スプリンクラー設備の新設などで着工届が必要な場合は、工事を行う甲種消防設備士が着手予定日の10日前までに届け出ます。工事完了後の設置届は、対象となる建物の関係者が完了日から4日以内に出します。
初めて現場を担当すると「元請が書類を取りまとめているから任せてよいのか」「建物の引渡しに合わせて出せばよいのか」と迷うことがあります。まず着手日と工事完了日を工程表で分け、着工届に名前を記載する設備士と、設置届を出す建物側の担当をそれぞれ確認しましょう。
既設のスプリンクラーを一部取り替える場合は、工事の内容によって着工届を省略できることもあります。工事前の届出と完了後の届出は別々に要否を確かめます。
着工届は工事前の計画、設置届は工事後の結果を届ける
| 確認すること | 着工届 | 設置届 |
|---|---|---|
| 書類名 | 工事整備対象設備等着工届出書 | 消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書 |
| 届出者 | その工事を行う甲種消防設備士 | 防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者) |
| 期限 | 工事に着手しようとする日の10日前まで | 工事が完了した日から4日以内 |
| 届ける内容 | 設備の種類と工事場所、工事の設計など | 設置工事が完了したことと、設置した設備の図面や試験結果など |
| 根拠 | 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18 | 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3 |
着工届は、工事に入る前に消防側が計画を確認するための手続きです。設置届は、出来上がった設備が基準に適合するか消防の検査を受けるために出します。どちらも法律上の届出先は消防長または消防署長です。実際の提出窓口は、建物を管轄する消防署や消防本部の案内で確認します。
元請が連絡や図面の取りまとめをしていても、着工届の届出者は工事を行う甲種消防設備士です。設置届では、施工会社が試験結果をまとめたり提出を支援したりすることがあります。建物側から一任されている現場でも、誰を届出者として記載するかと、誰が書類を持参・送信するかは分けて確認してください。代わりに手続きする際に委任状などが必要かは所轄の案内に従います。
スプリンクラーの新設・増設なら着工と完了の日を工程表で確認する
工程表では「現場に入る日」「消防設備の工事に着手する日」「設備の工事が完了する日」「建物の引渡し日」が別々に書かれることがあります。届出の計算に使うのは、対象となる消防設備工事の着手予定日と完了日です。着手日が分からなければ、工事内容と工程表を所轄に示してどの作業日を基準にするかを確認します。
例えば甲賀広域行政組合消防本部では、消火設備を新設・増設・移設する際の着手日の基準として、一定の配管の接続工事や加圧送水装置などの設置工事を行う日を定めています。工程表の最初の日やヘッドの取付日を自動的に基準にせず、自分の現場を管轄する窓口の案内を確認しましょう。
工事概要と図面の確認 → 所轄と事前相談 → 着工届 → 計画の確認と工事 → 完了時の試験・報告書の取りまとめ → 設置届 → 消防検査
日付の例です。スプリンクラー工事の着手予定日を12月14日とすると、その10日前は12月4日です。工事が12月21日に完了した場合は、完了日から4日以内の目安が12月25日になります。設置届を出す前に検査の日程を調整することがあっても、届出期限は検査日や引渡し日から数えるものではありません。
期限の近くに閉庁日がある場合は、窓口へ行ける日を確認して早めに提出します。郵送を認める窓口でも、期限までの到着を求める場合があります。電子申請が使える場合も、送信できる時間と届出の受付の扱いを案内で確認してください。
着手予定が前倒しになったときは、提出済みの着工届の日付をそのままにしてよいか所轄へ連絡します。図面や施工範囲が変わる場合も、どの変更を伝え、図面の差し替えや追加の手続きが必要かを工事を進める前に確認しましょう。
届出前に着手していたことに気づいた場合は、社内の工事責任者と所轄へ早めに連絡します。実際に着手した日、すでに行った工程、現在の状況を伝え、必要な対応を確認してください。日付をいまから予定に合わせて書き換えると、どの工程まで進んでいるかを正しく伝えられません。
ヘッドの追加や取替えは工事の内容で判断する
スプリンクラーの新設と、既設のヘッドを同等の製品に取り替える工事では確認する点が違います。消防庁の通知では、増設は既設設備に機器の一部を加える工事、移設は設置位置を変える工事としています。同等の種類・機能・性能のものに交換する取替えと、設備の構成や性能を変える改造も分けています。
既設設備の増設・移設・取替えのうち、消防庁通知が定める軽微な工事に当たるものは、所定の方法で扱うことで着工届を省略できる場合があります。担当者が「一部改修」「部品交換」と呼んでいるだけでは区分を決められません。例えばテナント改装でヘッドを移すなら、既設図面と改修後の図面を見比べ、移す位置や箇所数、別に追加する箇所や他の機器の変更を伴うかまで所轄に伝えます。
