離婚前・離婚協議中でも養育費の公正証書作成費補助は受けられる?申請時の条件

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

離婚前や離婚協議中でも、養育費の公正証書作成費用について補助を受けられる自治体はあります。ただし、公正証書を作成した時点で婚姻中でもよいのか、補助金を申請する時点では離婚が成立している必要があるのかは自治体によって違います。

例えば新宿区は「離婚協議中で離婚後に子を扶養する方」を対象に含めています。板橋区も「離婚前も含む」と明記しています。一方、佐賀県が県内の町に住む人向けに実施する制度は申請時にひとり親であることが条件です。

また浜松市や一宮市のように、養育費の取り決めや公正証書の作成は婚姻中でもよいものの、申請時には離婚してひとり親になっていることを求める自治体もあります。

そのため「離婚前に公正証書を作ったら補助対象外」と一律に考える必要はありません。確認するのは、①作成日、②申請日、③申請者が子どもを扶養しているか、④住所地の条件です。この記事では2026年11月時点の公式案内を比較します。

離婚前に公正証書を作っても補助対象になる自治体がある

養育費の公正証書作成費補助は自治体ごとの事業です。全国共通で「離婚成立後に作成した公正証書だけが対象」と決まっているわけではありません。

2026年に公表されている公式案内では、次のような違いがあります。

自治体 離婚前の扱い 申請時の主な条件
新宿区 離婚協議中の人も対象。離婚後に子を扶養する予定であること 区内在住、養育費の取り決めが決まっていること、費用負担、公正証書等に強制執行認諾条項があることなど
板橋区 「ひとり親(離婚前も含む)」と明記 区内在住、対象の子を現に扶養、費用負担者かつ債務名義の債権者であることなど
浜松市 離婚前に取り決めても、離婚してひとり親になった後なら申請できる 養育費の取り決めが確定した後の期限内に申請。公正証書には強制執行認諾約款が必要
一宮市 婚姻中に証書を取得した場合も離婚後に取得した場合も対象 申請時にひとり親であり、対象の子を現に扶養していること
佐賀県の県内町向け制度 離婚前に作成した文書を認めるかはページ上で明記されていない 申請時にひとり親であること。対象の子を現に扶養していることなど

新宿区と板橋区は離婚前の申請も制度上の対象に含めています。ただし、離婚前なら誰でも申請できるわけではありません。新宿区は離婚後に子を扶養する人を対象とし、板橋区は対象となる子を現に扶養していることを条件にしています。

浜松市と一宮市は、公正証書の作成時期が婚姻中でもよいことを明記しています。一方で申請時にはひとり親になっていることが必要です。作成は離婚前でも、補助金の申請は離婚成立後に行う形です。

佐賀県の制度は対象地域にも注意が必要です。県内の町に住む人向けの県事業であり、佐賀市など市に住む人は各市の実施状況を確認するよう案内されています。佐賀県内ならどこでも県の制度を使えるわけではありません。

公正証書の作成日と補助金の申請日は分けて確認する

離婚前に養育費を取り決める場合は、公正証書を作成した日と補助金を申請する日が別になります。自治体がどちらの時点でひとり親であることを求めているかが判断の分かれ目です。

状況 対象になる可能性 確認すること
離婚協議中に公正証書を作り、離婚成立前に申請する 新宿区・板橋区のように離婚前を対象に含める自治体なら可能性がある 離婚協議中であることの確認方法、離婚後に子を扶養する予定の確認方法
離婚前に公正証書を作り、離婚成立後に申請する 浜松市・一宮市のように作成時は婚姻中でもよい自治体で対象になり得る 離婚成立後の申請期限、子を現に扶養していることの証明
離婚成立後に公正証書を作り、その後申請する 一般的なひとり親向け制度の対象候補 住所・扶養・費用負担・文書の内容・申請期限
離婚協議中だが、申請期限までに離婚が成立しない 申請時にひとり親であることを求める自治体では対象外となる可能性 離婚前に申請できる制度か、期限の延長や別制度があるか
家庭裁判所で離婚調停中 「離婚協議中」に含まれるかは自治体の確認が必要 調停中の扱い、調停調書ができる前に申請できるか

特に注意したいのは「離婚前に作成できる」と「離婚前に補助金を申請できる」は同じ意味ではないことです。一宮市は婚姻中に証書を作ることを認めていますが、申請時にはひとり親であることが条件です。

