2級建設機械施工管理の実務経験証明書は誰に頼む?工事別の証明者・代替書類と新旧様式

建設・配管・空調の仕事と資格

「2級建設機械施工管理の第二次検定に申し込みたいけれど、前の会社の現場担当者が辞めている。実務経験証明書は誰に書いてもらえばいいの?」と手が止まっていませんか。

新受検資格で申し込むなら、原則として工事を担当した当時の勤務先に証明を頼みます。旧受検資格なら、建設業に関係する今の勤務先の代表者に前職分もまとめて頼めます。新受検資格でも工事の時期によっては今の勤務先に頼めます。証明を頼める人が見つからない場合や断られた場合は、所定の書類を5種類そろえて証明する方法があります。

使う様式と証明者の条件はセットです。日本建設機械施工協会の令和8年度(2026年度)の手引をもとに、前職での工事も含めて何を用意するかを確認しましょう。

新受検資格はC-a票、旧受検資格はC-b票を使う

最初に決めるのは申込みに使う受検資格です。協会の案内では令和10年度(2028年度)までは、要件を満たせば新受検資格と旧受検資格のどちらでも受検できます。手引の「4.受検資格」で自分が満たす区分を確認し、対応する2級用の様式を用意します。

申込みに使う資格 実務経験証明書 原則として誰に頼むか 何をまとめるか
新受検資格 C-a票 工事に従事した当時の勤務先の代表者や、条件を満たす当該工事の監理技術者・主任技術者など 工事ごとの業務内容と実務経験。証明者が異なるときは用紙を分ける
旧受検資格 C-b票 原則として今の勤務先の代表者。建設業に関係する勤務先なら前職分も証明できる 部署や工事の種類・機械の種別・従事した立場ごとに経験を整理し、該当期間をまとめて証明する

旧受検資格で現在の勤務先がない人や、建設業と関係のない業種に転職した人は、工事を担当した頃の勤務先の代表者に頼むのが原則です。その人に証明を頼むことが難しいときは、旧受検資格では本人を証明者にできます。新受検資格で本人が証明を書く場合は、後述する5種類の資料をそろえる手続きが必要です。

前回と同じ不合格種別だけに申し込む場合は、再受検者として実務経験証明書を省略できることがあります。別の種別を追加する場合は新規受検者としての申込みになるため、前回の受検票と一緒に申請区分も確認してください。

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転職した場合は工事ごとに証明を頼む相手を決める

新受検資格のC-a票では、同じ会社の工事が何件もある場合でも、当時の工事名と担当期間を見て、誰がどの経験を確認できるかを整理します。請負会社の社員なら、工事を担当した当時の自分の勤務先の代表者が主な依頼先です。代表者に代わって人事を担当する部署長なども対象です。当該工事の監理技術者・主任技術者や専門技術者に頼む場合は、原則として証明する期間に本人と同じ勤務先に所属していたことも確認します。

前職で一緒だった現場担当者が退職していても、会社が存続していればまずは当時の部署や人事を通じて代表者に頼めるか確認しましょう。自分が同じ会社に勤め続けている間に社長が交代した場合は、証明書を作る時点の代表者にまとめて証明を頼めます。下請会社の社員なら、自社の代表者が依頼先です。C-a票の「監理技術者等名」に元請の技術者を書くケースがあっても、そこに書く氏名と証明者欄は確認する内容が異なります。

派遣で働いた期間は派遣先か派遣元の代表者に頼めます。派遣元の代表者が証明する場合は、本人の氏名・派遣期間・派遣先と派遣元などが分かる派遣契約書の写しが必要です。建設業許可のない会社で対象となる工事を担当した場合も、その事業を営んでいたことが分かる資料を確認してください。必要な添付は手引の「6.提出書類」の⑪・⑫にあります。

2024年3月31日までに着工した工事は今の勤務先にも頼める

新受検資格でも、2024年3月31日(令和6年3月31日)までに完了した工事と、その日を含めて施工中だった工事は、今の勤務先の代表者が証明できます。確認するのは退職日や入社日ではなく、工事の開始・完了時期です。

工事の日付で依頼先を判断する例
前職で担当した工事の期間 2024年3月31日との関係 新受検資格での証明依頼先
2024年1月~2月 3月31日までに完了 今の勤務先の代表者にも頼める
2024年2月~5月 3月31日は施工中 今の勤務先の代表者にも頼める
2024年4月~7月 3月31日よりあとに着工 原則として工事当時の勤務先の証明者

たとえば前職の工事を2件書くなら、1件目の工事が2024年3月31日をまたいでいたとしても、4月に着工した2件目まで今の勤務先で証明できるとは限りません。工期を契約書や工事台帳などで確かめ、1件ずつ依頼先を決めてください。この日付の例外は証明者に関するものです。記載する経験は使う受検資格の要件に合っている必要があります。

