特許の審査を早めたいときは?早期審査の対象と事情説明書の準備

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新製品の発売に向けて特許を出願したものの、審査結果が出るまでどのくらい待つのか気になる方もいると思います。取引先に説明する日が決まっていると、審査を早める方法があるのか知っておきたいですよね。

特許の早期審査は、個人や中小企業による出願など所定の要件を満たせば申し込めます。審査請求を済ませたうえで「早期審査に関する事情説明書」を提出します。審査請求と同日に提出することもできます。早期審査の申請自体に特許庁へ支払う手数料はかかりません。通常の出願審査請求料は別に必要です。

事情説明書を準備する前に、誰の名前で出願したかと審査請求を済ませたかを確かめましょう。この記事では2026年11月時点の特許庁の案内をもとに、対象の見分け方から提出後に届く通知まで解説します。

特許の早期審査はどんな出願が対象?

早期審査は対象に選ばれた出願の審査を通常より早く進める制度です。発売日が近いなどの事情があるときも、まずは次の6区分のうち少なくとも一つに当てはまるかを確認します。区分ごとに事情説明書に書く事実が変わります。

対象の区分 手元で確かめる内容
個人・中小企業・大学などの出願 願書の出願人欄。会社なら主な事業と従業員数・資本金などを確認します。大学や公的研究機関なども対象です。
外国関連出願 同じ発明を外国の特許庁や政府間機関にも出願しているか。出願先と出願番号などを確認します。
実施関連出願 出願人や許諾を受けた人が日本国内で発明を事業に使っているか。予定なら事情説明書の提出から2年以内に実施できる具体的な計画があるかを確認します。
グリーン関連出願 特許を求める発明に省エネやCO₂削減などの効果があるか。その理由を説明できる明細書の箇所を探します。
震災復興支援関連出願 特定被災地域にある住所や事業所と地震による被害を確認します。法人の事業所が被害を受けた場合は発明とその事業所との関係も確認します。
アジア拠点化推進法関連出願 認定を受けた研究開発事業の成果にあたるか。計画に沿って設立された国内関係会社の出願かと、事業期間の終了日から2年以内に出願したかを確認します。

ここで扱うのは特許出願です。製品のデザインを守る意匠や商品名などを守る商標にも早期審査がありますが、それぞれ対象になる条件が異なります。

個人で出願した場合は商品化の予定がなくても申請できる

個人名義で出願した発明は「個人の出願」として検討できます。申請のためだけに発売時期を決める必要はありません。会社が出願人で自分が発明者として載っている場合は、会社について対象の条件を確認します。願書の「発明者」と「出願人」は欄が分かれているので、どちらに自分の名前があるか見てください。

中小企業の条件は業種ごとに違います。たとえば一般的な製造業なら、資本金などが3億円以下か従業員数が300人以下のいずれかを満たすかを確認します。資本金だけを見ると基準を超えていても、従業員数で該当する会社があります。大企業との共同出願でも中小企業などが出願人に含まれれば対象になり得ますが、先行技術の調査は単独出願と同じ扱いにならないことがあります。

「発売が近い」ときは発明をいつどう使うか確認する

実施関連出願で判断するのは、出願した発明を事業でどのように使うかです。たとえば工場で部品の位置をそろえる器具を出願していて、半年後からその器具を使う製造ラインの計画があるとします。この場合は計画書で導入予定月と使う工程を確認できます。事情説明書ではその器具のどの特徴を実際の工程で使うのかまで説明します。

一方で「製品の構想はあるが生産先も時期も検討中」なら、2年以内の実施を説明できる材料がまだ足りないかもしれません。個人や中小企業など別の区分で対象になるかも見ておきましょう。海外販売を予定している場合も、外国関連出願の区分では同じ発明について実際に外国などへ出願した事実を確認します。

審査請求を済ませたかと費用を確認する

早期審査を申し込むには出願審査請求が必要です。出願番号が付いていても請求まで済んだかは別に確認します。自分で手続きした場合は「出願審査請求書」の控えと提出日を探します。審査請求がまだなら期限を先に確認し、期限内であれば請求書と事情説明書を別々の書類として同時に提出できます。

公開されている案件はJ-PlatPatで出願番号から検索して経過情報を確認できます。出願が未公開の場合や手続き直後で検索結果から確認できない場合は、提出書類の控えや代理人が持つ受付記録を照合しましょう。審査請求の期限や経過情報の見方は以下の記事で確認できます。

特許を出願したのに審査が進まないのはなぜ?審査請求の3年期限と確認手順
特許を出願しただけでは発明の中身の審査は始まりません。出願審査請求の3年期限やJ-PlatPatでの確認方法を説明し、未請求・請求済み・期限経過のそれぞれで次にすることを整理します。

弁理士などに出願を任せていた場合は、審査請求を依頼したかと実際の提出日を確認しましょう。「出願の依頼に審査請求が含まれていたか分からない」ときは、出願番号を伝えて請求書の控えをもらうと確認できます。元の国内出願を基礎に優先権を主張して別の出願をした場合は、元の出願が取下げ扱いになるかを確認してください。取下げ扱いになる見込みの出願は早期審査の対象に選ばれないため、どの出願で手続きするかを先に確かめます。

特許庁への早期審査の申請料は0円です。事情説明書を書面で提出する場合も、この書類の電子化手数料はかかりません。審査請求をまだしていない場合は通常の出願審査請求料を納めます。通常の国内出願では特許を求める範囲を記した「請求項」の数によって請求料が変わります。減免を利用できるかも含めて特許庁の料金表を確認してください。

弁理士に事情説明書の作成や先行技術調査を頼むときは、事務所への報酬が別にかかることがあります。出願時の見積もりとは別に、早期審査の書類作成・調査・審査結果への対応のうちどこまで含まれるか聞くと費用を把握しやすくなります。特許査定後に登録する場合の特許料も早期審査の費用とは別です。

早期審査に関する事情説明書は何を書く?

