生活保護を受けている家庭の子どもが高校を卒業し、就職を機に一人暮らしを始めることになった。「子どもは働いて自立するのだから、就労自立給付金をもらえるのでは」と考える方もいるでしょう。
高校等を卒業した子どもが就職して保護世帯から独立する場合、就労自立給付金は支給対象外です。 厚生労働省の取扱い通知はこのケースを独立した質問として取り上げ、対象にならないと明示しています。
就労自立給付金は子どもが一人暮らしを始めるための一時金ではなく、生活保護を受けていた世帯が就労によって保護を必要としなくなる際の制度だからです。
ただし、子どもの就職に使える給付金が一切ないという意味ではありません。 高校卒業後の就職には、別制度の「進学・就職準備給付金」を利用できる可能性があります。2つを分けて確認しましょう。
子どもが就職・転居しても親の生活保護が続くなら対象外
厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の取扱いについて」第1の問5は、「高等学校等を卒業した者が就職して世帯から独立する場合は支給対象とならない」とする質問に対して、その理解でよいと回答しています。
例えば親と高校生の子どもの2人世帯が生活保護を受けているとします。卒業した子どもは就職してアパートに移り、給与で生活できるようになりました。一方、親は引き続き生活保護を必要としています。
この例では、子どもが保護世帯から抜けたことを理由に子ども本人へ就労自立給付金を支給することはありません。 親の生活保護が続いているため、元の保護世帯全体が就労で保護から脱却したわけではないからです。
世帯から独立する子の年齢が18歳になっていても、「高校等を卒業して就職し独立する」という状況だけで就労自立給付金の対象になるとは考えないでください。
参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の取扱いについて」第1・問5
なぜ「子ども本人は自立した」のに給付金が出ない?
ポイントは生活保護が原則として世帯を単位に適用されることです。
就労自立給付金は、仕事による収入の増加などで生活保護が不要になった世帯を支える制度です。厚生労働省の支給通知では、就労によって保護が必要なくなったと認められる場合に、世帯を単位として一括支給すると定めています。
一方、世帯員が転出して世帯の人数が減ったことだけが理由で保護が不要になった場合は、就労自立給付金の対象とはなりません。同じ取扱い通知の第1・問2に示されています。
つまり「子どもの転居で親世帯の人数が減ること」と「世帯全体が安定した就労収入を得て保護を必要としなくなること」は異なります。
| 家庭の状況 | 就労自立給付金の考え方 |
|---|---|
| 高校卒業後に子どもが就職して別居。親の生活保護は継続 | 子どもへの支給対象外。高校卒業者が就職して世帯から独立するケース |
| 親など世帯員の収入が増え、世帯全体で生活保護が不要になる | 対象になり得る。収入・就労継続の見込みなどを審査 |
| 子どもの転出で最低生活費が下がっただけで保護が廃止される | 原則対象外。転出による基準額の減少だけでは就労自立に当たらない |
| 高校卒業後の子が安定した仕事に就き新生活を始める | 就労自立給付金とは別の進学・就職準備給付金を確認 |
この表の2行目も、保護が終われば必ず支給されるという意味ではありません。世帯の収入や廃止理由を福祉事務所が確認したうえで決定します。
参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第4、同「取扱いについて」第1・問2・問5
高校卒業後の就職なら「進学・就職準備給付金」を確認
就労自立給付金とは別に、生活保護世帯の子どもの進学や就職による新生活の立ち上げを支える進学・就職準備給付金があります。
さいたま市の公式案内では、高校等を卒業して安定した職業に就くこと等により保護を必要としなくなる人を対象とし、次の金額を示しています。
| 進学・就職準備給付金の状況 | 支給額 |
|---|---|
| 進学・就職のために転居する | 30万円 |
| 現在の自宅から通学・通勤する | 10万円 |
これは2024年の制度拡充後に案内されている若者向けの給付金で、就労自立給付金の金額ではありません。
