5年働けば貸付金の返還免除?卒業・資格登録・就職のどこから5年間を数える

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

「高等職業訓練促進資金を借りて学校を卒業した。卒業から5年たったのに返還免除の通知が来ない」

「資格試験には合格して4月から働いているけれど、免許の登録は5月だった。5年間はいつから数える?」

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付の返還免除は、単に学校を卒業してから5年が過ぎれば成立するわけではありません。埼玉県社会福祉協議会の2026年度手引きでは、養成機関の卒業・資格の登録・対象業務への就職の3条件がすべてそろった時点から、5年間の業務従事期間を数えると明記しています。

例えば2027年3月に卒業し、4月に就職しても資格登録が5月なら、5年間の計算開始は原則として5月から確認する必要があります。早くから働いていたというだけで4月からの全期間が算入されるとは限りません。

また5年を満たせば自動的に借入金が消えるわけではなく、返還免除申請と社会福祉協議会の決定が必要です。

この記事では2026年度の埼玉県・東京都の公式資料を基に、起算時点・勤務条件・免除申請までの流れを説明します。

結論|5年間の起算は「卒業・資格登録・就職」の3条件がそろった時点

今回の対象は、ひとり親が資格を取得するために借りる「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金」です。入学準備金(最大50万円)や就職準備金(最大20万円)を貸し付ける制度で、所定の条件を満たして一定期間働くと返還が全額免除されます。

埼玉県社会福祉協議会の「令和8年度貸付事業の手引き」には、返還免除の要件として次の内容が示されています。

  • 養成機関を修了し、資格を取得すること
  • 資格を取得した日から1年以内に就職すること
  • 埼玉県内で、取得した資格が必要な業務に従事すること
  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 対象業務に5年間引き続き従事すること

そのうえで同手引きは、卒業・資格の登録・就職のすべての条件がそろった時点から5年を計算すると明記しています。

資格を持たない段階で始めた仕事や、卒業前のアルバイトの期間がそのまま免除対象の5年間に入るわけではありません。資格登録が遅れた場合は、卒業日や就職日よりも後から数えることがあります。

ただしこれは埼玉県社協の2026年度手引きに基づく具体的な運用です。借りた自治体の社協の規程と個別の貸付決定を確認してください。

卒業が3月・就職が4月・資格登録が5月ならいつから?

3つの日付がずれるときは、先に時系列を整理すると分かりやすくなります。

次の例は2027年に学校を卒業する人を想定した架空のケースです。就職先が対象業務に当たり、週20時間以上の就業などほかの要件も満たすと仮定します。

時期 本人の状況 5年間の計算との関係
2027年3月 養成機関を卒業 卒業の条件を満たすが、まだすべてはそろっていない
2027年4月 資格を生かす予定の職場に就職 就職の条件を確認。資格登録がまだなら起算日にはならない
2027年5月 免許・資格の登録が完了 3条件がそろうため、この時点からの算入を確認
2032年5月ごろ 登録後、対象業務に継続従事して5年に到達する見込み 実際の従事日数等を確認し、返還免除を申請する段階

この例では、2027年3月から5年間と数えて2032年3月に免除を申請できるとは限りません。資格登録が5月であるため、早くても2032年5月ごろが5年到達の目安になります。

正確な開始日と到達日は資格登録の日付や就業証明の内容により確認が必要です。実際に4月の仕事をどのように扱うかも、勤務先の業務内容と社協の判断に従います。

試験合格日・資格登録日・免許証が手元に届いた日も区別しましょう。埼玉県社協の手引きでは資格取得の証明として免許証や登録済証明書の写しを求めており、合格証書だけでは認められないとしています。単に試験に合格した日だけで起算日を決めないことが重要です。

就職が資格登録より後だった場合は?

もう一つの例として、2027年3月に卒業、4月に資格登録、7月に就職した人を考えます。

条件 達成時期
養成機関の卒業 2027年3月
資格登録 2027年4月
対象業務での就職 2027年7月
3条件がそろう時点 2027年7月
5年到達の目安 2032年7月ごろ

この場合は就職が最後なので、卒業した3月や資格登録した4月ではなく、7月からの就業期間を確認します。

埼玉県と東京都の2026年度案内では、資格取得から1年以内に就職することも条件です。そのため「いずれ働けばよい」とは考えず、資格取得日と就職日をセットで確認してください。

なお資格登録が卒業後に遅れた場合、資格取得の扱いや1年以内の期限をどう確認するかについては、借りた社協に個別の登録日を伝えて照会しましょう。卒業時点で資格取得の条件を満たすかどうかも資格の種類で異なります。

5年間に数えられる仕事の条件は?週20時間・対象区域・資格業務を確認

3条件がそろっていても、どんな働き方でも5年間の免除対象になるわけではありません。

埼玉県社協の2026年度手引きでは、次の勤務条件を確認する必要があります。

確認項目 埼玉県での主な条件
勤務先の所在地 埼玉県内で従事すること(さいたま市の貸付制度とは別)
仕事の内容 取得した資格が必要な業務であること
働く時間 週の所定労働時間20時間以上
雇用形態 正社員・パート等の雇用形態は問わない
継続期間 対象業務に5年間引き続き従事すること

東京都社会福祉協議会の2026年4月版パンフレットでも、資格取得から1年以内の都内就職、資格を必要とする業務での5年間の継続就業、週20時間以上という条件を示しています。

パートでも週20時間以上などの要件を満たせば対象になり得ます。一方で同じ会社に5年間在籍していても、実際の業務が対象外だった期間や所定労働時間が基準を満たさなかった期間は確認が必要です。

