非破壊検査技術者の資格は5年で更新?10年目の再認証と業務中断の注意点

建設・配管・空調の仕事と資格

非破壊試験技術者の資格証明書を見たら有効期限まであと1年ほどだった。今回は書類を出せばいいのか、それとも試験があるのか。途中で休職や異動があったときは何を証明すればいいのでしょうか。

日本非破壊検査協会(JSNDI)のJIS Z 2305に基づく認証は、最初の5年目に書類で更新審査を受けます。10年目の再認証は資格継続調査に加えて原則として試験が必要です。どちらも自動で延長されません。申請受付は証明書の有効期限よりかなり早く始まるため、まず発効日と有効期限を見て対象の案内を開きましょう。

休職や転職があった人は、認証を持つ方法の仕事から離れた期間も確認します。所定の「大幅な中断」に該当すれば更新時期を待たずに届出が必要です。この記事では同協会が案内するJIS Z 2305:2013の制度を扱います。

5年目の更新と10年目の再認証を資格証明書で見分ける

取得後の流れは初回の資格発効 → 5年目の更新 → 10年目の再認証 → その後の5年間です。5年目の更新後に発行された証明書には「発効日(更新)」と記載されます。同じ有効期限の人でも、初回の証明書を持つ人と5年目に更新済みの人では次の手続きが違います。

確認すること 5年目の更新 10年目の再認証
審査に使う主な書類 協会から届く更新審査調査票。 再認証受験申請書と資格継続調査票。レベル3は経路に応じた書類も提出。
書類で確かめること 近方視力の要求と認証範囲内での業務活動の継続。大幅な中断の有無も申告する。 資格継続調査で近方視力と、認証を受けた方法・レベルや分野での業務実績を確認。大幅な中断の有無も申告する。
試験の有無 通常は書類審査。審査不適格の場合は条件に応じて特別再認証試験の案内を確認する。 レベル1・2は実技。レベル3は筆記または所定のクレジット審査で、いずれも実技能力の確認書類が必要。
新しい証明書を受け取るまで 適格通知を受けて更新料を納める。協会が入金を確認して証明書を発送する。 資格継続調査の適格後に試験合格またはクレジット審査の適格が必要。認証申請料の入金確認後に証明書が発送される。

発効日・有効期限・次の手続きを1行ずつ控える

たとえば超音波探傷試験レベル2(UT2)を2017年10月1日に取得した人が、5年目に更新して10年目に再認証を受ける場合です。いずれも所定の手続きを終えた場合の例です。

資格の経過 証明書を見て控える発効日と有効期限の例 次に確認する手続き
初回の認証 発効日 2017年10月1日/有効期限 2022年9月30日 5年目の更新。対象の更新審査実施案内(RA1)を開く。
5年目に更新 発効日(更新)2022年10月1日/有効期限 2027年9月30日 10年目の再認証。この例では2027年春期の再認証試験日程表(SA2-1)を開く。
10年目に再認証 次の発効日 2027年10月1日/有効期限 2032年9月30日 届いた証明書で日付を確認し、次の更新の案内時期を控える。

2027年9月30日が有効期限となる10年目の例では、協会が示した初回の受験申請締切は2026年10月15日19時必着でした。期限まで1年近く残っていると思っても、申請受付は先に終わります。同じ2027年9月30日が期限でも5年目の人は更新審査の案内を見てください。更新の提出書類や納付の時期は再認証とは別に確認します。

資格が複数ある人は方法とレベルごとに行を分けます。「UT2は更新、PT1は再認証」というように手続きが分かれることもあるためです。一枚分の手続きを終えたら、新しい証明書に記載された方法・レベル・日付を控えと照合しましょう。

5年目の更新は近方視力と業務の継続を証明する

更新審査調査票の表裏を見て、本人が書く欄と雇用責任者が証明する欄を確認します。認証された非破壊試験(NDT)の方法で業務を続けたかと、近方視力の要求を満たしているかが審査されます。

近方視力は近くの文字を読み取れるかを確かめる検査です。RA1では12か月以内に行った検査の結果に基づき、雇用責任者が要求を満たすことを証明します。協会は資格取得後に毎年1回検査を実施して記録を保管するよう案内しています。更新の書類に視力検査証明書を添付する必要はありませんが、協会から提示を求められたときに出せるようにします。10年目の資格継続調査でも同様に12か月以内の近方視力の結果をもとに証明します。

健康診断の記録を使えるか迷ったら、調査票を記入する前に検査日と検査の内容を社内の担当者に確認します。視力検査の要件は様式V-1を参照できます。更新審査と資格継続調査で求められるのは近方視力です。色覚の要求はありません。

業務活動の欄にはどの方法でどの仕事を行ったかが分かるように書きます。たとえば資格の方法に対応する検査の準備や結果の報告、指示書の作成なども協会が挙げる業務の例です。自分が直接装置を操作した日だけを拾う前に、仕事の内容と認証範囲が合うかを確かめてください。

書類を出したら審査結果通知を待ちます。適格通知に同封された払込票で更新料を期限内に納めると、入金確認後に新しい資格証明書が発送されます。社内で申請を取りまとめてもらう場合も、提出した日と結果通知の受取先を自分の控えに残しておきましょう。

退職・異動・休職があったら方法ごとに中断期間を確認する

協会がいう「大幅な中断」は、認証された方法・レベル・分野に対応する職務を続けられなかった期間が連続で1年を超える場合、または2回以上の中断を合計して2年を超える場合です。判断に使うのは在籍期間や部署名ではなく、その認証に対応した仕事ができなかった期間です。

