要保護世帯向け不動産担保型生活資金で毎月借りられる金額は、一律30万円ではありません。福祉事務所が世帯の最低生活費や年金などの収入を踏まえて「貸付基本額」を決め、その範囲内で社会福祉協議会(社協)と契約する金額が月々の貸付額になります。
島根県社会福祉協議会は月額の目安を、生活保護の生活扶助基準額の1.5倍から収入充当額を差し引いた額以内と説明しています。
例えば生活扶助基準額が月8万円、収入充当額が月5万円なら、計算上の上限の目安は8万円×1.5-5万円=月7万円です。ただしこれは架空の例です。年金の受取額がそのまま収入充当額になるとは限らず、7万円の貸付を保証するものでもありません。
また「自宅の評価額の7割」という数字は毎月の貸付額ではなく、借りられる総額の上限を考えるためのものです。
この記事では一般型との違い、生活扶助1.5倍の計算、年金収入の確認、住宅評価による総枠を順に説明します。
要保護型の月額は「30万円以内」ではなく貸付基本額で決まる
生活福祉資金貸付制度には名前がよく似た2種類の不動産担保型生活資金があります。最初に、福祉事務所から案内されたのがどちらの制度か確認してください。
| 比較項目 | 一般型の不動産担保型生活資金 | 要保護世帯向け不動産担保型生活資金 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 一定の不動産を持つ低所得の高齢者世帯 | この貸付を利用しなければ生活保護が必要になると福祉事務所が認めた高齢者世帯 |
| 毎月の貸付額 | 月30万円以内で契約により決定 | 福祉事務所が算定した貸付基本額の範囲内で契約により決定 |
| 貸付基本額の考え方 | 要保護型の生活扶助1.5倍計算は使わない | 世帯の最低生活費等を勘案。島根県社協は生活扶助基準額1.5倍から収入充当額を差し引く方法を案内 |
| 毎月の貸付額を決める相手 | 都道府県社協と借入申込者 | 福祉事務所による算定を踏まえ、都道府県社協と借入申込者 |
厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度要綱」第5では、一般型の月30万円と要保護型の貸付基本額を別々に定めています。
要保護型の貸付基本額は福祉事務所が定めます。社協はその範囲内で審査・契約を行います。そのため福祉事務所から聞いた数字が、そのまま必ず振り込まれる月額だとは限りません。
要保護型は原則として借入申込者とその配偶者が65歳以上であること、一定の居住用不動産を持つことなども条件です。ただし本記事では対象資格の全体ではなく、対象と認められた後の月額計算を中心に説明します。
「生活扶助額の1.5倍以内」とは何を1.5倍する?
生活保護には食費や光熱費などに関する生活扶助のほか、住宅扶助や医療扶助などがあります。
ここでいう「生活扶助基準額の1.5倍」は生活保護のすべての扶助を合計して1.5倍にするという意味ではありません。自分の家賃や病院の医療費を自由に足して計算するものでもありません。
福祉事務所が世帯人数、年齢、住んでいる地域の級地などを踏まえて確認する生活扶助の基準額が出発点です。
島根県社協は、さらに収入充当額を差し引いた金額以内を貸付月額として案内しています。神奈川県社協も生活扶助額の1.5倍以内で生活保護費に基づき算出すると説明しています。
架空の計算例|生活扶助8万円、収入充当額5万円なら月7万円
次の数字は仕組みを理解するための仮定であり、特定の地域の実際の基準額ではありません。
| 計算する項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 福祉事務所が確認した生活扶助基準額 | 月80,000円 |
| その1.5倍 | 120,000円 |
| 福祉事務所が算定した収入充当額 | 月50,000円 |
| 計算上の貸付月額の目安 | 月70,000円以内 |
計算式は80,000円×1.5-50,000円=70,000円です。
大切なのは、月7万円が計算上の上限の目安だということです。正式な貸付基本額は福祉事務所の判断によります。さらに社協の審査と契約を経て、実際の貸付月額が決まります。
「私の年金も5万円だから7万円借りられる」とは判断しないでください。世帯構成や地域が異なれば生活扶助基準額が変わり、年金が同じでも収入充当額の認定が異なることがあります。
参考:島根県社会福祉協議会「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」
年金を受け取っている場合は何を差し引く?
