高校の教育支援資金を借りた後に大学へ進学したら返済を猶予してもらえる?

生活福祉資金・緊急小口資金

高校時代に社会福祉協議会の教育支援資金を借りた人が卒業後に大学へ進学する場合は、返済を猶予してもらえる可能性があります。

厚生労働省の生活福祉資金貸付制度要綱では、教育支援資金を借りた本人が返済期日に高校・大学などへ在学している場合に、都道府県社会福祉協議会が返済を猶予できると定めています。

ただし進学すれば自動的に返済が止まるわけではありません。申請して承認を受ける必要があります。また返済が免除される制度でもありません。

この記事では高校時代に借りた教育支援資金を大学進学中に返済しなくてよい扱いにできる条件と申請の進め方を整理します。

高校卒業後に大学へ進学するなら返済猶予を申請できる

教育支援資金には、借りた本人が上級学校へ進学したときの返済猶予が設けられています。

厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度要綱」第14では、教育支援資金の返済期日に借受人が対象となる学校に在学している場合、都道府県社会福祉協議会が貸付金の返済を猶予できると定めています。

つまり高校時代に教育支援資金を借りた人が大学へ進学し、返済が始まる時期にも大学に在学していれば猶予を申請できます。

これは生活が苦しくなった人だけが使う一般的な返済猶予とは別の規定です。進学中の返済負担を避けられるように設けられた取扱いです。

ただし「猶予できる」という規定なので自動的に適用されるわけではありません。申請先の案内に従って手続きを行い承認を受けてください。

猶予の対象になる学校は?

厚生労働省の要綱では、返済期日に借受人が次の学校に在学している場合を対象としています。

学校の種類 対象となる範囲
高等学校 高校など
大学 大学・専門職大学・短期大学・専門職短期大学
専修学校 専門課程
高等専門学校 高専

大学だけでなく短期大学や専門学校の専門課程なども要綱に含まれています。

一方で大学院は要綱の対象校の列挙に含まれていません。熊本県社会福祉協議会の2025年度の案内も上級学校への進学による猶予について「大学院を除く」としています。大学院へ進む場合は対象になると決めつけず貸付先へ確認してください。

また対象になるかは学校名だけでなく課程によっても変わります。専門学校へ進学する人は専門課程に該当するかを確認しましょう。

通常の6か月据置と進学による猶予は別の制度

教育支援資金は原則として学校を卒業した後に据置期間を設け、その期間が終わってから返済を始めます。厚生労働省の貸付条件一覧では据置期間は卒業後6か月以内、返済期間は据置期間の経過後20年以内とされています。

この通常の据置期間と上級学校への進学による猶予は別の扱いです。

区分 内容
通常の据置期間 貸付対象となった学校を卒業した後に返済開始まで待つ期間
進学による猶予 返済期日に借受人が対象校に在学している場合に申請できる猶予

例えば高校を2027年3月に卒業し、同年4月に大学へ進学するケースを考えます。高校卒業後の通常の据置期間が終わるころにも大学に在学していれば、進学による猶予を申請できる可能性があります。

この例は制度の仕組みを説明するためのものです。実際の返済期日は貸付契約や返済予定表で確認してください。

通常の返済開始日や20年以内の返済期間については、こちらの記事で詳しく説明しています。

教育支援資金はいつから返済?卒業半年後・最長20年と延滞利子の確認

進学すれば自動で返済が止まるわけではない

大学に合格しただけで返済が自動停止するわけではありません。借受人が在学していることを確認できる書類などを用意し、返済猶予の申請を行う必要があります。

また、猶予の決定を行うのは貸付を実施する都道府県社会福祉協議会です。市区町村の社会福祉協議会は相談や申請書類の受付を担います。

厚生労働省の運営要領では、猶予を申請するときに理由・猶予を希望する期間・猶予後の返済期限などを申請書に記載し、担当民生委員等と市区町村社協を通じて都道府県社協へ提出する流れを示しています。

そのため、大学へ進学したらまず貸付を受けたときの窓口に連絡し、必要な申請書と提出期限を確認してください。

猶予期間は原則1年。大学在学中は更新の確認が必要

厚生労働省の教育支援資金運営要領では、償還猶予の期間は原則として1年とされています。

4年制大学へ進学した場合でも、最初の申請だけで卒業までの4年間すべてが自動的に猶予されるとは限りません。猶予期間が終わる前に継続申請や在学確認が必要かを確認しましょう。

熊本県社会福祉協議会の2024年版「生活福祉資金借入と償還のしおり」では、上級学校への進学による猶予は1年ごとの申請と案内しています。これは熊本県社協の案内例です。更新の時期や書類は貸付先の社協に確認してください。

