っていても、仮申込みや書類提出が先に締め切られることがあります。候補の開催回を見つけたら、当日の日付と一緒に受付開始日と締切を調べ、会社の担当者に早めに伝えてください。
近くに空きがないときは他の都道府県も探せる
地元で次に受けられる回が期限後なら、近隣の都道府県の開催回も探してみてください。東京都警備業協会と愛知県警備業協会は、他の都道府県協会でも再講習を受けられると案内しています。希望する協会に証明書の発行元と交付年月日を伝え、申込みを受け付けてもらえるかを尋ねます。東京都警備業協会で最初に受講した人は、他の道府県で再講習を受けた後に同協会にも連絡します。
定員に達している場合は、キャンセル待ちを受け付けているかと受講できるか分かる時期を聞いてみましょう。期限が近いときは1か所の回答を待つ間に、別の候補も探しておくと動きやすくなります。会社への相談では、たとえば次のように伝えられます。
雑踏警備業務2級の講習会受講証明書が○月○日付で交付されました。○県の○月○日に再講習枠があります。会社から仮申込みをお願いできますか。受講料の負担と当日の勤務扱いも確認したいです。
再講習当日は講義・実技の後に両方の考査を受ける
警備員特別講習事業センターの案内では、再講習は1日間で受講料は13,200円(税込)です。学科の講義と実技の講習を受けてから修了考査に進みます。最初の考査で学科だけが基準に届かなかった場合も、事業センターの再講習では学科と実技の両方で合格基準を満たす必要があります。
| 事業センターの雑踏警備業務2級再講習 | 考査の形式 | 合格基準 |
|---|---|---|
| 学科 | 五肢択一式の筆記20問 | 100点満点で90点以上 |
| 実技 | 6科目の実技考査 | 100点満点で90点以上 |
事業センターでは講習の全科目を受講した人が修了考査に進めます。仕事のシフトを調整するときは集合時刻と終了予定を講習案内で確認してください。受講票にあたる書類、服装、持ち物も開催回ごとの案内に従います。どうしても行けなくなったら申込先へすぐ連絡し、キャンセル後に別の日を申し込めるかと費用の扱いを聞きましょう。
再講習に合格すると「講習会修了証明書」が交付されます。ここからは公安委員会への合格証明書の交付申請です。受講証明書で数えていた1年とは別に、交付申請には修了証明書の交付日を使います。提出先や必要書類は次の記事で確認できます。

再講習でも落ちた・期限が過ぎたときはどうする?
再講習の修了考査で不合格になると、新しい講習会受講証明書は交付されません。最初の証明書にまだ有効期間が残っていても、同じ証明書で再講習を2回受けることはできません。期限までに受けられる枠が見つからず証明書が失効した場合も、特別講習で資格を取るには本講習から申し込み直します。
会社に次の受講を頼むときは「再講習に落ちた」か「再講習を受ける前に期限が切れた」かを伝え、次に申し込むのが本講習であることを共有してください。事業センターの警備員対象の本講習は2日間で33,000円(税込)です。再講習と日数・受講料が変わるので、次回の開催日と費用負担を会社と確認しましょう。
公安委員会の直接検定に落ちた場合
公安委員会の直接検定で不合格だった人には、特別講習の「講習会受講証明書」は交付されません。直接検定をもう一度受けたい人は、都道府県警察が公表する次回の雑踏警備業務2級の告示を見て、予約や検定申請を行います。特別講習の経路に切り替えるなら、講習機関が案内する2級の本講習の条件を確認します。
勤務先で交通誘導と雑踏の両方を担当している人は、次の申込みの前に会社がどちらの種別の資格を必要としているかを確認すると日程を絞りやすくなります。2つの資格や受け方の違いが気になる人はこちらを参考にしてください。

参考資料
- 警備員特別講習事業センター「2級受講希望(警備員対象)受講要領」(受講証明書の交付、再講習は1回、本講習の日数と費用)
- 警備員特別講習事業センター「Q&A」(Q8・Q9の交付対象とQ14の有効期間の最終日)
- 警備員特別講習事業センター「再講習受講要領」・「再講習の受講申込手続き」・「再講習の注意事項等」(考査、受講料、窓口、受講条件)
- 警備員特別講習事業センター「雑踏警備業務2級の特別講習日程表」(開催回ごとの再講習枠)
- 愛知県警備業協会「令和9年1月の雑踏警備業務2級特別講習・再講習の仮申込案内」・同「再講習受講案内」(実施日、定員、会社経由の申込みと証明書の提出)
- 東京都警備業協会「東警協の特別講習を受講された方へ」・愛知県警備業協会「特別講習」(証明書の受け取り、他の都道府県での再講習)
- e-Gov法令検索「警備員等の検定等に関する規則」・香川県公安委員会「雑踏警備業務2級の検定公告(2026年1月)」(直接検定の申請と合格後の成績証明書)
※2026年11月19日時点の公表資料をもとにしています。


