危険物第5類の指定数量は何kg?第一種10kg・第二種100kgの確認方法

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「資料には第5類は10kgとあるのに、別の表には100kgと書いてある。職場の原料はどちらで計算すればいい?」

第5類危険物の指定数量は、第一種自己反応性物質が10kg、第二種自己反応性物質が100kgです。第5類だから一律10kg、あるいは一律100kgという分け方ではありません。対象製品の法令上の種別を確認してから計算します。

また複数の品目を同じ場所で扱う場合は、それぞれの「数量÷指定数量」を合計する考え方が必要です。品目ごとに10kg未満・100kg未満でも、合計した倍数が1以上になることがあります。

この記事では資料で種別を確認する方法と倍数の計算、職場の台帳への整理、消防署へ尋ねる項目を順に説明します。計算の意味をつかみ、事業所の条件を確認するために使ってください。

第5類の指定数量は第一種10kg・第二種100kg

指定数量とは危険物の危険性に応じて法令で定められた数量です。消防法では、指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う場所について施設や許可などの規制を設けています。

第5類は「自己反応性物質」という性質の危険物です。危険物の規制に関する政令第1条の11と別表第三では、次の2つに指定数量を分けています。

消防法上の類別 性状による種別 指定数量
第5類 第一種自己反応性物質 10kg
第5類 第二種自己反応性物質 100kg

この「第一種・第二種」は性状の違いによる区分です。政令別表第三の備考に定められた判定に基づくもので、担当者が取り扱いやすそうだから第二種にする、といった選択はできません。

数字が小さい第一種は、より少ない数量で指定数量に達します。たとえば同じ5kgでも、第一種なら指定数量の0.5倍、第二種なら0.05倍です。どちらかを確認しないまま在庫量だけを見ても、指定数量との関係は分かりません。

「乙5の免状」と「第一種・第二種」は別の話

乙5は第5類の取扱い・立会いに対応する免状の区分です。一方の第一種・第二種は、物品の性状に応じて指定数量を分けるための区分です。「第一種の原料には別の乙種免状が必要」という意味ではありません。

第5類に含まれる物質や乙4・乙6との違いから確認したい方は、こちらの記事を参考にしてください。

危険物乙5の免状で何を扱える?有機過酸化物・硝酸エステルと乙4の違い
乙5の免状で扱えるのは消防法第5類の自己反応性物質です。有機過酸化物・硝酸エステル類などの品名、乙4・乙6との違い、SDSと台帳で製品の分類を確かめる手順を解説します。

第5類は液体でも指定数量の単位はkg

第4類の表にはLが使われますが、第5類の10kg・100kgは質量の単位です。液状の製品であっても「10Lだから10kg」とは読み替えられません。

容器の表示がLだけなら、メーカーが示す内容物の質量や密度などの資料を用意して保安担当に確認します。「1缶」「1袋」という社内の数え方だけで計算せず、指定数量と同じ単位にそろえる必要があります。

SDSに「第5類」とあるだけでは10kg・100kgを選べない

職場の製品が第一種・第二種のどちらかは、該当する製品のSDS(安全データシート)やメーカーの消防法上の分類資料で確認します。商品名が似た別製品の区分を当てはめないことが大切です。

確認の手掛かりになるのはSDSの項目15「適用法令」です。消防法の類別・品名・種別・指定数量が記載されているかを見ます。すべての資料に必要な情報がそろうとは限らないため、不足する箇所は供給元の回答や分類資料で補います。

資料に「第5類・有機過酸化物」としかない場合は、第5類の品名までは分かっても、第一種か第二種かはまだ決まりません。「第二種なら100kgまで届かないから」という理由で大きい値を使わないようにしましょう。

成分名やGHSの区分から種別を推測しない

有機過酸化物・硝酸エステル類といった品名は、第5類に当たり得る物を示すものです。同じ品名に関係する製品でも含有率や性状が異なるため、品名だけから指定数量の種別までは判断できません。

SDSの項目2にあるGHSは、化学品の危険性・有害性を伝えるための別の分類です。そこに書かれた区分やタイプを、消防法上の第一種・第二種へそのまま読み替えないでください。

必要なのは現場で独自に性状を試すことではなく、メーカー側で確認された消防法の分類を製品に結び付けることです。原料の配合や品番が変わったときも、以前の種別を引き継げるか資料で確認します。

資料が食い違うときは品番と改訂日をそろえる

たとえば社内台帳が「第一種・10kg」なのに、受け取ったSDSでは種別が見つからないとします。まず容器の製品名・品番とSDSが一致するかを確認し、台帳が参照した資料も安全管理・保安担当に示してもらいましょう。

そのうえでメーカー・供給元へ「この品番の消防法上の第一種/第二種の別と指定数量を、根拠資料とともに確認したい」と尋ねます。確認中の欄には「未確認」と残し、古い台帳を黙って100kgへ書き換えないようにします。

製品資料をそろえても該当性が整理できない場合は、事業所の保安担当から所轄消防機関の危険物担当へ相談する流れになります。

複数品目は「各数量÷各指定数量」を合計する

指定数量の倍数とは、貯蔵・取扱量がその物の指定数量の何倍に当たるかを示した数字です。一つの対象物なら次の式で求めます。

指定数量の倍数=対象物の数量÷その対象物の指定数量

消防法第10条第2項は、品名または指定数量の異なる2以上の危険物を同じ場所で貯蔵・取り扱う場合について、各倍数の合計が1以上なら指定数量以上とみなすと定めています。kgの合計をそのまま100kgと比べる計算ではありません。