大学を卒業した後は猶予期間が終わり返済が再開します。再開日や新しい返済予定は猶予の承認書に記載された内容を確認してください。高校卒業時の6か月据置が大学卒業後にも自動で付くとは限りません。

返済猶予を申請する手順

申請は貸付を受けたときの市区町村社会福祉協議会へ相談するところから始めます。返済開始日が近づいてから慌てないように早めに連絡しましょう。

  1. 返済予定を確認する:貸付決定通知・借用書・返済予定表で初回返済日と借入残高を確認します。
  2. 進学先の在学状況を確認する:入学許可書や在学証明書など学校が発行する資料を準備します。
  3. 貸付窓口の社協へ連絡する:高校卒業後に大学へ進学することと返済猶予を申請したいことを伝えます。
  4. 申請書を提出する:猶予を希望する期間や返済後の計画などを記入し案内された経路で提出します。
  5. 承認書と新しい返済予定を確認する:猶予が認められた期間と返済再開の時期を確認します。

申請に必要な書類は貸付先や個別の契約によって異なります。次の資料を手元に置いて相談すると話が進めやすくなります。

  • 貸付決定通知書や借用書
  • 返済予定表または償還開始のお知らせ
  • 大学の入学許可書または在学証明書
  • 大学の課程と在学予定期間が分かる資料
  • 借受人の本人確認書類

ここに挙げたものが全国共通の必須書類という意味ではありません。必要な証明書の種類や発行日などは申請先に確認してください。

すでに返済が始まっている場合は?

大学へ進学する前に返済が始まってしまった場合も、すぐに貸付窓口へ相談してください。

厚生労働省の要綱は返済期日に借受人が対象校へ在学している場合の猶予を定めています。ただし、すでに支払った分が自動的に返金されるわけではありません。

今後の返済分を猶予できるか、いつから適用されるか、申請時点で未払いがある場合はどう扱われるかを確認します。

承認が出る前に自分の判断で口座振替を止めるのは避けてください。契約どおりの返済が必要な期間に支払わないと滞納になるおそれがあります。

大学進学まで期間が空く場合は返済開始日を確認する

高校卒業後すぐ大学へ進まず浪人する場合や、進学先が決まるまで期間が空く場合は注意が必要です。

進学による猶予は返済期日に借受人が対象校に在学していることが条件です。返済期日にまだ在学していなければ、この規定による猶予を受けられない可能性があります。

その場合は通常の返済開始日を確認し、返済が難しい事情があるなら別の猶予制度を使えるか相談してください。災害などのやむを得ない事情で返済が著しく難しい場合には、一般的な償還猶予の規定もあります。

大学の合格発表日や入学日だけで判断せず、貸付契約上の返済期日と実際の在学開始日を照らし合わせることが大切です。

社会福祉協議会への問い合わせ例

貸付を受けた市区町村社協には、次のように伝えると確認しやすくなります。

高校在学中に教育支援資金を借りました。高校卒業後の4月から大学へ進学する予定です。返済開始予定日と大学の在学期間が重なるため教育支援資金の償還猶予を申請したいです。

申請に必要な書類と提出期限を教えてください。猶予期間は何か月または何年になりますか。翌年度も在学する場合は毎年申請が必要ですか。また、大学卒業後の返済再開日はどのように決まりますか。

すでに返済が始まっている場合は、返済開始日・毎月の返済額・残高・大学の入学日も伝えてください。

引っ越しをしている場合は貸付時の市区町村社協へ最初に連絡し、どの窓口を通じて申請するか確認しましょう。

まとめ:大学進学中は返済猶予を申請できる。承認と更新を忘れずに

高校時代に借りた教育支援資金は、返済期日に借受人本人が大学などの対象校に在学していれば返済猶予を申請できます。これは厚生労働省の生活福祉資金貸付制度要綱に定められた取扱いです。

ただし進学だけで返済が自動停止するわけではありません。市区町村社協を通じて申請し都道府県社協の承認を受ける必要があります。

猶予期間は原則1年です。大学在学中に猶予を続けたい場合は更新や在学確認の時期も確認してください。

まずは返済予定表で初回返済日を確認し、大学の入学許可書や在学証明書を用意して貸付窓口の社協へ早めに相談しましょう。

参考にした公式資料

※制度の基本は2026年11月13日時点で確認できる厚生労働省の要綱・運営要領に基づいています。申請書類や受付時期は貸付先の社会福祉協議会に確認してください。