  • 退職・転職。退職から次の職場で対象の仕事を始めるまでの空白を確認します。転職しても同じ方法の仕事を続けていれば、勤務先の変更だけで失効するわけではありません。前の職場での担当期間も記録から確認します。
  • 同じ会社で別の方法に異動。UTからPTへ異動してPTだけを担当しているなら、UTについていつから担当できなくなったかを確かめます。異動先で持ち場が変わっても、定期的または不定期に対象の業務に従事している場合はその時期と内容を残します。
  • 育児休業や病気休職。休業の開始日と終了日だけでなく、対象の仕事を最後に行った日と復帰後に再開した日を控えます。協会の案内では法定休日や30日未満の病気の期間、30日未満の訓練コースの期間を中断期間に含めません。育児休業は法定休日に含まれないので、休業前後の実績と併せて確認します。

たとえば異動から1年以上たっても、応援で同じ方法の検査を担当した記録がある人と、一度も担当していない人では相談時に示す内容が変わります。また連続した中断が1年未満でも、複数回あれば合計期間を確認します。中断の基準に達しなくても、証明できる業務活動が乏しければ継続性を確認できない場合があります。

合計期間を見るケースとして、同じ資格の有効期間中に対象の職務ができなかった時期が9か月・8か月・9か月あったとします。除外する期間がなければ合計は26か月です。それぞれが1年以内でも合計では2年を超えます。月単位の記憶だけで計算せず、異動日や復帰日を業務日誌などで確認してから日付を整理してください。

業務履歴書に書く内容と認証無効の届出を確認する

大幅な中断があった人や対応する業務を行っていない人は、過去5年間の業務活動や技量を維持するための活動を、必要に応じて業務履歴書(RA2)に記入できます。添付は任意です。更新審査調査票または資格継続調査票と一緒に提出できますが、提出すれば継続を認めてもらえると決まるわけではありません。

照会前に「認証の方法とレベル/中断した期間/その前後の仕事/中断中に対象業務を行った日と内容」を整理します。たとえば「UT2を保有。異動後は主にPTを担当しています。UTの応援に入った日と作業記録があります。どの期間を中断として記載し、業務履歴書には何を添えればよいでしょうか」と雇用責任者や協会の認証事業本部へ伝えます。

大幅な中断などで認証が無効となる条件に該当したら、申請時期を待たずに動きます。協会のOA6では速やかに雇用主へ連絡し、遅くとも無効となる条件が発生してから6か月以内に認証無効届出書を提出するよう案内しています。期限内の届出により特別再認証試験の機会が設けられますが、届出で元の認証が維持されるわけではありません。6か月を超えて届け出た場合はその受験資格が与えられないため、起算日が不明なら資格証明書と業務記録を用意して早めに協会へ確認してください。

退職予定で前の職場の記録を後から確かめにくくなる人は、在職中に対象の資格で担当した期間・作業内容・証明できる人を確認しておきます。会社の検査記録を持ち出す必要はありません。協会から資料の提示を求められたときにどこへ照会できるかを控えます。すでに離職して雇用責任者の欄をどう記入するか迷う場合は、前職と現在の状況を協会に伝え、誰の証明が必要かを尋ねてください。

10年目は再認証の申請期限とレベル別の審査を確認する

10年目は再認証受験申請書と資格継続調査票を提出します。レベル1・2では書類審査で適格とされた後に実技の再認証試験を受けます。レベル3の試験は筆記です。所定のクレジットシステムを選ぶと、筆記試験に代えて5年間のNDT活動を証明する書類で審査を受けられます。レベル3はどちらを選んでも実技能力の確認書類が必要です。

クレジットの経路を考えている人は、EB2の対象期間と活動の証明方法を早めに確認します。協会の制度案内では5年間のNDT活動で70ポイント以上が必要です。活動の合計だけで判断せず、何を証明できるかと実技能力の確認書類を用意できるかも確かめましょう。

再認証試験に不合格だったときは、原則として2回まで再認証再試験の機会があります。結果通知に同封された受験案内・払込票で日程と期限を確認します。一方で最初の再認証受験申請を期限内にしていない場合は、再認証再試験から受けることもできません。初回の日程に都合がつかない人は、自己判断で申請を見送る前に当期の日程表で取扱いを確かめてください。

申請締切を過ぎたとき、資格継続調査が不適格だったとき、試験に不合格だったときでは次の手続きが異なります。通知書の名称と有効期限を確かめて協会に照会し、受けられる手続きと書類を確認します。協会から新規での受験を案内されたときは、訓練や視力の証明から資格証明書取得までの手順をこちらで確認できます。

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期限を逃さないために資格証明書と登録住所を確認する

協会は更新審査調査票や再認証の申請書類を有効期限の約13か月前に発送すると案内しています。手元に届く前から発送予定日と申請期限を確認できます。転居や転職で変わるのは自宅住所だけとは限りません。会社受取なら部署名と担当者も確認しましょう。

  1. 資格証明書の方法・レベル・発効日・有効期限を控え、5年目か10年目かを確認する。
  2. 公式案内で対象の資格と発送予定日、未着の場合の連絡期限を確かめる。
  3. 書類の送付先を確認する。変更する場合は協会の「個人データ変更届(GA5)」を見る。講習会などのマイページとは連動しない。
  4. 社内の準備日と申請の必着日を分けて控える。顔写真と署名・押印の欄を確認し、近方視力や業務活動を誰が証明するかを決める。
  5. 結果通知と支払期限を控える。届いた書類と日程表を照合して、証明書が届いたら発効日と有効期限を更新する。

今日できるのは、保有する資格ごとに証明書の日付を控えることです。対象の案内に記載された発送日を過ぎても書類が見当たらなければ、連絡期限を確かめて協会の認証事業本部へ問い合わせてください。仕事から離れた期間がある人は証明書の期限より先に、その期間と業務の内容を確認しておきましょう。

参考資料