すでに大学卒業のひとり親も学士等取得支援を使える?2つ目の学位は対象外?

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

すでに4年制大学を卒業して学士号を取得したひとり親は、2026年度の学士等取得支援給付金を利用できません。別の分野を学ぶために大学へ入り直す場合も対象外です。修士や博士の学位を取得している人も同じ扱いになります。

一方で短期大学士だけを取得している人や専門学校の「専門士」を持っている人は扱いが異なります。大学を中退して学位を取得していない人も既取得学位による除外には該当しません。

大切なのは大学を卒業した経験があるかではなく、過去に取得したものがどの学位に当たるかです。

この記事では、こども家庭庁が2026年4月9日に通知した令和8年度の実施要綱を基に説明します。

すでに学士・修士・博士を取得している人は対象外

2026年度の学士等取得支援給付金では、すでに次のいずれかの学位を取得している人は支給対象外です。

  • 学士
  • 修士
  • 博士

これは、こども家庭庁の「ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」に定められています。

例えば4年制大学を卒業して学士号を取得した人が、転職のために別の大学へ入学して新しい学士号を取得しようとしても、この給付金は利用できません。

卒業した大学と進学先の大学が違っていても同じです。学部や専攻が異なる場合も対象外になります。

修士や博士の学位を持っている人も同様です。取得した学位の種類が異なる大学へ進学する場合でも、既取得学位による除外に該当します。

ただし、これは大学への再入学を禁止するものではありません。大学に入学できるかどうかと、ひとり親向けの授業料支援を受けられるかどうかは別の問題です。

短大卒・専門学校卒・大学中退では扱いが違う

ここで注意したいのが、大学卒業といっても取得した学位や称号によって扱いが変わることです。

2026年度の実施要綱では、対象となる「学士等の学位」を学士または短期大学士と定義しています。一方で既取得学位による除外は学士・修士・博士に限定されています。

過去の学歴ごとに整理すると次のとおりです。

過去の学歴・取得したもの 既取得学位による扱い
4年制大学卒業・学士取得 対象外
大学院卒業・修士取得 対象外
大学院卒業・博士取得 対象外
短期大学卒業・短期大学士取得 この条件だけでは対象外にならない
専門学校卒業・専門士取得 この条件だけでは対象外にならない
専門学校卒業・高度専門士取得 この条件だけでは対象外にならない
大学中退・学位取得なし この条件だけでは対象外にならない

それぞれ詳しく見ていきます。

短期大学士を取得している人

短期大学を卒業すると短期大学士という学位が授与されます。

この短期大学士は学士とは別の学位です。こども家庭庁の令和8年度実施要綱でも、学士等取得支援の対象となる学位に含まれています。

一方で既取得学位による除外条件には短期大学士が記載されていません。

そのため短期大学士だけを取得している人は、過去に学位を取得しているという理由だけで対象外にはなりません。

例えば短大を卒業したひとり親が、転職に必要な学士号を取得するために4年制大学へ進学したい場合は、給付対象となる余地があります。

ただし短期大学士を取得しているから必ず給付されるわけではありません。学位取得が就職や転職に必要と認められることなど他の条件も満たす必要があります。

なお、2005年10月の制度変更以前に短期大学を卒業した人は「準学士」という称号を持っている場合があります。

文部科学省は旧制度の準学士について、短期大学士を授与された人と同じ扱いにできると説明しています。昔の短大卒業者も卒業した時期だけで対象外と判断する必要はありません。

専門士・高度専門士を取得している人

専門学校を卒業した際に取得する「専門士」や「高度専門士」は学位ではなく称号です。

文部科学省によると、一定の要件を満たした専門学校の課程を修了した人に付与されるものです。

そのため専門士や高度専門士だけを持っている人は、学士・修士・博士の既取得学位による除外には該当しません。

ただし、ここには別の注意点があります。

学士等取得支援給付金の対象は大学の課程です。専門学校そのものの学費を補助する制度ではありません。また大学や短期大学であっても専門資格の取得を目的とする課程は対象外です。