前職の会社が廃業していても、廃業前の代表者が証明できると手引にあります。連絡が取れるなら、工事名と自分の担当期間を伝えて確認を頼みましょう。代表者の所在が分からずほかの該当者にも頼めない場合は、次の代替書類を準備します。

証明者が所在不明・証明を拒否した場合の代替書類5点

新受検資格で本来の証明者の所在が分からないか、証明を断られてC-a票を提出できない場合は、本人が作るC-a票と裏付け資料を含めた5種類すべてを提出する方法があります。手引の「8.7 実務経験証明書の提出ができない場合の代替措置」に対応する書類を確認してください。

  1. 証明を受けられない理由書。 どの勤務先のどの工事について証明を求めたかと、証明が得られなかった事情を、分かる範囲で書きます。
  2. 本人を証明者とするC-a票。 工事ごとに担当した内容や期間を記入します。ほかの資料に工事名や時期が出てくるようなら、同じ工事を指すと分かるように対応づけます。
  3. 前職の会社などが建設業を営んでいたと分かる書類。 手引の例は建設業許可に関する書類や閉鎖登記簿の写しです。
  4. 自分と証明者との関係を示す資料。 雇用契約書や労働条件明示書の写しなどを使い、どの会社にいたかを示します。
  5. 工事での実務内容を裏づける資料。 手引の例は出張命令書や経費精算書の写しです。C-a票に書いた工事・従事時期・自分が担当したことが読み取れる資料を探します。

たとえば廃業した会社で第2種の施工管理補助をしていた場合、雇用契約書で前職との関係は示せますが、それだけで工事名や担当業務までは分かりません。出張命令書に工事名と赴任期間が載っていれば、その記載とC-a票の工事を照らし合わせます。担当した業務までたどれない場合は、当時の業務記録などを追加で探してください。

資料が足りるか判断できないときは、申し込む前に日本建設機械施工協会の試験部へ問い合わせます。「2級第二次を新受検資格で申し込む」「工事当時の会社は廃業し、代表者と連絡が取れない」「雇用契約書はあるが、工事資料は出張命令書だけ」というように伝えると、どの項目の裏付けが不足しているか確認しやすくなります。手元の資料名と、そこに載っている工事名・従事期間・業務内容をメモしておきましょう。

C-a票の記入と提出前に確認すること

証明を頼む相手が決まったら、先に自分で工事を古い順に並べます。依頼する際は工事名・工期・担当した種別と立場が分かる一覧を添えると、相手が当時の記録と照らし合わせやすくなります。

  1. 工事No.と工事の情報を書く。 工事ごとに番号を付けて、工事の種類・名称・内容を記入します。注文者・請負者と税込みの請負金額は契約書の記載を確認します。金額や工事名が手元で確認できないときは、証明を頼む相手に当時の資料を確認してもらいましょう。同じ工事で複数の種別を証明するときは、工事No.をそろえ、種別ごとに行を分けて実務経験を記載します。
  2. 所属期間と実際に従事した期間を確認する。 所属部署と所属期間は受検者欄に書きます。工事の欄には受検種別と従事期間を記入し、実際にその種別に関わった経験の年月を計上します。工期に含まれていても担当していない月や、ほかの工事・種別にすでに計上した期間を重ねて足さないようにします。
  3. 従事した立場と監理技術者等名を照合する。 自分の立場は、たとえば「施工管理補助」や「オペレータ」など実際の職務に合わせます。「監理技術者等名」には該当工事の担当者を確認して書きます。建設業許可を必要としない軽微な工事など、手引で記入不要とされている場合はその案内に従います。
  4. 用紙の分け方と合計を確認する。 C-a票は証明者ごとに分け、令和8年度の様式では1枚に最大10件です。複数枚なら工事No.は次の用紙へ通しで続けます。各用紙の合計を出し、受検申請書のA票裏面に受検する種別の経験を転記して一致するか確認します。

短い工事が多い人でも、許可のある建設業者の従業員など、手引に定める人は新受検資格で最長12か月の期間内に担当した工事をまとめて証明できる場合があります。使える条件と記入例は手引の「9.2 所定の期間内の実務経験の算出」で確かめてください。

2級用のC-a票・C-b票は協会の公式様式ページから入手できます。令和8年度の手引では、提出する証明書はA3サイズの片面印刷とされています。証明者に内容を確認してもらったあと、提出する版のコピーを添付資料の控えと一緒に保管しましょう。

将来、第2種に加えて第4種も受ける予定があり、今回の証明者が両方の経験を確認できるなら、C-a票に第4種の経験も記載できます。次に第4種を受けるとき、その経験が受検資格の条件を満たしていれば保存したコピーを使えます。第2種の経験しか載っていない証明書なら、第4種分はあらためて用意してください。

参考資料