不動産担保型生活資金の申込方法は?社会福祉協議会の相談から必要書類まで

生活福祉資金・緊急小口資金

「親は持ち家に住んでいるけれど年金だけでは生活費が足りない。自宅を担保にお金を借りるには、どこへ申し込めばいい?」

「戸籍や登記簿、土地の図面まで必要と聞いた。最初から全部そろえないと相談できない?」

通常の「不動産担保型生活資金」は、住んでいる市区町村の社会福祉協議会(社協)が相談・申込窓口です。銀行や市役所の窓口に直接借入れを申し込むのではなく、市区町村社協を通じて書類を提出し、都道府県社協の審査を受けます。

申込みでは戸籍・住民票・課税証明のほか、土地と建物の登記事項証明書、公図、固定資産評価額、推定相続人の同意書などを確認します。ただしすべての図面を新しく取得する必要があるわけではありません。厚生労働省の運営要領では地籍図・測量図・建物図面は本人が保有している場合に提出する扱いです。

この記事では一般の低所得高齢者世帯向け「不動産担保型生活資金」に絞り、相談から審査・契約までの流れと書類の取得先を解説します。生活保護の対象となる世帯向けの「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は相談ルートが異なるため、混同しないようにしましょう。

最初の相談先は市区町村の社会福祉協議会

不動産担保型生活資金は、現在住んでいる自己所有の土地と建物を担保にして、高齢者世帯の生活資金を貸し付ける生活福祉資金の一つです。

埼玉県の公式案内は、制度の実施主体が埼玉県社会福祉協議会、相談・申込みの窓口が住んでいる市区町村の社会福祉協議会であると明記しています。岡山県社協や京都府社協の案内も同じ窓口の流れを示しています。

つまり、窓口と貸付決定をする機関の役割は次のように分かれます。

機関 主な役割
市区町村社会福祉協議会 最初の相談、制度説明、申込書類の案内・受付、都道府県社協への書類送付など
都道府県社会福祉協議会 世帯・不動産の調査、土地の評価、審査、貸付の可否と限度額の決定、契約・貸付金の交付など
民生委員 社協から要請された場合の世帯状況の調査・相談援助など

家族が本人を手伝って相談する場合は、まず親が住んでいる市区町村社協へ連絡してください。本人の状況や意思を確認する必要があるため、家族の電話だけで契約が成立するものではありません。

生活保護を受ける可能性がある世帯は要注意です。「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は別の区分で、岡山県社協はその申請窓口を福祉事務所と案内しています。最初の電話で「一般型を調べている」と伝えると窓口の行き違いを防げます。

申込前に確認したいのは年齢・世帯・不動産の3点

書類を集める前に貸付対象の大まかな条件を確認しましょう。自宅を所有している高齢者なら誰でも借りられる制度ではありません。

例えば岡山県社協・京都府社協の案内では、主に次の条件を示しています。

  • 年齢・所得:世帯の構成員が原則65歳以上で、市町村民税非課税程度の低所得世帯であること
  • 住宅:借入申込者が実際に暮らし、今後も住み続けたい土地と建物であること
  • 所有名義:本人の単独所有か、配偶者との共有であること。子ども等との共有は原則対象外
  • 権利関係:抵当権や賃借権など、利用・担保に関する権利が設定されていないこと
  • 同居人:通常は本人の配偶者と、本人または配偶者の親以外の同居人がいないこと
  • 土地の評価:土地に一定の担保価値があること
  • 家族の同意:推定相続人がいる場合は原則として全員の同意が得られること

土地の評価額について京都府社協は原則1,500万円以上、岡山県社協も原則1,500万円を基準としつつ、貸付条件によって1,000万円以上とする場合があると案内しています。1,500万円という数字を全国すべての申込みの絶対条件として扱わず、所在地の社協に確認してください。

また「親の家だから」と考えていても、登記上の所有者が祖父母のままになっていたり、土地は子どもと共有だったりするケースがあります。名義や抵当権は登記で確認できます。

子どもや孫が同居している場合、住民票だけ別にしても一般型の対象にできるとは限りません。実際の同居状況を相談時に伝えましょう。

申込みから貸付開始までの基本的な流れ

厚生労働省の運営要領と県社協の案内を整理すると、申込みは次の順番で進みます。

段階 何をする? 主な確認先
1.事前相談 本人の生活状況・年金・家族構成・所有不動産を伝え、制度の対象になりそうか確認 市区町村社協
2.必要書類の確認・収集 申込様式を受け取り、戸籍・住民票・所得資料・土地建物資料・相続人の同意書などを用意 市区町村社協、役所、法務局など
3.正式な申込み 借入申込書と添付資料を市区町村社協へ提出。県社協へ送付される 市区町村社協
4.世帯と不動産の調査 世帯状況や土地の価値を調査。必要に応じ民生委員の調査、不動産鑑定を実施 都道府県社協
5.貸付審査・決定 審査委員会の意見を踏まえ、貸付の可否・限度額・担保の設定内容を決定 都道府県社協
6.契約・担保登記 借受人・連帯保証人等の書類をそろえて契約し、根抵当権等を登記 都道府県社協・市区町村社協など
7.貸付金の交付 必要な登記が完了した後、契約に従って貸付金が交付される 都道府県社協

