専門学校・専修学校高等課程も教育支援資金を借りられる?対象校の確認方法

生活福祉資金・緊急小口資金

「子どもが高等専修学校への進学を希望しているけれど、社協の教育支援資金を借りられる?」「看護専門学校は月額6万円の区分でよい?」

教育支援資金の案内には高校・大学・高等専門学校などの名前が並んでいます。ところが進学先のパンフレットに「専門学校」「高等専修学校」「専門課程」と書いてあると、どの区分に当てはまるのか迷いますよね。

学校教育法に基づく専修学校の高等課程は高校の区分、専門課程は短期大学の区分として教育支援費を扱う例があります。神奈川県社会福祉協議会の公式案内では高等課程は月額3万5,000円以内、専門課程は月額6万円以内です。

しかし学校名に「専門」と付いていれば誰でも利用できるわけではありません。学校の認可状況と実際に入学する課程を確認することが先です。認可外の民間スクールや専修学校の一般課程まで無条件に対象になるとはいえません。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・文部科学省・県社協の案内をもとに対象校の種類を比較します。学校へ何を確認し、住んでいる地域の社会福祉協議会へどう伝えるかまで解説します。

結論|教育支援資金は学校名ではなく正式な学校・課程の区分を確認する

教育支援資金は生活福祉資金貸付制度の一つです。低所得世帯で学費を準備するのが難しい人に、修学中や入学時の費用を貸し付けます。給付金ではなく無利子の貸付であり返還が必要です。

厚生労働省が示す基本の学校区分は高校・高等専門学校・短期大学・大学です。

この表だけを見ると専修学校の名前がないため「専門学校は対象外なの?」と思うかもしれません。しかし県社会福祉協議会の案内では専修学校の高等課程・専門課程をそれぞれ高校・短大の区分へ含めています。

神奈川県社協は教育支援資金の対象を「学校教育法に規定する」学校・課程として整理し、次のように明示しています。

  • 専修学校の高等課程:高校と同じ月額3万5,000円以内の区分
  • 専修学校の専門課程:短期大学と同じ月額6万円以内の区分
  • 特別支援学校の高等部:高等学校に含めて扱う

このため実際の相談では「専門学校へ行く予定」とだけ伝えるのでは足りません。学校の正式名称・課程・設置者・修業年限を伝えて対象性を確認しましょう。

出典:神奈川県社会福祉協議会「教育支援資金」、厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

高校・高専・短大・大学・専修学校の対象区分を一覧で比較

まず神奈川県社協の案内を基に学校の区分を整理します。金額は教育支援費の通常の月額限度額です。借りられる金額が確定したという意味ではありません。

学校・課程の正式区分 教育支援資金の扱い 月額限度額の目安
高等学校 高校の区分 3万5,000円以内
中等教育学校の後期課程 高校の区分 3万5,000円以内
特別支援学校の高等部 高校の区分 3万5,000円以内
専修学校の高等課程(高等専修学校) 高校の区分 3万5,000円以内
高等専門学校(高専) 高専の区分 6万円以内
短期大学 短大の区分 6万円以内
専修学校の専門課程(専門学校) 短大の区分 6万円以内
大学 大学の区分 6万5,000円以内
専修学校の一般課程・認可外スクール等 上記の対象区分に自動的には当たらない 名称だけで判断せず社協へ個別確認

神奈川県社協のページは中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・専修学校高等課程を「高等学校」に含むと記載しています。また専修学校専門課程は短大と同じ月額表に載っています。

国の月額限度額は高校3万5,000円・高専6万円・短大6万円・大学6万5,000円です。特に必要と認められる場合は各上限の1.5倍まで貸付可能な制度もありますが、個別に認められる場合の特例です。