年金を受け取っている人も、ほかの条件を満たせば要保護型の対象になり得ます。年金があるという理由だけで貸付対象外になるわけではありません。
ただし月々の生活に充てられる収入があれば、貸付月額を算定するときに考慮されます。
特に区別したいのは、実際の年金受取額と福祉事務所が算定する「収入充当額」は必ずしも同じではないという点です。
例えば年金が2か月に1回振り込まれる場合は、入金月の金額をそのまま毎月の収入と考えるのではなく、月額換算や収入として扱う金額を福祉事務所に確認します。年金以外にも継続して受け取る収入があるなら、その内容を伝えます。
同居する家族がいる世帯も、家族全員を自動的に同じ計算へ含めるとは断定できません。生活保護の世帯認定と貸付対象世帯の範囲、家族の収入の扱いを確認する必要があります。
福祉事務所に尋ねるときは、次の3点を分けると分かりやすくなります。
- 生活扶助基準額:自分の世帯では月いくらと算定されているか
- 収入充当額:年金やその他の収入から、月いくらを差し引く計算なのか
- 貸付基本額:上記を踏まえて福祉事務所が定めた月額はいくらか
預貯金がある場合も、その額や生活状況を福祉事務所へ申告してください。預貯金を自分で月額に割り戻して収入充当額へ足すのではなく、制度の要件と生活保護の必要性をどのように判断するか確認します。
住宅評価の7割・5割は「借りられる総額」の目安
不動産担保型生活資金では「住宅評価額の7割まで借りられる」という説明も出てきます。しかし、この7割は毎月の貸付額の計算ではありません。
要保護型では居住用不動産の評価額のおおむね7割、マンションなどの集合住宅ではおおむね5割が総貸付限度額の目安です。
例えば社協による不動産評価額を1,000万円と仮定すると次のようになります。
| 住宅の種類 | 仮の評価額 | 総貸付限度額の目安 |
|---|---|---|
| 戸建住宅など | 1,000万円 | 約700万円(70%) |
| マンションなどの集合住宅 | 1,000万円 | 約500万円(50%) |
これはあくまで説明用の計算例です。実際の評価額や貸付限度額は社協の不動産評価と審査によって決まります。
例えば総枠が700万円と決まっても、700万円を最初に一括で受け取れるわけではありません。要保護型の貸付金は原則として月ごとに交付されます。月額が7万円なら、契約上の月額に沿って受け取る形です。
反対に毎月7万円を借りられても、その金額が無期限に続くわけではありません。貸付金と利子を合わせた「貸付元利金」が総貸付限度額に達すると貸付期間が終了します。
つまり毎月いくら借りられるかと、合計でいくらまで借りられるかは別の数字です。
参考:神奈川県社会福祉協議会「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」
利子や不動産の再評価によって借りられる期間も変わる
要保護型は給付金ではなく、居住用不動産を担保とする貸付です。契約終了後には原則として借入金と利子を返済する必要があります。
利率は年3%と毎年4月1日時点の銀行の長期プライムレートを比較し、いずれか低い率を基準に定められます。
そのため「総枠700万円÷月7万円=100か月」と単純に割っても、実際の貸付終了月を正確には求められません。借りた元金だけでなく利子も総枠に関わるためです。
また不動産の評価額が変わる可能性もあります。神奈川県社協は3年ごとの不動産再評価を案内しています。再評価によって総貸付限度額が変更される場合もあるため、契約書で評価の時期や変更時の取扱いを確認しておきましょう。
今後の借入可能期間を知りたい場合は、社協に現在の貸付元金・利子相当額・総貸付限度額を確認してください。
この制度は借受人の死亡などによる契約終了時に、原則として担保不動産を売却して返済する仕組みです。住み続けながら借りる制度ではありますが、返済義務がなくなる制度ではありません。
医療費・住宅改造費などで臨時増額できる場合もある
毎月の生活費とは別に大きな費用が必要になることもあります。