事情説明書は特許出願1件につき1通です。申請できるのは出願人本人か手続きを担当する代理人です。代理人が手続きする場合、筆頭代理人には弁理士・弁護士・法定代理人のいずれかが必要です。出願を依頼した事務所があるときは、誰が提出し通知を確認するか先にそろえておくと手続きが重複しません。共同出願で代表者を選んでいる場合は、その代表者も確認しましょう。

欄 記載する内容
事件の表示 対象の出願番号。通知前なら公式様式に従って出願日などで特定します。
提出者・代理人 提出者の氏名または名称と識別番号など。代理人がいれば所定の欄に記載します。
早期審査の種別 この手続きでは「早期審査」と記入します。
早期審査に関する事情説明 「事情」に該当する区分と具体的な事実を記載します。必要に応じて先行技術文献と発明との違いも説明します。
提出物件の目録 外国出願の願書の写しなどの資料を添付する場合に記入します。

「事情」には該当区分とそれを裏づける事実を書く

個人の出願なら、願書に記載された出願人が個人であることを示します。中小企業の出願なら主な事業と従業員数や資本金などを示します。「当社は中小企業です」とだけ書くより、どの基準で該当するか読み取れる形にすると判断に必要な情報がそろいます。中小企業にあたることを示す証明書は原則として最初から添える必要はありませんが、特許庁から求められたら提出します。

発明の実施予定で申請するなら、明細書や請求項を開いて事業計画と照らし合わせます。たとえば先ほどの器具なら、次のように実施時期と発明の関係を説明できます。

実施関連出願として申請します。請求項1に記載した位置決め器具を2027年5月から国内工場の組立工程で使用する予定です。器具の二つのガイドで部品の側面を支え、明細書の該当段落に記載した方法で部品を固定します。

これは架空の記載例です。自分の案件では実施を始める年月と実際に使う技術を入れ、対応する請求項や明細書の段落番号に置き換えてください。グリーン関連も同じように、どういう仕組みで電力の使用量などが減るのかを明細書に基づいて説明します。

先行技術は文献名と発明との違いをセットで示す

先行技術とは、出願した発明より前に知られていた技術のことです。比較する資料として特許公報などを使います。公報番号や文献名を書いたうえで、請求項に記載した発明と文献にある技術の共通点や違いを示します。たとえば先ほどの器具なら「従来の文献では部品の片側を固定する。今回の請求項1では二つのガイドが両側を支え、固定する前の横ずれを抑える」という書き方です。実際の提出では比較した文献の該当箇所も示します。

どこまで調査するかは申請区分によって変わります。個人や中小企業が単独で出願した場合は、必ずしも新たに調査する必要はなく、知っている文献との比較で進められます。実施関連やグリーン関連の出願は調査と対比説明が必要です。明細書に文献や対比を適切に記載していれば、事情説明書では該当段落を示す簡略な書き方ができます。

外国関連出願では外国の特許庁の調査結果を使える場合があります。大企業との共同出願にも調査の扱いが変わる条件があります。該当する方は特許庁のガイドラインで申請区分ごとの記載例を開き、手元の調査結果と明細書で足りるかを確認してください。

提出後は選定通知と審査結果を順に確認する

事情説明書はオンラインまたは書面で提出できます。提出後は特許庁が内容を確認し、対象にするかを「早期審査に関する通知書」で出願人または代理人に知らせます。事業で使う時期などが書類から読み取れないときは、特許庁から問い合わせを受けることがあります。提出した書類の控えと記載のもとになった資料を手元に置いておきましょう。

早期審査に選ばれなかったときは、通知に示された理由を読みます。たとえば外国出願の番号が確認できなかったなら、現地で受け取った書類を見直します。不備を解消できて再申請する場合は、修正した事情説明書を改めて提出します。選定結果と発明が特許になるかの判断は別です。

特許庁のステータスレポートによると、2025年は早期審査の申出から最初の審査通知まで平均2.3か月でした。この数字を使うときは、選定の通知と審査官から届く最初の審査結果を区別してください。審査結果が拒絶理由通知であれば、内容を確認して意見書や補正書で対応する段階に進みます。この平均は最初の審査通知までの目安です。発売や取引先への説明を予定するときは、通知を受け取ってから対応が必要になる時間も見込んでおきましょう。

発売日や取引先への報告日が決まっている方は、まず願書と出願審査請求書の控えをそろえましょう。そのうえで申請に使う区分を選び、区分を説明できる資料を一つずつ確認します。代理人に依頼しているなら、希望する時期と一緒に資料を渡して、提出までの予定と通知を受け取った後の連絡方法を聞いておくと進めやすくなります。

参考資料