雑踏警備業務1級は、原則として雑踏警備業務2級の合格証明書の交付を受けた後に、雑踏警備業務へ1年以上従事した人が受けられます。2級に合格してから証明書が出るまでの期間は、この1年に含まれません。合格証明書を受け取ってから雑踏の現場に入った人は、実際に業務を始めた時点から数えます。
交付後に転職していても、前の会社と今の会社で従事した期間を証明できれば合算できます。まずは2級の合格証明書に書かれた日付と、自分が担当した現場を照らし合わせてみてください。
雑踏警備2級から1級までの1年はどの日から数える?
確認する日付は、2級の試験に合格した日、合格証明書の交付日、雑踏警備業務を始めた日の3つです。次は、合格証明書が出てから雑踏の現場を担当した架空の例です。
| 確認する日 | 架空の例 | 1級の実務経験との関係 |
|---|---|---|
| 2級試験に合格した日 | 2025年4月10日 | 直接検定では合格後に成績証明書が交付されます。この段階では1級に必要な実務をまだ数えません。 |
| 2級合格証明書の交付日 | 2025年5月15日 | 公安委員会から合格証明書が交付されます。ここより前の雑踏警備の経験は計算に入りません。 |
| 雑踏警備業務を始めた日 | 2025年6月1日 | この人は交付後の6月1日に業務を始めたので、6月からの従事期間を数えます。 |
この人の場合は2026年4月に合格から1年たっていても、雑踏警備の実務はまだ1年に届きません。交付前から雑踏警備を担当していた人は、交付を受けた後の部分だけを取り出して計算します。交付後に長く現場を離れた人は、離れていた期間も考慮して勤務記録を整理してください。
直接検定では検定申請書を提出する時点で1年の条件を満たす必要があります。たとえば宮崎・鹿児島が共同で行った2026年の雑踏1級は、宮崎側の申請受付が4月10日までで、学科試験は6月3日でした。表の人がこの回を検討していたなら、学科試験までに1年になる見込みでも4月の申請には間に合いません。
成績証明書や講習会修了証明書だけを持っている場合
直接検定で合格した人が受け取るのは「成績証明書」です。特別講習を修了した人には「講習会修了証明書」が出ます。どちらも、公安委員会に2級の検定合格証明書の交付を申請するための書類です。合格証明書の交付申請まで済ませているか、手元の書類の表題で確認してください。
まだ申請していない人は、住所地の所轄警察署や所属営業所の所在地を管轄する警察署の案内を確認しましょう。添付する成績証明書・講習会修了証明書には交付から1年の期限があります。期限が近ければ、添付できる最終日と受付方法を申請先へ確認してください。
雑踏1級に使える実務は「雑踏警備」として従事した期間
同じイベント会場でも、来場者の列や人の流れを整理する担当と、駐車場の出入口で車を誘導する担当では、証明される業務の種別が異なることがあります。交通誘導と雑踏はいずれも2号警備に含まれますが、検定は種別ごとに分かれています。交通誘導2級と交通誘導1年の経験だけでは、雑踏1級の通常の受検資格を満たしません。
たとえば雑踏警備を担当したのが週末の催しだけで、平日は交通誘導をしていた人は、在籍していた月数から見込みを立てる前に、雑踏に入った日と仕事内容を勤務先に確認します。自分のメモやシフト表を見ながら、どの期間を会社が雑踏警備業務として証明できるかを聞いてください。兼務や間の空いた勤務で数え方が分からないときは、従事日・配置・担当業務を整理して申込先に示すと判断してもらいやすくなります。
同じ2号警備にどんな違いがあるか確認したい人は、検定区分と配置現場を比べたこちらの記事も参考にしてください。

転職した場合は前職・現職それぞれに従事証明書を依頼する
1社の経験だけで1年に届かないときは、前職と現職それぞれの警備業務従事証明書を使います。警察庁の直接検定の運用では、必要な期間を示す複数の証明書を添付します。警備員特別講習事業センターも、数社の証明書で条件を満たすことが確認できれば受講できると案内しています。
架空の例として、2級の合格証明書が2025年6月に交付された人が、前の会社で同年7月から2026年2月まで雑踏警備を担当し、今の会社で2026年4月から7月まで担当したとします。前職の8か月と現職の4か月を各社が証明できれば、2社の書類で1年分を示せます。3月に警備業務を離れていたなら、その1か月は入れません。証明書には実際に担当した期間を日付で記載してもらい、受ける回で使う様式を申込先に確かめてください。
当時の営業所や人事の担当者には次のように依頼できます。
雑踏警備業務1級を受けるため、警備業務従事証明書の作成をお願いします。雑踏警備2級の合格証明書の交付日は○年○月○日で、そちらでは○年○月から○年○月まで雑踏警備を担当しました。申込先の指定様式を送りますので、勤務記録に基づいて担当業務と従事期間を証明していただけますか。
愛知県警備業協会の2026年1月の特別講習では、1社だけで証明できるときと複数社の証明が必要なときで様式が分かれていました。会社に作成を頼む前に、募集案内で必要な様式を見ておきましょう。
前の会社が廃業して証明書を取れないとき
直接検定では、廃業などのやむを得ない事情を示したうえで、所定の誓約書と履歴書を従事証明書に代えて提出する扱いがあります。申込先の警察署に、証明書が出せない理由と証明したい従事期間を伝え、どの資料を用意すればよいかを相談してください。
特別講習については、事業センターが1年以上の従事を証明する書類を添付できなければ受講できないと案内しています。前の会社から証明書を取れない人は、直接検定でどの資料を提出できるかを所轄の警察署に相談しておくと、申し込めるかを判断しやすくなります。
1級の直接検定と特別講習はどちらを選ぶ?