重要なのは、書類を提出した時点で貸付が決定するわけではないことです。都道府県社協が世帯の状況と土地の価値を調べて審査します。申込みをしても不承認となる場合があります。

また契約後すぐに自由に現金を引き出す仕組みではありません。国の運営要領では、根抵当権の設定登記などが完了した後に貸付金を交付すると定めています。

初回送金までの期間や不動産鑑定・登記にかかる費用は地域や案件によって違います。申込手続と分けて、相談時に目安を確認してください。

申込書類は「原則提出」「保有している場合」「追加指示」に分けて準備

国の運営要領には添付資料が列挙されています。ただし、すべての地域で同じ順番・書式を使うわけではありません。まず市区町村社協で必要書類一覧を受け取りましょう。

特に注意したいのは、地籍図・測量図・建物図面は本人が保有している場合に限って提出とされていることです。国の要領で保有者のみとされている書類まで、最初から高い費用をかけて取得する必要があるとは限りません。

資料 国の運営要領での扱い 主な取得先・用意の仕方
不動産担保型生活資金借入申込書 申込みの基本書類 市区町村社協で所定の様式を受け取る
借入申込者の戸籍謄本 原則提出 本籍地の市区町村窓口等。広域交付の対象かも確認
世帯全員の住民票 原則提出 住所地の市区町村窓口等
世帯全員の非課税証明書または均等割課税証明書 原則提出 市区町村の税担当窓口。必要な年度・記載事項を社協に確認
現在住む土地・建物の登記簿謄本(登記事項証明書) 原則提出 法務局。土地と建物それぞれの所有名義・担保権を確認
土地の公図 原則提出 法務局
土地建物の位置図 原則提出 自宅の場所が分かる地図。必要な形式を社協に確認
固定資産課税台帳における評価価格の資料 原則提出 市区町村の固定資産税担当窓口
推定相続人の同意書 原則提出(該当者がいる場合) 社協指定の書式で対象者の同意を確認
地籍図・測量図・建物図面 本人が保有している場合のみ 手元の保管書類を確認。追加取得が必要かは社協へ相談

ここに挙げたのは国の運営要領を基にした基本の整理です。例えば岡山県社協は、借入申込者だけでなく推定相続人の戸籍謄本や間取図なども案内しています。必要な資料は県社協の様式や本人の事情によって追加されます。

戸籍や土地図面は取得に手数料や手間がかかります。古い証明書を受け付けないこともあるため、「何年度の証明が必要か」「発行日から何か月以内か」を社協に確認してから集めると無駄を減らせます。

土地と建物の書類で何が審査される?

不動産担保型生活資金は、その家に住み続けながら借りる制度ですが、土地と建物を担保として提供します。住所が記載された住民票だけでなく、不動産の権利関係を確認する資料が必要です。

土地・建物の登記事項証明書では所有者、持分、抵当権などの担保権の有無を確認します。例えば土地が本人名義でも建物が別居の子ども名義なら、通常の貸付条件に当てはまるか確認が必要です。

公図・位置図・測量図等では不動産の場所や範囲を確認します。ただし測量図が手元にないからといって、国の基本一覧だけを理由に必ず新しく測量しなければならないわけではありません。社協から追加で指示された場合に扱いを相談してください。

固定資産評価の資料は市区町村が保有する評価額を確認するためのものです。これだけで貸付限度額が確定するわけではありません。厚生労働省の運営要領では、都道府県社協が不動産鑑定士の協力を得て土地を評価し、審査委員会の意見を踏まえて貸付限度額を決定します。

貸付限度額は一般に土地評価額のおおむね7割を基準としますが、家と土地を持っていればその7割を必ず借りられるという意味ではありません。本人の生活資金の必要性や返済・担保条件などを含めて決定されます。

推定相続人の同意書と連帯保証人はどう準備する?

