失業や収入の減少で生活が苦しくなり、仕事探しや生活の立て直しに必要な一時的な費用を用意できない。そんなときに候補となるのが総合支援資金の「一時生活再建費」です。
一時生活再建費は生活再建に必要な一時的な支出を借りられる制度で、厚生労働省が示す貸付上限額は60万円以内です。ただし給付金ではなく返済が必要な貸付です。60万円を無条件に受け取れるわけではなく、必要性や返済の見込みを含めて審査されます。
毎月の食費や家計の赤字を補うお金とは用途が異なります。この記事では対象となる費用や世帯の条件を整理し、生活支援費・住宅入居費との違いと申込み先を説明します。
一時生活再建費とは?生活再建に必要な一時的な費用を借りる制度
一時生活再建費は生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」に含まれる貸付です。失業などで生活に困っている世帯に対し、生活を立て直すための相談支援と貸付を組み合わせて支援します。
厚生労働省が公表している通常貸付の条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 総合支援資金・一時生活再建費 |
| 貸付上限額 | 60万円以内 |
| 主な用途 | 生活再建に必要で日常生活費では賄いにくい一時的な費用 |
| 連帯保証人あり | 無利子 |
| 連帯保証人なし | 年1.5% |
| 据置期間 | 最終貸付日から6か月以内 |
| 償還期限 | 据置期間経過後10年以内 |
| 相談窓口 | 居住地の市区町村社会福祉協議会 |
60万円はあくまで上限です。必要な費用が20万円なら、20万円を基準に相談します。満額を借りられる制度ではありません。
また、ここで扱うのは新型コロナウイルス感染症の特例貸付ではなく通常の生活福祉資金貸付制度です。
一時生活再建費で借りられる費用
厚生労働省の貸付条件一覧では「生活を再建するために一時的に必要で日常生活費で賄うことが困難な費用」とされ、主な例として就職・転職を前提とした技能習得費や滞納している公共料金等の立替費用、債務整理に必要な費用が挙げられています。
就職や転職に必要な費用
新たな仕事に就くために必要な支度費や技能習得費が対象例です。単に資格を取りたいというだけではなく、就職・転職との関係や必要性を説明できることが大切です。東京都社会福祉協議会の案内では、生活支援費の交付中に就職が内定した場合に、内定先から求められた物品の購入費や技能習得費も例示されています。
滞納している公共料金の支払い
電気・ガス・水道などを滞納し、支払わなければ日常生活に大きな支障が出る場合は対象となることがあります。請求書や供給停止の通知など、滞納額と支払いの必要性が分かる資料を用意して相談しましょう。
家賃滞納や転居に関する費用は地域の基準を確認
家賃滞納や転居費用、更新料などは地域の社会福祉協議会が示す対象範囲を確認してください。例えば東京都社会福祉協議会の「総合支援資金のご案内」では、現在の住居に住み続けるための家賃滞納について、今後も住み続けること、今後の家賃を支払えること、原則として滞納が3か月以内かつ30万円以内であることなどを条件として示しています。これは東京都の案内にある条件であり、全国共通の上限ではありません。
東京都の同資料では、生活再建のために家賃の低い住宅へ移る場合の転居費用や、現在の住居に住み続けるための更新料なども対象例に挙げています。契約や支払いを進める前に、居住地の社協へ対象になるか確認してください。
債務整理に必要な費用と借金返済は別
厚生労働省の貸付条件一覧には債務整理に必要な費用も用途例として記載されています。ただし借金そのものの返済資金を借りる制度ではありません。債務整理の相談・手続きに必要な費用と、金融機関などへの借金返済は分けて考えましょう。
また、地域ごとに審査基準や対象範囲が異なります。東京都社会福祉協議会の案内では、債務整理を予定している人や債務整理中の人がいる世帯は利用できないとされています。債務整理を検討している場合は、先に地域の社協へ相談してください。
生活支援費・住宅入居費との違い
総合支援資金には一時生活再建費のほかに生活支援費と住宅入居費があります。必要なお金の目的によって相談する資金が変わります。
| 資金の種類 | 主な用途 | 貸付上限額 |
|---|---|---|
| 生活支援費 | 生活再建までの毎月の生活費 | 単身月15万円以内・2人以上月20万円以内 |
| 住宅入居費 | 敷金・礼金など賃貸契約に必要な費用 | 40万円以内 |
| 一時生活再建費 | 就職準備や滞納公共料金などの一時的な費用 | 60万円以内 |
| 緊急小口資金 | 緊急かつ一時的に必要な少額の費用 | 10万円以内 |
例えば、毎月の食費や光熱費が足りないなら生活支援費、新しい賃貸住宅の敷金・礼金が必要なら住宅入居費、就職に必要な物品や滞納料金の支払いなら一時生活再建費が候補です。緊急小口資金は総合支援資金とは別の貸付です。