着工届を省略する場合にも、対象工事を行う資格の要件や記録の扱いは残ります。消防庁通知では作業内容や試験結果などを記録し、建物の関係者へ引き継ぐよう示しています。設置届の対象となる軽微な工事については、書類による消防検査で現場確認を省略できる場合があります。着工届の要否、設置届の要否、検査方法はそれぞれ確認しておきましょう。
設置届については建物側の条件も関係します。消防法施行令第35条では、建物の用途や延べ面積、消防長・消防署長の指定などにより対象を定めています。例えば旅館・ホテルなどは同条に対象として挙げられ、物品販売店舗には延べ面積300㎡以上という区分があります。複数の用途が同じ建物に入るときは、その用途の組み合わせや避難経路に関する区分もあるため、店舗部分の面積だけで要否を決めないでください。
建物の用途と延べ面積が分かる資料を用意し、着工届と一緒に設置届・検査の要否を聞いておくと工程に反映できます。着工届の対象外と分かった場合は、地域の条例などによる別の届出も必要かを聞きましょう。
着工届と設置届のために用意する図面・報告書
着工前は設計図書と設備ごとの概要表
通常の消防用設備等の着工届には、設計に関する平面図・配管と配線の系統図・計算書の写しを添付します。平面図はどの階のどの範囲を工事するか、系統図は設備全体のつながりを確認するための資料です。既設設備を変更する場合は、新しくなる範囲を説明できるように、改修前後の図面をそろえます。
日本消防設備安全センターの様式一覧では、スプリンクラー設備の着工届の概要表は様式3です。屋内・屋外消火栓設備や水噴霧消火設備などは様式2のグループに入っています。同じ甲種1類の設備でも概要表が分かれるため、工事する設備名で様式を選びます。複数の設備を一度に工事するなら、設備ごとにどの概要表が必要かを照会すると漏れを防げます。
必要部数や提出方法は窓口で異なります。例えば大阪市は着工届出書1通を案内し、福岡市は2部を案内しています。様式をダウンロードする段階で、提出先・使用する様式・部数または電子申請の可否をセットで確認しましょう。
工事完了後は設置した状態の図面と試験結果
通常の消防用設備等の設置届には、設置した設備の平面図と配管・配線の系統図、消防用設備等試験結果報告書を添えます。提出するのは設置後の設備を確認できる図面です。施工中に位置や範囲が変わったなら、着工届に添えた図面をそのまま使う前に、変更が反映されているかを確認します。
完了後は届出までの期間が短いため、施工側が図面と試験結果をいつそろえ、建物側の誰に渡すかを先に決めます。建物側の担当者は届出者の記載と提出の段取りを確認します。消防検査が必要な現場では、所轄と検査の予定や立会いを調整し、適合が認められて交付される検査済証を誰が受け取って保管するかまで決めておくと、工事が終わったあとに書類を探さずに済みます。
配管経験を生かして消防設備工事を担当する方は、工事以外にどんな試験や記録を引き継ぐかも確認しておくと役割を把握しやすくなります。

所轄へ相談するときは工事範囲と予定日を一緒に伝える
着工前に用意するメモには、建物の所在地・用途、設備の種類、新設・増設・改修などの工事内容、着手と完了の予定日を書きます。工事を行う甲種消防設備士の氏名と現場の連絡窓口を控え、施工前後の範囲が分かる図面も用意しておきましょう。
例えば次のように相談できます。
〇市〇町の店舗で既設のスプリンクラー設備を改修します。着手は〇月〇日、完了は〇月〇日の予定です。図面の範囲でヘッドの移設と追加を予定しています。どの日を着手日とするか、着工届と設置届はそれぞれ必要かを教えてください。必要な様式と添付資料、検査の方法も確認したいです。
回答を受けたら、何をいつまでに出すかを工程表へ反映し、建物側と施工側で共有します。着工届は提出後に受付が分かる控えや通知を保管し、必要な確認が済んでから工事に入れるようにしましょう。完了後は図面と試験結果の引き渡し日も確認します。変更が出たときに誰が所轄へ連絡するかまで決めておくと、工程が動いても手続きの担当が曖昧になりません。
参考資料
法令と届出の案内は2026年11月18日に確認しました。
- e-Gov法令検索「消防法」(第2条の関係者、第17条の14の着工届、第17条の3の2の設置届・検査)
- e-Gov法令検索「消防法施行令」(第35条の設置届の対象、第36条の2の対象工事)
- e-Gov法令検索「消防法施行規則」(第31条の3と第33条の18の期限・添付資料)
- 消防庁「消防用設備等に係る届出等に関する運用について」(工事の区分、軽微な工事に関する令和6年改正後の取扱い)
- 豊田市消防本部「消防用設備等着工届」(届出者と期限)
- 大阪市消防局「消防用設備・防災計画書等関係詳細」・福岡市消防局「消防設備関係」(添付資料・提出部数の例)
- 日本消防設備安全センター「届出様式」(設備別の概要表・試験結果報告書)
- 甲賀広域行政組合消防本部「火災予防事務処理規程」(第6条の着手日の例)
- 西宮市消防局「届出書類の郵送による受付」(郵送時に到着期限を示す例)