したがって専門士を持っている人が大学の学位取得を目指す場合と、専門学校で別の資格を取得しようとする場合では判断が異なります。

また「学士(専門職)」という学位にも注意してください。これは専門学校の専門士とは異なり学士に当たります。すでに取得していれば既取得学位による除外の対象です。

大学を中退している人

大学に入学した経験があっても卒業せずに中退し、学士号を取得していない場合は、既取得学位による除外には該当しません。

実施要綱が対象外としているのは、学士・修士・博士の学位をすでに取得している人です。

そのため在籍歴や取得単位があるという理由だけで一律に対象外になるわけではありません。

ただし中退後に別の大学や大学改革支援・学位授与機構などを通じて学士号を取得している場合は別です。実際に授与された学位を確認してください。

学位を持っていても対象になる可能性がある人は?

ここまでの内容を整理すると、判断のポイントは次のとおりです。

  • 4年制大学を卒業して学士を取得済みなら対象外
  • 修士・博士を取得済みでも対象外
  • 短期大学士だけなら既取得学位の条件では除外されない
  • 専門士・高度専門士だけなら既取得学位の条件では除外されない
  • 大学中退で学位を取得していなければ既取得学位の条件では除外されない

ただし、学位の条件を満たしていても給付金の支給が決まるわけではありません。

この事業では学び直しが就職や転職につながるかも審査されます。

例えば短大卒のひとり親が、現在の仕事では専門的な知識が不足しており、希望する職種に就くために4年制大学の学士号が必要だと考えているケースです。

この場合は過去の学歴だけでなく、これまでの職歴や取得資格、希望する職種などを踏まえて判断されます。

進学を決める前に自治体へ確認する

学士等取得支援給付金は全国のすべての自治体で実施されているわけではありません。

こども家庭庁も制度を設けていない都道府県等に住んでいる場合は支給対象にならないと案内しています。

また、給付金を利用する場合は修学開始前に対象課程の指定を受ける必要があります。大学へ入学してから申請すればよいという制度ではありません。

過去の学歴による判断が難しい人は進学先を決める前に相談しましょう。

相談時に準備しておきたいもの

次の資料があると話を進めやすくなります。

  • 卒業証明書または学位記
  • 短期大学士・準学士・専門士などの取得を確認できる証明書
  • 進学を希望する大学や学部の資料
  • 取得予定の学位が分かる課程案内
  • これまでの職歴や取得資格が分かる資料

特に重要なのは学位記や証明書に記載されている正式な名称です。

「大学を卒業した」「専門学校を出た」という説明だけでは判断が難しい場合があります。

自治体には何を聞けばよい?

住んでいる自治体のひとり親家庭支援担当や母子・父子自立支援員に相談します。

次のように伝えると確認しやすくなります。

以前、〇〇大学(短期大学・専門学校)を卒業しました。取得したものは〇〇です。今回、〇〇大学の課程に進学して別の学位を取得したいと考えています。学士等取得支援給付金の既取得学位による対象外に該当しますか。また、修学開始前の課程指定に必要な書類と期限を教えてください。

短大卒業前の旧制度で準学士の称号を持っている人は、そのことも伝えてください。

自治体で事業を実施しているかどうかも最初に確認しておきましょう。

まとめ:2つ目の学位を目指すなら過去の学位名を確認しよう

2026年度の学士等取得支援給付金では、すでに学士・修士・博士を取得しているひとり親は対象外です。

別の分野を学ぶために大学へ入り直す場合も原則として利用できません。

一方で短期大学士や専門士を持っている人、大学を中退して学位を取得していない人は、既取得学位による除外にそのまま当てはまりません。

ただし給付金を利用するには、ひとり親家庭の自立支援プログラムに基づく支援や、学位取得が適職に就くために必要と認められることなどの条件があります。

また、自治体が制度を実施していることも必要です。

まずは自分が取得した学位や称号を確認してください。そのうえで進学先の課程と希望する仕事を整理し、修学を始める前に自治体へ相談することが大切です。

※この記事は2026年11月13日時点で確認できる令和8年度の実施要綱を基にしています。個別の支給可否や受付状況は居住地の実施主体で確認してください。

参考にした公式資料