勤務先の所在地や従事内容は借りた制度の実施主体によって異なります。埼玉県外で働く人は、埼玉県社協の貸付と他都県の貸付を混同しないようにしましょう。

5年が過ぎても免除通知が届かない理由

卒業から5年経ったのに返還免除通知がない場合は、次の点を順に確認します。

  1. そもそもの起算日:卒業日、資格登録日、対象業務の就職日のうち、すべての条件がそろったのはいつか。
  2. 5年間に算入できない期間の有無:勤務条件を満たさなかった期間や退職期間がないか。
  3. 業務従事届の提出:勤務先から就業期間を証明してもらい、社協へ提出できているか。
  4. 返還免除申請:5年到達後、所定の免除申請書を提出し、審査結果の通知を受け取ったか。

埼玉県社協の2026年度手引きは、資格登録の遅延や転職等によって暦の上では5年経っていても従事期間が足りない場合は、不足する期間を働いてから免除になると説明しています。

また5年を満たした場合でも、社協の審査と免除決定通知が必要です。通知が来ないからといって自動的に返還債務が消えていると考えないでください。

卒業・資格登録・勤務開始が同じ月なら計算しやすい一方、数か月ずれている場合は、日付をもとに借りた社協へ到達見込み日を確認することが確実です。

途中で休職・転職したら5年間はリセットされる?

5年間の継続従事中に、災害・病気・負傷などのやむを得ない事情が生じることもあります。

埼玉県社協の手引きでは、災害・疾病・負傷その他やむを得ない事由で対象業務に従事できなかった場合、引き続き従事しているものとみなす取扱いがあります。ただし雇用が継続していない場合、その期間は従事期間に算入しないと明記されています。

そのため休職している期間が必ずすべて算入されるとも、1日休んだだけで5年間が最初からやり直しになるとも言えません。

転職した場合も、前後の勤務先が対象業務に当たるか、空白期間が何日あるかなどによって計算が変わります。転職前の勤務期間を無条件に捨ててしまう前に、勤務先ごとの従事証明と変更届を確認してください。

こうした個別の中断や転職・産休・育休の扱いは借入先の規定で判断するため、退職や休職の前後に社協へ相談することが重要です。

返還免除には申請が必要。提出する書類と時期を確認

借りたお金が免除されるためには、5年従事した事実を社協に申請して審査を受けます。

埼玉県社協の2026年度手引きでは、免除申請時の主な書類として次の2つを示しています。

  • 返還免除申請書(様式第8号)
  • 業務従事届(様式第7号)

また卒業後に就業を始めた際の返還猶予申請では、返還猶予申請書(様式第6号)に卒業証書または修了証明書、免許証・登録済証明書等、業務従事届などを添えて提出する流れです。

埼玉県社協は就業開始から2年目以降も毎年、業務従事届を提出するよう求めています。返還免除が決まるまでは、就業状況などの届出を続ける必要があります。

実際に5年間の業務従事を満たし、社協に返還免除申請書を提出しても、免除が確定するのは審査後に免除決定通知書が届いた時点です。

「卒業から5年で自動的に免除」「5年の時点で何も提出しなくてよい」と考えるのは誤りです。

似た名前の住宅支援資金と「5年」の条件を混同しない

ひとり親向けの貸付には「高等職業訓練促進資金」と「住宅支援資金」があります。どちらも社会福祉協議会の貸付ですが、免除の条件が異なります。

貸付の種類 返還免除につながる主な就業期間
高等職業訓練促進資金(入学準備金・就職準備金) 資格取得後、対象業務に原則5年間継続して従事
ひとり親家庭住宅支援資金 所定の就職・増収等の条件を満たし、原則1年間継続して就業

借用証書や貸付決定通知を見て、まず自分が借りた制度の正式名称を確認してください。「1年働けば免除」という話を高等職業訓練促進資金の入学準備金や就職準備金に当てはめないことが大切です。

社協に聞くときは3つの日付と勤務内容を伝える

起算日が分からないときは、次の内容を整理してから借入先の社協へ連絡しましょう。

  • 貸付決定通知書や借用証書に記載された貸付名・借受番号
  • 学校の卒業・修了日
  • 資格の登録日と免許証・登録済証明書の記載
  • 対象業務を始めた日、勤務先の所在地、週の所定労働時間
  • 勤務先変更や休職などがあった期間と業務従事届の提出状況

例えば次のように問い合わせられます。

高等職業訓練促進資金の入学準備金を借りています。2027年3月に卒業し、4月から埼玉県内で週20時間以上働き始めましたが、資格の登録は5月でした。返還免除までの5年間は何月何日から数えますか。業務従事届で確認されている開始日と、免除申請ができる予定時期を教えてください。

申請先が東京都社協など別の地域の場合は、同じように卒業日・資格取得日・就職日を伝え、その地域の貸付規程で確認してください。

なお資格登録を待っていた期間や、転職・休職がある場合は、単純に年月を足し算するだけでは免除対象の従事期間を確定できないことがあります。まず社協が確認している従事期間を照会しましょう。

まとめ|卒業後5年ではなく3条件がそろってから数える

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の返還免除は、学校を卒業して5年が過ぎれば自動的に成立するものではありません。

埼玉県社協の2026年度手引きでは、卒業・資格登録・対象業務への就職の3条件がすべてそろった時点から5年間を計算します。卒業が3月、就職が4月、資格登録が5月なら、5月からの計算を確認する必要があります。

週20時間以上の対象業務への継続従事や、資格取得後1年以内の就職などの条件もあります。さらに所定の期間を満たした後、返還免除申請をして決定通知を受ける必要があります。

卒業日だけで「もう免除されたはず」と判断せず、資格登録日・勤務開始日・業務従事届をそろえて借入先の社協に確認してください。

参考資料・公式情報

2026年11月14日時点の公式資料に基づきます。具体的な起算日・勤務期間・返還免除の可否は借受人の契約と実施社協の審査によります。