新宿区は離婚協議中の人も対象に含めていますが、養育費の取り決めが決まってから申請するよう案内しています。離婚協議を始めただけで申請できるわけではありません。

また「離婚協議中」という表現が家庭裁判所の調停中も含むかは、ページの記載だけでは判断できない場合があります。調停中の人は、協議中と同じ扱いになるかを自治体へ確認してください。

新宿区は離婚協議中でも対象。取り決め成立後に申請する

新宿区の「養育費確保支援事業」は、区内在住で「ひとり親家庭の方、または離婚協議中で離婚後に子を扶養する方」を対象に含めています。

公正証書等を作成または取得し、その費用を負担した人であることも必要です。公正証書は強制執行認諾条項付きのものに限られます。また、他の自治体で同様の給付金を受けていないことも条件です。

手続きの流れは次のとおりです。

  1. 新宿区へ事前相談する
  2. 公証役場などで養育費の取り決めを行い費用を支払う
  3. 養育費の取り決めが決まってから助成を申請する
  4. 区の審査を受ける

申請期限は養育費の取り決めに関する文書を作成した日から6か月以内です。判決書の場合は判決確定日から数えます。

公正証書の公証人手数料は上限33,000円です。家庭裁判所等への申立てで作成した文書は収入印紙代や郵送代等が上限20,000円、認証ADRの利用は上限50,000円、弁護士相談料は上限11,000円です。

離婚協議中に作成した公正証書を離婚成立前に申請する場合も、事前相談で必要書類を確認してください。区の案内は離婚後に子を扶養する予定の人を対象にしていますが、個別の確認書類や調停中の扱いは事前に確認する必要があります。

板橋区は「離婚前も含む」と明記。ただし子どもを現に扶養していることが必要

板橋区の「養育費確保支援補助金」は、区内に住所がある「ひとり親(離婚前も含む)」を対象としています。離婚前でも申請対象になり得ることを公式ページに明記している点が特徴です。

ただし次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 板橋区内に住所がある
  • 養育費の取り決めに係る経費を本人が負担した
  • 養育費の取り決めに係る債務名義に定めた債権者である
  • 取り決めの対象となる子どもを現に扶養している
  • 過去に同じ趣旨の補助金を受けていない

公正証書による取り決めは強制執行認諾条項付きのものが必要です。公正証書作成から6か月以内に申請し、公証人手数料の上限は49,000円です。

板橋区は申請前の事前相談を求めています。書類をそろえてから初めて相談するのではなく、離婚前に申請できるか、子どもを現に扶養していることを何で確認するかを先に聞いておきましょう。

離婚後に申請する制度もある。浜松市・一宮市・佐賀県の違い

離婚前の公正証書作成は認めていても、補助金を申請するときは離婚後であることを求める自治体があります。

浜松市は離婚前の取り決めでも離婚後に申請できる

浜松市は、養育費の取り決めを離婚前に行い、その後ひとり親となった場合でも申請期限内なら助成を申請できると案内しています。

申請期限は養育費の取り決めが確定した日の属する月の翌月から6か月以内です。公正証書による取り決めは強制執行認諾約款があるものに限られます。公証人手数料の限度額は43,000円です。

つまり、浜松市では「公正証書を作った時点で婚姻中だった」という理由だけで対象外になるわけではありません。ただし申請時には離婚してひとり親となっている必要があるため、離婚成立後の期限を確認してください。

一宮市は婚姻中の作成も対象。ただし申請時はひとり親

一宮市は、婚姻中に養育費の取り決めを行い証書を取得した場合も、離婚後に取得した場合も対象になると明記しています。

ただし申請はひとり親家庭の母または父であることが条件です。対象となる子どもを現に扶養していることも必要です。文書は作成後1年を経過していないものとし、公正証書には強制執行認諾約款が必要です。

一宮市の補助上限は3万円です。婚姻中に作成した場合は離婚後に申請することになるため、作成日から1年以内という条件を忘れないようにしましょう。

佐賀県は県内の町に住む人向け。申請時にひとり親であることが条件

佐賀県の2026年度「養育費確保支援事業」は、県内の町に住む人を対象とした制度です。対象者は申請時にひとり親であり、養育費の取り決めに係る費用を負担し、債務名義を持ち、対象の子どもを現に扶養していることなどが必要です。

公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内に申請する必要があります。2026年度はやむを得ない場合を除き2027年3月15日が申請期限です。補助額は対象経費の全額で上限50,000円です。

佐賀県のページは申請時にひとり親であることを定めていますが、婚姻中に作成した公正証書を離婚後に申請する場合の扱いまでは明記していません。作成前に県の担当課へ確認してください。また、佐賀県内の市に住む人は県事業ではなく各市の制度を確認します。