学校が対象でも限度額まで無条件に借りられるわけではありません。実際の学費・自己資金・世帯収入・他の奨学金などを確認して審査されます。

「専門学校」はどの課程?高等課程・専門課程・一般課程の違い

専修学校は学校教育法に基づく教育機関です。文部科学省は専修学校の課程を高等課程・専門課程・一般課程の3つに分けています。

高等課程は中学校卒業後などの人を対象にする課程です。高等課程を置く専修学校は「高等専修学校」と名乗ることができます。

専門課程は高校卒業後などの人を対象にする課程です。専門課程を置く専修学校は「専門学校」と名乗ることができます。

一般課程はこの2つ以外の課程です。一般課程も学校教育法上の専修学校に設けられる場合がありますが、専修学校というだけで教育支援資金の高校枠・短大枠に当てはまるとは限りません。

課程 主な入学資格の考え方 よく使われる名称 教育支援費の確認先
高等課程 中学卒業後など 高等専修学校 高校区分として相談
専門課程 高校卒業後など 専門学校 短大区分として相談
一般課程 学歴条件などは課程により異なる 専修学校の一般課程など 自動的な対象扱いをせず個別相談

例えば「○○総合専門学校」という名前の学校に高等課程と専門課程が併設されていることもあります。同じ校名でも中学卒業後に入る高等課程と高校卒業後に入る専門課程では貸付の区分が違うのです。

文部科学省は学校教育法第125条・第126条で課程と名称の仕組みを示しています。進学先のパンフレットや学則で正式な課程を確認しましょう。

参考:文部科学省「学校教育法(抄)」第124~126条、文部科学省「専修学校とは」

高等専修学校と高等専門学校は名前が似ていても別の学校

特に間違えやすいのが「高等専修学校」と「高等専門学校」です。

高等専修学校は専修学校の高等課程を置く学校です。神奈川県社協では高校区分として月額3万5,000円以内の案内があります。

一方で高等専門学校は学校教育法第1条に定められる別の学校種です。一般に「高専」と呼ばれます。教育支援費では月額6万円以内の区分です。

名称を短くしたときに「高専」「高等専修」のような文字が似ているため、学校の略称だけを見ると取り違えることがあります。

例えば中学校卒業後に工業系の高等専門学校へ進学する場合は「高専」の区分を確認します。中学校卒業後に福祉・調理などの高等専修学校へ進む場合は「専修学校高等課程」の区分です。

正式名称と学校教育法上の種類は入学案内や学生募集要項などに記載されています。不明なら入学先へ直接聞きましょう。

「高専の学費が高いから大学枠になる」という考え方もしません。高専には高専の月額区分が設けられています。

看護専門学校・美容専門学校・調理の学校ならどう確認する?

看護や美容・調理などの専門職を目指す学校は名称が多様です。「○○専門学院」「○○養成所」「○○専門学校」など似た名前が使われています。

学校名に「専門」が入っていても、そのすべてが学校教育法上の専修学校専門課程とは限りません。

例えば高校卒業後に入る看護専門学校でも、正式に認可された専修学校専門課程であれば神奈川県社協の案内では短大区分の月額6万円以内を確認できます。

一方で同じ看護分野でも、別の法令に基づく養成所や研修機関などで専修学校の専門課程ではない場合があります。その場合に「看護の資格を取れるから対象」と自動判定することはできません。

美容や調理・情報系の学校も同様です。職業資格の取得を目的とすることと、教育支援資金が対象とする学校・課程に該当することは別です。

最初に学校へ「学校教育法に基づく専修学校ですか」「入学する学科は専門課程ですか」と聞くと確認しやすくなります。

学校側が「専門学校」という通称で説明している場合は、募集要項・学則に記載された正式な設置区分を確認してください。

特別支援学校高等部・中等教育学校後期課程も対象になる?