| 受け方 | 申込先と進み方 | 日程・費用の例 |
|---|---|---|
| 公安委員会の直接検定 | 住所地か、現に警備員なら所属営業所の所在地を管轄する警察署を通じて申請。学科試験と実技試験を受けます。 | 宮崎側の2026年公告は学科6月3日、実技7月22日。検定手数料は13,000円。 |
| 登録講習機関の特別講習 | 警備業協会など募集元へ申し込みます。学科・実技の講習を受け、修了考査に合格して課程を修了すれば公安委員会の試験は免除されます。 | 事業センターの1級の案内は2日間、受講料33,000円(税込)。開催日と別途費用は募集案内を確認。 |
営業所の所在地を理由に直接検定へ申し込む場合は、従事証明書に加えて営業所所属証明書が必要になることがあります。以前に雑踏警備をしていて今は退職している人は、住所地から申請できる回の条件を警察署に確認してください。特別講習は事業センターの受講案内では警備員を対象としています。会社を通じて申し込むか、所属をどう確認するかも募集元に聞いておきましょう。
1年を満たす日が近い場合は、いつまでに条件を満たしていればよいかも確認してください。直接検定の基準は検定申請時です。特別講習の基準日は受講する回の案内で確認します。たとえば三重県警備業協会は1級特別講習の条件を受講時点で1年以上と案内しています。申込時にどの期間まで証明した書類が必要かは開催協会へ確認してください。費用を比べるときは、試験料・受講料と別に、合格や講習修了後の1級合格証明書の交付申請があることも見ておきましょう。
公安委員会の受検資格認定を使う例外
公安委員会が通常の1級受検資格を満たす人と同等以上の知識・能力を認める方法もあります。警察庁が示す基準には、該当する業務の専門知識と能力を備えた登録講習機関の講師などが含まれます。該当する経歴がある人は事前に認定を申請し、直接検定や特別講習の募集案内に沿って「1級検定受検資格認定書」を用意します。実務が1年に少し足りない人は、まず通常の方法で要件を満たせる日を確認しましょう。
新人の指導・教育を担当するなら指導教育責任者2号も確認
雑踏警備1級は雑踏警備業務の知識や能力をみる検定です。営業所で交通誘導や雑踏に携わる警備員の指導・教育を担当するための警備員指導教育責任者2号には、独自の講習と受講条件があります。2級をもとに指導教育責任者講習を受ける場合は、継続して従事した期間などの要件を確認してください。

2級を取った直後から1級を申し込むまでのチェックリスト
- いま持っている書類。表題が公安委員会の「合格証明書」で、種別・級が「雑踏警備業務2級」か確かめる。
- 交付後の従事期間。雑踏警備に就いた期間を日付で整理し、1年に届く見込みの日を確認する。
- 証明を依頼する会社。転職している人は、各社にどこからどこまでの期間を頼むか決める。
- 受けたい回の申込先。直接検定の申請日か講習の基準日に間に合うかと、提出様式・資格確認の方法を尋ねる。
参考資料
- e-Gov法令検索「警備員等の検定等に関する規則」(第5条・第8条・第9条・第14条。試験免除、受検資格と申請)
- 警察庁「警備員等の検定の運用について」(直接検定で要件を満たす時点、従事証明、認定)
- 宮崎県公安委員会「警備員等の検定の実施について」・千葉県警察「警備員等の検定」(2026年の直接検定、提出書類、雑踏と交通誘導の従事経験の扱い)
- 警備員特別講習事業センター「特別講習の概要」・「1級受講希望」・「Q&A」(1級講習の日数、受講料、複数社の証明)
- 愛知県警備業協会「特別講習【雑踏警備業務1級】受講案内」(2026年1月。従事証明書の様式)・三重県警備業協会「講習案内」(特別講習の受講資格を確認する時点の例)
- 警視庁「公安委員会が実施する直接検定の受検」・千葉県警察「警備員指導教育責任者講習」(1級受検資格認定と指導教育責任者講習の受講条件)