就職する場合は正社員に限らず、非正規雇用や自営業でも対象になり得ます。ただし、おおむね6か月以上の就労で最低限度の生活を維持できる収入が見込まれることなどが条件です。
対象者の年齢や高校等の卒業状況、保護を必要としなくなることの判断もあります。就職先が決まったという理由だけで30万円が確約されるわけではありません。
また就職のための転居ではない場合や、本人の生活保護の扱いがまだ決まっていない場合は、どの金額の対象になるか福祉事務所へ確認してください。
参考:さいたま市「進学・就職準備給付金について」(2024年7月23日更新)、網走市「生活保護世帯における進学・就職準備給付金」(2025年3月11日更新)
「世帯分離」と「親の保護が続くか」を先に確認しよう
就職して一人暮らしになる場合でも、親世帯の保護費がどう変わるかは福祉事務所の判断が必要です。
親子が一緒に生活していた世帯から子どもが転出すると、保護を受ける人数や最低生活費などが変わります。親の収入・資産などに応じて、親世帯の生活保護が続くかを改めて確認します。
ここでは「住民票を分けた」「新しい住所へ転居した」という事実だけで給付金の可否を判断しないことが大切です。福祉事務所が保護上の世帯をどう扱い、誰の保護を変更・廃止するのか確認してください。
子どもの就職によって本人だけが生活保護の対象から外れるとしても、そのことと就労自立給付金の対象になることは同じではありません。 厚生労働省の問5にある高校卒業後の独立ケースは対象外です。
一方、子どもへの進学・就職準備給付金については、本人の進路と保護の取扱いに応じて別に申請できる可能性があります。親の保護が続くことだけを理由に準備給付金まで諦める必要はありません。
ケースワーカーに何を伝えればいい?
高校卒業後に就職・転居する予定が決まったら、できるだけ早く担当ケースワーカーへ相談しましょう。確認する内容は次のとおりです。
| 伝える情報 | 確認したいこと |
|---|---|
| 卒業予定日・年齢 | 進学・就職準備給付金の対象となる卒業・年齢の条件に当たるか |
| 就職先・雇用形態・勤務開始日 | 就職が確実か、おおむね6か月以上の収入見込みを示せるか |
| 月収見込み・勤務時間 | 本人が自分の生活を維持できる見込みがあるか |
| 転居予定日・新しい住居 | 就職に伴う転居と認められるか、転居を示す書類は何か |
| 親世帯の保護の状況 | 子どもが転出した後も親の生活保護が継続するか、保護の変更・廃止理由は何か |
例えば次のように相談できます。
「高校を卒業した子どもが就職し、家を出て一人暮らしを始めます。親は生活保護を引き続き受ける見込みです。就労自立給付金はこの場合対象外と理解していますが、子ども本人が進学・就職準備給付金を申し込めるか確認したいです。必要な書類と申請時期を教えてください」
就職については採用内定通知書や雇用契約書、労働条件通知書などが確認資料になります。転居する場合は賃貸借契約書なども求められます。まだ準備できていないものがあれば、何をいつまでに提出するか確認してください。
進学・就職準備給付金は原則として本人が生活保護世帯に属している間に申請する取扱いです。転居してから相談するのではなく、内定後に入社手続きを始めた段階で連絡するのがよいでしょう。
参考:さいたま市「進学・就職準備給付金について」、網走市「申請に必要なもの」
まとめ|子どもの独立だけでは就労自立給付金は出ない
生活保護世帯の子どもが高校等を卒業し、就職して世帯から独立する場合は、厚生労働省の取扱い上就労自立給付金の対象外です。これは原則として世帯全体が就労によって保護を必要としなくなる場合の給付金だからです。
ただし高校卒業後の就職・新生活に向けた進学・就職準備給付金は別の制度です。就職に伴って転居する場合の30万円、現在の自宅から通勤する場合の10万円という支給枠があり、年齢・就職の見込みなどの条件を満たすか確認できます。
まず親世帯の保護が続くかを確かめ、子どもの卒業・就職・転居の予定をケースワーカーへ伝えてください。就労自立給付金と進学・就職準備給付金を分けて相談すれば、申請すべき制度を整理できます。
※本記事は2026年11月14日時点で確認できる厚生労働省「就労自立給付金の取扱いについて」第1・問5と、2024年改正後の進学・就職準備給付金に関する自治体の公式資料を基にしています。具体的な世帯認定や給付の決定は担当福祉事務所が行います。