島根県社協は、医療費や住宅改造費などが必要な場合に臨時増額できる仕組みを案内しています。
ただし費用が発生しただけで必ず増額されるわけではありません。必要性を示す資料や残りの貸付枠を確認したうえで判断されます。
例えば住宅改造が必要なら、工事の内容と見積額、生活上なぜ必要かを福祉事務所に伝えます。承認前に工事を契約したり支払いを済ませたりせず、増額の対象になる費用と手順を確認しましょう。
また年金額や世帯人数が変わり月々の生活費が不足するようになった場合は、貸付基本額を見直せるか相談できます。月額変更が認められるか、変更届や契約の手続きが必要かは担当窓口が判断します。
自分の貸付月額を知るために福祉事務所へ確認すること
実際に毎月いくら借りられるかは、住んでいる地域の福祉事務所へ確認するのが最初の手順です。要保護型の貸付基本額を算定するのは福祉事務所だからです。
正式な貸付の申込みは、福祉事務所の確認を経て市町村社協などを通して進めます。最終的には都道府県社協の審査と契約が必要です。
相談する前に次の情報を整理しましょう。
- 同居する家族とそれぞれの年齢
- 年金の種類・支給額・支給月が分かる通知書
- 給与やその他の収入、預貯金の状況
- 福祉事務所が算定した生活扶助基準額と収入充当額
- 自宅の所在地・土地建物の所有名義・担保設定の有無
- 社協の不動産評価額、契約済みなら貸付月額と残りの総貸付枠
まだ契約前なら住宅評価額が確定していないこともあります。その場合は今わかっている資料で相談を始め、必要な書類の案内を受けてください。
例えば次のように尋ねられます。
「要保護世帯向け不動産担保型生活資金を案内されました。年金を受け取っているので毎月いくら借りられるか知りたいです。私の世帯の生活扶助基準額と収入充当額、貸付基本額を教えてください。自宅の評価額による総貸付限度額と、毎月の契約額がどう決まるかも確認したいです」
福祉事務所で確認した貸付基本額をもとに、都道府県社協へ契約月額と貸付総枠、利子、変更手続きについて確認しましょう。
富山県社協も、月額は福祉事務所が最低生活費などを勘案して定めた貸付基本額の範囲で、社協との契約によって決めると案内しています。
参考:富山県社会福祉協議会「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」
まとめ|月額・年金の差引き・住宅評価の総枠を別々に確認
要保護世帯向け不動産担保型生活資金では、一般型の「月30万円以内」をそのまま使いません。福祉事務所が生活扶助の基準や収入などを踏まえて貸付基本額を定め、その範囲で月々の契約額が決まります。
島根県社協が示す考え方では、生活扶助基準額の1.5倍から収入充当額を差し引いた額が月額の目安です。ただし年金の入金額がそのまま差し引かれるとは限らず、実際の基準額は世帯ごとに異なります。
住宅評価額の7割、マンションなら5割という数字は総貸付枠であり、毎月受け取れる金額ではありません。
まずは福祉事務所に生活扶助基準額・収入充当額・貸付基本額を尋ね、社協で契約月額と総貸付限度額を確認してください。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」第5・第6:一般型の月30万円と要保護型の貸付基本額、貸付方法、利子
- 島根県社会福祉協議会「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」:生活扶助基準額1.5倍から収入充当額を差し引く考え方、臨時増額
- 神奈川県社会福祉協議会「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」:月額、住宅評価による総枠と3年ごとの再評価
- 富山県社会福祉協議会「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」:福祉事務所による貸付基本額と契約月額、月ごとの送金
※2026年11月14日時点の公表資料を確認して作成しました。実際の貸付月額・収入充当額・不動産評価額・契約期間は個別審査で決まります。