第一種5kgと第二種20kgなら計算上は合計0.7倍

次は計算方法を学ぶための架空の例です。第一種と確認された製品Aが5kg、第二種と確認された製品Bが20kgあり、両方を合算する前提で考えます。

対象 数量 指定数量 倍数の計算
製品A・第一種 5kg 10kg 5÷10=0.5
製品B・第二種 20kg 100kg 20÷100=0.2
倍数の合計 0.5+0.2=0.7

第一種と第二種では分母が違うため、先にそれぞれの倍数を出します。「合計25kgだから100kg未満」と判断すると第一種の10kgという基準を落としてしまいます。

この例に第一種の製品Aを3kg追加すると、その増加分は3÷10=0.3倍です。合計は0.7+0.3=1.0倍となり、計算上は指定数量に達します。「1を超えたら」ではなく「1以上」である点も確認してください。

ここでの数字は計算の説明であり、0.7倍ならその施設で許可・届出が不要だと判定したものではありません。対象物の漏れ、同じ場所としての合算範囲、条例や既存の許可条件は別に確かめます。

容器や棚が別でも、自己判断で計算を分けない

同じ場所に第一種の製品が複数あれば、容器ごとに10kgと比べて終わりにはできません。第一種5kg入りの容器が2つなら、内容量の合計は10kgです。一つずつは10kg未満でも合計では指定数量に達します。

「同じ場所」に当たる範囲は、棚の番号や担当部署が違うことだけで決まりません。設備の配置、施設の許可・届出の単位などを保安担当と所轄消防に照合します。離して置けば自動的に別計算になる、と考えないようにしましょう。

第5類だけを抜き出せば足りるとも限りません。同じ場所に第4類の溶剤などがあるなら、その物の指定数量による倍数も確認対象です。法令の合算に含める全品目を把握することが先になります。

製品・種別・数量・根拠を台帳の同じ行にまとめる

資料を読む人が変わっても同じ計算をたどれるように、製品コードと分類の根拠を数量と一緒に残します。次の8列をひな型にすると、10kg・100kgのどちらを使ったかを後から確認できます。

下表は先ほどの架空例を使った記入例です。製品名や種別、資料の記載は説明のための仮定であり、実在製品の判定結果ではありません。

品名 製品コード 法令上の第五類区分 種別 指定数量 通常保管量 容器単位 資料の出典
製品A A-001 第5類・有機過酸化物 第一種自己反応性物質 10kg 5kg 内容量5kg×1容器 当該品番のSDS第15項、改訂日○年○月○日
製品B B-002 第5類・有機過酸化物 第二種自己反応性物質 100kg 20kg 内容量10kg×2容器 供給元の消防法分類回答、回答日○年○月○日

同じ「有機過酸化物」という欄でも、種別の根拠は各製品の資料に結び付けます。「第5類」だけの台帳では、倍数の分母を選んだ理由が残りません。

通常保管量に加え、入荷直後などに想定する最大の在庫量や工程で取り扱う量も整理してください。現在の残量だけで施設全体の計算が済むとは限らないため、どの数量を計算や申請に使うかを保安担当に確認します。

容器単位は「10kg容器が2本」のように内容量と本数が分かる形にします。容器の容量、内容物の質量、包装込みの重量が混在していたら区別し、計算に使う危険物の数量を担当者とそろえましょう。

なお台帳は消防法上の数量を整理する資料です。第5類全体の混合物として分類された製品について、成分の含有率だけを掛けて計算量を勝手に減らさず、分類資料とメーカーの説明を確認してください。

指定数量未満でも条例と施設の条件を確認する

第一種10kg未満、第二種100kg未満、または合計1倍未満という結果でも「規制がない」とはなりません。消防法第9条の4では、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いなどの基準を市町村条例で定めるとしています。

たとえば横浜市は、指定数量の5分の1以上・指定数量未満の危険物を「少量危険物」とし、貯蔵・取扱いには届出が必要と案内しています。0.7倍という計算結果も、同市のこの数量帯に入ります。

これは横浜市の案内を用いた例です。自分の事業所では所在地の条例、届出の対象となる数量・用途・手続きを確認してください。既存施設の許可や届出がある場合も、その内容で今回の製品や数量に対応しているかを照合します。

また指定数量は安全に扱える上限を示す数字ではありません。数量が基準未満でも危険性がなくなるわけではなく、製品に応じた管理は必要です。保管方法や施設の設計を、倍数の計算だけで決めないようにしましょう。

消防署には全品目・合算範囲・条例・手続きを聞く

相談先は事業所の所在地を管轄する消防署・消防本部の危険物担当です。社内の保安担当と、製品一覧・SDS・分類回答・予定数量・配置の分かる資料・既存の許可や届出資料をそろえます。

取扱いを始めたり数量を変更したりする前に、次の4点を確認すると未解決の部分が明確になります。

  1. 「事業場で使う全物品のうち、危険物の区分と指定数量が未確定の製品があります。どの分類資料を追加すれば確認できますか」
  2. 「この配置と使い方では、同一施設・同一場所としてどの製品を合算しますか。貯蔵量と取扱量はどの数量で整理しますか」
  3. 「計算が指定数量未満でも、この所在地の条例で適用される基準と届出の条件は何ですか」
  4. 「既存の許可・届出で今回の製品と数量を扱えますか。新たな許可や変更・開始前の届出は必要ですか」

回答を受けたら、台帳のどの区分・数量・合算範囲を使うことになったかを保安担当と記録します。追加資料を求められた点と、確認が終わった点を分けて残すと次の担当者も判断を追えます。

第5類の指定数量は第一種10kg・第二種100kgです。まず製品の種別を確定し、その根拠と数量をそろえて倍数を計算する。そのうえで合算の範囲と所在地のルールを確認する順番で進めましょう。

参考資料

制度と法定数量は2026年11月18日時点の次の公式資料で確認しています。本文の製品A・Bと数量は教育用の架空例です。