離婚前に作成する場合は住所・子どもの扶養・費用負担を確認する

婚姻状態以外にも、助成を受けるための条件があります。離婚前の申請を認める自治体でも、住所や子どもの扶養状況、費用を誰が負担したかなどが審査されます。

確認項目 確認する内容
住所 公正証書を作成した場所ではなく、申請先自治体に住民登録があるか
子どもの扶養 離婚後に誰が子どもを扶養する予定か。自治体によっては申請時点で現に扶養していることが必要
費用の負担者 公証人手数料などを申請者本人が支払ったか。領収書の宛名や支払記録を確認
公正証書の内容 養育費の取り決めが記載され強制執行認諾条項が付いているか
債権者の名義 補助を申請する人が文書に記載された養育費の債権者か
過去の補助 同じ子ども・同じ趣旨の助成を他自治体から受けていないか
申請期限 文書の作成日や取り決め確定日から何か月以内か

例えば板橋区では、費用を負担した人であることに加え、債務名義に定めた債権者であることと対象の子を現に扶養していることが必要です。公正証書の名義だけを見て申請者を決めるのではなく、実際に養育費を受け取る人と子どもを扶養する人の関係を確認しましょう。

また、住民票の住所と実際の居住地が異なる場合や、離婚前で子どもと別居している場合は判断が難しくなることがあります。申請先に状況を説明し、どの資料で確認するかを聞いてください。

児童扶養手当を受けていないと公正証書作成費補助も使えない?

児童扶養手当を受けていないことだけで、公正証書作成費補助の対象外と決まるわけではありません。補助制度は自治体ごとに対象者の定め方が違います。

児童扶養手当の受給を必須とせず、ひとり親であることや子どもを扶養していること、費用負担などを確認する自治体もあります。一方で手当の受給資格や所得水準を条件にする自治体もあります。

離婚前の申請可否と児童扶養手当の受給状況は別の確認事項です。手当を受けていない人は、児童扶養手当を受けていなくても養育費の公正証書助成は使える?所得制限と確認書類も参考にしてください。

離婚前に自治体へ相談するときの質問文

公正証書を作成してから対象外と分かると、費用を取り戻せない可能性があります。公証役場へ依頼する前に自治体へ確認しましょう。

問い合わせでは、離婚協議中であることだけでなく、子どもが現在どちらと暮らしているか、離婚後に誰が扶養する予定か、公正証書の作成日と申請予定日を伝えます。

「養育費の公正証書作成費用の補助について確認したいです。現在は離婚協議中で婚姻関係は続いています。子どもは現在私と暮らしており、離婚後も私が扶養する予定です。

離婚届を提出する前に強制執行認諾条項付きの公正証書を作成した場合、離婚成立前に補助を申請できますか。それとも公正証書の作成は先に行い、離婚成立後に申請する必要がありますか。

申請期限は公正証書の作成日から数えるのでしょうか。離婚成立日から数えるのでしょうか。申請時に必要な戸籍・住民票・離婚協議中であることの確認書類と、子どもを扶養していることを示す書類も教えてください。」

家庭裁判所で離婚調停中の人は「調停中でも離婚協議中と同じ扱いになるか」を追加で確認してください。申請時に離婚が成立している必要がある場合は、離婚成立後の戸籍が取得できる時期と申請期限も聞いておきましょう。

まとめ|公正証書は離婚前に作れても補助の申請時期は自治体で違う

離婚前や離婚協議中でも養育費の公正証書作成費補助を受けられる自治体はあります。新宿区は離婚協議中で離婚後に子を扶養する人を対象に含め、板橋区も離婚前を対象に含むと明記しています。

一方、浜松市や一宮市は婚姻中に公正証書を作成することを認めていますが、申請時には離婚してひとり親になっていることが必要です。佐賀県の県内町向け制度も申請時にひとり親であることを条件にしています。

離婚前に作成した公正証書でも申請できる制度はありますが、住所・子どもの扶養・費用負担者・債権者の名義・申請期限などの条件を満たさなければなりません。離婚協議中と家庭裁判所の調停中の扱いも自治体へ確認してください。

公証役場へ費用を支払う前に、作成日と申請日のどちらでひとり親であることが必要かを住所地の窓口へ確認することが重要です。

参考資料・公式確認先

2026年11月13日時点で確認した自治体の公式案内です。補助対象や申請期限は変更されることがあるため、公正証書を作成する前に住所地の窓口で最新条件を確認してください。

※本記事は2026年11月13日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。離婚前の申請可否や必要書類は自治体の制度と個別事情によって異なります。