この制度は借入申込者の自宅を担保にするため、将来の相続に関係する家族との話し合いが重要です。

岡山県社協と京都府社協は、推定相続人がいる場合は原則として全員の同意が必要と案内しています。また通常は推定相続人の中から少なくとも1人の連帯保証人を立てます。

同意書に署名することと、連帯保証人になることは同じではありません。全員が同意しても、誰を連帯保証人とするかは別に決める必要があります。

なお国の運営要領は、推定相続人が不存在で連帯保証人が不要なケースにも言及しています。家族が少ない場合や相続関係が複雑な場合は、自己判断で「同意がないから無理」と決めず社協に確認しましょう。

申込みを家族が手伝う際は、次の点を本人や推定相続人と話し合っておくと進めやすくなります。

  • 本人が自宅に今後も住み続けたいと思っているか
  • 借りたお金と利子は原則として将来返済が必要なことを理解しているか
  • 相続人の範囲と同意を得られる見込み
  • 連帯保証人をお願いできる人がいるか
  • 貸付終了後の返済や不動産の処分について家族と認識を共有できているか

連帯保証人を頼まれた家族は、署名する前に責任の内容を確認してください。制度を使うと借受人の死亡後などに元金・利子を返済する必要が生じ、担保不動産を売却する場合があります。

「家を担保にするだけで返す必要はない」という理解で契約しないことが大切です。

審査に通ったら契約・根抵当権の登記を経て送金される

書類を提出すると、都道府県社協が世帯状況や土地の評価を調べて貸付を審査します。必要に応じ民生委員からの調査や追加書類の提出が行われることもあります。

貸付が認められた場合は、市区町村社協を通じて貸付決定の通知が届きます。そこで決定した貸付限度額などを確認し、契約に進みます。

国の運営要領は、借受人と連帯保証人等が貸付契約書に署名・捺印し、必要な印鑑登録証明書を添えて提出することを定めています。契約後には通常、次の担保登記が行われます。

  • 土地と建物への根抵当権設定登記
  • 代物弁済予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記

契約書に署名しただけでは、ただちに貸付金が振り込まれるわけではありません。厚生労働省の運営要領では必要な登記が完了してから資金を交付する流れです。

岡山県社協では貸付額を3か月分ずつ交付するとしています。貸付額や交付間隔、初回の入金時期は本人の契約内容と地域の取扱いで確認してください。

なお証明書の取得費、不動産鑑定費、登記手続の費用などは本人負担となる場合があります。京都府社協は貸付が不承認・取消になっても発生した費用を負担する必要があると案内しています。いつどんな費用がかかるかは、正式申込み前に確認しておきましょう。

家族が電話するときは何を聞けばいい?

相談の最初から大量の書類を取得する必要はありません。まず親の住む市区町村社協に、次の内容を伝えましょう。

  • 本人と配偶者の年齢、同居している家族
  • 年金など世帯の主な収入と生活費が不足する状況
  • 本人が自宅に住み続けたいか
  • 土地と建物の名義、住宅ローン・抵当権の有無
  • 推定相続人の人数と同意を得られる見込み
  • 以前に家族で用意した登記資料・図面・固定資産税通知書があるか

例えば次のように相談できます。

65歳以上の親が持ち家で年金生活をしていますが、生活費が不足しています。不動産担保型生活資金の一般型について事前相談したいです。土地と建物は親の名義で、現在も住んでいます。まず対象条件を確認し、必要な戸籍・住民票・課税証明・登記資料の一覧と取得順を教えてください。家族も相談に同席できますか。

土地の一部が子ども名義だったり、住宅ローンが残っていたりする場合は、その事実を最初に伝えてください。また保有していない地籍図・測量図・建物図面を購入・作成する前に、本当に追加取得が必要か確認しましょう。

本人が高齢で窓口に行きにくい場合は、家族同席・電話相談・訪問相談が利用できるかも尋ねてください。ただし本人の意思確認や契約に必要な手続きまで家族だけで代行できるとは限りません。

まとめ|まず市区町村社協へ。書類は指示を受けて集める

一般の不動産担保型生活資金は、住んでいる市区町村の社会福祉協議会が相談・申込窓口です。都道府県社協が世帯と不動産の状況を審査し、貸付の可否・限度額を決定します。

申込みでは戸籍・住民票・課税証明・土地建物の登記事項証明書・公図・位置図・固定資産評価額・推定相続人の同意書などを確認します。ただし地籍図・測量図・建物図面は国の運営要領では本人が保有している場合の提出書類です。

不動産を担保にするため、審査後は契約と担保登記を経て資金が交付されます。申込みが受理されても貸付は確約されません。相続人の同意や将来の返済も含めて家族と話し合い、正式な書類取得の前に社協で事前相談することから始めましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月14日時点で確認した公表情報に基づきます。必要書類や審査条件は地域と本人の不動産・世帯状況によって異なります。