生活支援費は原則3か月の貸付で、必要性が認められれば最長12か月まで延長される仕組みです。住宅入居費と一時生活再建費の利用条件は地域の社協にも確認してください。
一時生活再建費を利用できる世帯の条件
生活福祉資金貸付制度全体には低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象とする資金があります。ただし、一時生活再建費が含まれる総合支援資金は主に低所得世帯向けで、失業などにより生活に困り、継続的な相談支援と貸付によって生活再建が見込まれる世帯が対象です。
厚生労働省は低所得世帯の目安を「必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)」と案内しています。ただし非課税であれば必ず借りられるという意味ではありません。世帯の収入や支出、ほかの制度の利用状況などを踏まえて判断されます。
相談では主に次の点を確認されます。
- 世帯全体の収入や支出から見て資金が必要か
- 他の公的給付や貸付などで生活費を賄えないか
- 借りた資金を使うことで生活再建が見込めるか
- 今後の収入見込みから返済できるか
- 自立相談支援機関などの継続的な支援を受けられるか
総合支援資金は本人だけでなく世帯全体の生活状況を見て判断する制度です。借入れを希望する本人以外の世帯員の収入や就労状況なども確認されることがあります。
一時生活再建費だけを単独で申し込めるとは限らない
一時生活再建費だけを申し込めるかどうかは地域の運用を確認する必要があります。例えば東京都社会福祉協議会の案内では、一時生活再建費の対象を生活支援費または住居確保給付金の申請者としています。そのため東京都では一時生活再建費だけの申請ができるとは限りません。
この条件を全国共通のルールと考えることはできません。居住地の社会福祉協議会に「一時生活再建費だけを申し込めるか」「生活支援費や住居確保給付金の申請が必要か」を確認してください。
返済は必要?金利と返済期間
一時生活再建費は貸付制度なので返済が必要です。厚生労働省の通常貸付条件では、連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%です。連帯保証人は原則必要ですが、立てられない場合も貸付の対象となることがあります。
| 項目 | 通常貸付の条件 |
|---|---|
| 連帯保証人あり | 無利子 |
| 連帯保証人なし | 年1.5% |
| 据置期間 | 最終貸付日から6か月以内 |
| 償還期限 | 据置期間経過後10年以内 |
据置期間は返済を始めるまでの期間です。返済が免除されるわけではありません。借りる金額が大きいほど将来の返済負担も増えるため、必要な費用を見積もり、無理のない金額で相談しましょう。
なお、貸付の決定では返済できる見込みも考慮されます。上限額まで借りられることを前提に家計を組まないようにしてください。
一時生活再建費の申込み方法と相談先
最初の相談先は、住んでいる市区町村の社会福祉協議会です。貸付の実施主体は都道府県社会福祉協議会ですが、市区町村の社協が相談や申込みの窓口になります。
1. 必要な費用と生活状況を整理する
相談前に、生活が苦しくなった理由、世帯の収入と支出、借りたい費用の用途、必要な金額、支払い期限、今後の就職や収入回復の見込みを整理します。公共料金の滞納なら請求書、就職準備なら見積書など、金額と用途が分かる資料も用意できると説明しやすくなります。
2. 市区町村の社会福祉協議会へ相談する
「一時生活再建費を利用したい」と伝え、費用の用途と必要な理由を説明します。対象となるか、地域独自の条件があるか、ほかの制度を先に利用する必要があるかを確認してください。
3. 必要書類を提出して審査を受ける
必要書類は申込者の状況や費用の用途によって異なります。本人確認書類、住民票、世帯収入が分かる書類、請求書や見積書などが求められることがあります。相談先から案内された書類を準備しましょう。
申込み後は都道府県社会福祉協議会などによる審査があります。審査の結果、貸付が認められないこともあります。東京都社会福祉協議会の案内では相談から資金交付まで約1か月とされていますが、これは東京都の目安です。支払い期限が迫っている場合は早めに相談してください。
まとめ:60万円は上限額。必要な費用と返済計画を確認して相談しよう
一時生活再建費は総合支援資金の一つで、生活再建に必要な一時的な費用を60万円以内で借りられる制度です。就職・転職に必要な技能習得費や滞納した公共料金の立替費用、債務整理に必要な費用などが国の案内に示されています。
ただし生活費の給付金ではなく返済が必要です。利用できる世帯や費用の範囲は地域の基準によって異なることがあり、申請すれば必ず借りられるわけでもありません。
利用を考えている場合は、まず借りたい費用と必要額を整理し、居住地の市区町村社会福祉協議会へ相談してください。借りられる上限だけでなく、返済後の家計まで考えて利用を検討することが大切です。
参考にした公式情報
※制度内容の確認日:2026年11月13日