専門学校のほかに学校名だけでは分かりにくい区分があります。

神奈川県社協は教育支援資金の対象となる高等学校の説明に中等教育学校の後期課程と特別支援学校の高等部を含めています。

例えば特別支援学校の高等部に進学する場合は、大学や短大の枠ではなく高校に相当する区分として月額3万5,000円以内を確認できます。

中等教育学校は前期課程と後期課程を持つ学校です。後期課程への進学・修学を希望する人は高校区分との関係を社協へ相談できます。

また高等専門学校(高専)はこれらとは別の区分です。高校段階の年齢で在籍しているからといって、月額3万5,000円になるとは限りません。

このように「高校生と同じ年齢かどうか」だけでは貸付区分を判定できません。在籍する学校の正式区分を確認する必要があります。

障害のある生徒向けには学用品や通学に関する別の公的支援が用意されている場合もあります。その支援の利用状況が教育支援資金の必要額に関係することがあるため、学校と社協へ併せて確認しましょう。

認可外スクールや専修学校の一般課程でも借りられる?

民間スクールで職業資格を学ぶ場合には特に注意してください。

例えば「○○ビューティースクール」「○○プログラミング学院」という名称だけでは学校教育法に基づく認可校なのか分かりません。

文部科学省は専修学校が一定の基準を満たし、所轄庁の認可を受けて設置される学校だと説明しています。

このため認可外の民間資格講座や短期の民間研修を「専門学校と同じだから教育支援費を借りられる」と決めつけることはできません。

また専修学校の一般課程も専門課程とは異なります。神奈川県社協の月額表には一般課程という項目がありません。個別に相談した結果を待つことが必要です。

教育支援資金は学校教育法上の対象校への修学費用を中心にした貸付です。目的が資格取得でも、対象校と認められなければ同じ資金では借りられない場合があります。

対象外と案内された場合も、別の職業訓練支援や教育訓練給付制度などを利用できるか調べる方法があります。ただしそれらは申込条件・実施主体の違う制度です。

学校に何を聞けばよい?正式名称・認可・修業年限の4点を確認

進学先が決まったらまず学校の事務室へ問い合わせましょう。

学校のパンフレットには学科名が大きく書かれていますが、制度の判定に必要な「課程」や「設置者」は別のページに小さく掲載されている場合があります。

確認する情報 なぜ必要? 確認する資料
学校の正式名称 通称や略称では学校種が判別できないため 学生募集要項・合格通知・学則
学校教育法上の設置区分・認可 専修学校なのか、各種学校・認可外スクール等なのかを分けるため 学校案内・認可情報・学校の事務室
課程名 高等課程・専門課程・一般課程で扱いが異なるため 入学予定学科の募集要項
修業年限 何年制で借りる期間がどこまで必要か確認するため 学則・入学案内
必要な学費 実際にどの費用がいくら必要かを示すため 入学金・授業料・実習費等の一覧

「2年間の専門課程」という言葉だけでは不十分な場合があります。学校が正式に認可されているかどうかも大切です。

特に複数の課程を設置している学校では、自分の子どもがどの課程に入学するかを確認してください。

学校に聞く際は次のように伝えられます。

「社会福祉協議会の教育支援資金を相談しています。この学校は学校教育法に基づく認可された専修学校でしょうか。入学予定の学科が高等課程・専門課程・一般課程のどれに当たるか、修業年限と正式名称を教えてください。社協へ提出できる学校案内や学則の資料もありますか」

社協に相談するときは学校の区分と貸付希望額を分けて伝える

学校から情報を確認できたら、住所地の市区町村社会福祉協議会へ相談します。教育支援資金は都道府県社協が実施していますが、最初の相談窓口は原則として市区町村社協です。

例えば専修学校高等課程へ進む場合は「高校枠で相談できるか」、専門課程なら「短大枠で相談できるか」を確認しましょう。

なお学校が対象でも借りられる金額は別に審査されます。神奈川県社協は学費から自己資金で対応できる金額を差し引き、限度額内で貸し付けると案内しています。

また他の奨学金や貸付制度を利用できる場合はそちらを優先します。すでに学費を滞納している場合なども扱いが異なります。

社協への初回相談では次の情報をそろえるとよいでしょう。

伝える項目 内容の例
住所地と世帯 住んでいる市区町村、同居家族、収入の概要
入学する学校 ○○高等専修学校・専修学校高等課程などの正式区分
修業年限 3年制・2年制など
入学予定日 2027年4月に入学予定など
学費の内訳 入学金・授業料・実習費などの額と納付期限
自己資金・他制度 預貯金で賄える額、奨学金や授業料減免の申込状況
希望する貸付 教育支援費と就学支度費のどちらを必要としているか

「月額6万円借りられるはず」と決めて話すより、学校区分と必要な費用を伝える方が審査対象を確認しやすくなります。

高校枠・短大枠で認められたら必ず月額上限まで借りられる?

教育支援費の月額3万5,000円や6万円は貸付できる上限額です。その金額を全員に定額支給する制度ではありません。

例えば専修学校専門課程の授業料と実習費が年間48万円で、他の支援によって20万円を賄える場合を考えます。残る28万円が必ず月額6万円の貸付につながるわけではありません。

社協は必要な修学費用・他の奨学金等・世帯収入・返済の見通しなどを確認し、実際の貸付額を決めます。

また「教育支援費」は主に在学中の学費に対応する資金です。入学金などの一時的な費用は「就学支度費」で相談する場合があります。

厚生労働省の貸付条件表では就学支度費の限度額を50万円以内としています。ただし学校が対象であっても50万円全額を無条件に借りられるわけではありません。

神奈川県社協は就学支度費の対象をまだ支払いが済んでいない入学費等に限ると案内しています。入学金の納付期限が近い場合は、借りられる学校かどうかの確認と同時に申請時期を相談してください。

よくある質問|教育支援資金の対象校

高等専修学校に進学する中学生も教育支援費を借りられますか?

学校教育法上の専修学校高等課程として認められる学校なら、神奈川県社協は高校区分の対象に含めています。月額3万5,000円以内が通常上限の目安です。実際の貸付可否は居住地の社協の審査で決まります。

高等専門学校(高専)に進む場合は高等専修学校と同じ枠ですか?

同じではありません。高専は月額6万円以内の独立した区分です。高等専修学校は専修学校高等課程として高校区分を確認します。

看護専門学校は必ず短大区分の月額6万円ですか?

必ずではありません。看護の学校でも学校教育法上の専修学校専門課程であるか確認が必要です。養成所など別の設置区分の場合は個別相談してください。

特別支援学校の高等部も教育支援資金の対象ですか?

神奈川県社協は特別支援学校の高等部を高等学校に含めています。高校区分として相談できますが、他の学費支援の利用や必要経費も確認されます。

民間のオンライン資格スクールは対象になりますか?

学校の名称や授業形式だけで判断できません。認可された学校教育法上の対象校・課程であるかが重要です。認可外の資格講座や専修学校一般課程を無条件に対象と考えず、学校の証明資料をもって社協へ確認してください。

まとめ|「専門学校」という名前より課程・認可の確認が先

教育支援資金では高校・高専・短大・大学などの学校区分に応じて教育支援費の月額限度額が示されています。

神奈川県社協の例では専修学校の高等課程は高校区分で月額3万5,000円以内、専門課程は短大区分で月額6万円以内です。特別支援学校高等部や中等教育学校後期課程は高校区分に含まれます。

一方で高等専門学校は月額6万円以内の独立した区分です。高等専修学校と高専は名前が似ていますが別の学校です。

最初に進学先へ学校の正式名称・認可区分・課程・修業年限を確認し、住所地の市区町村社協へ伝えましょう。

学校が対象でも貸付は審査制です。金額や時期、ほかの奨学金との調整は社協の決定を確認してください。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点で確認できる公的資料に基づきます。課程の認定や貸付可否は実際の学校と地域の社会福祉協議会で確認してください。学校名・月額上限だけで借入れが決まるわけではありません。