予防接種健康被害の認定後も通院中|別の病院や薬局の医療費を追加請求できる?

高額療養費・医療費の支援

予防接種後の健康被害について救済制度の認定を受け、最初に通院した病院の医療費が支給された。その後も治療が続いて別の病院を受診し、院外薬局でも薬を受け取っている。「一度支給が決まったら、それ以降の医療費は請求できないのだろうか」と悩む人もいるでしょう。

予防接種健康被害救済制度では、最初の病院分について認定を受けた後でも、認定された疾病名と医療期間の範囲内であれば別の医療機関分を後日請求できます。大阪市の公式FAQはこの点を明記しています。

ただし「一度認定されたから今後の通院費がすべて自動的に対象になる」という意味ではありません。認定された病気とは別の疾病や、認定範囲を外れる期間の医療については扱いの確認が必要です。

追加請求には厚生労働省が公開する「受診証明書(医療費・医療手当認定後請求用)様式2-(2)」を使う方法があります。この記事では認定通知の確認から病院・薬局への証明依頼、市区町村への提出まで具体的に説明します。

認定後でも別の病院・薬局の医療費を追加請求できる

「一つの病院で治療した分だけ先に請求した」「後から別の病院の領収書が見つかった」という場合も、最初の支給決定だけですべての請求が終わるわけではありません。

大阪市の「予防接種健康被害救済制度」よくある質問Q4では、複数の医療機関を受診した人が1か所分の医療費を先に請求し、その認定後に他の医療機関分を請求できるかという問いに対して、認定された疾病名と期間の範囲内であれば後日請求できると回答しています。

そのため初回に提出していなかった病院の分や、初回認定の範囲内にある継続通院分については追加請求の余地があります。

一方で新たに受診したすべての病気が対象になるわけではありません。例えば認定された疾病の検査や治療と、直接関係しない一般的な風邪の診察では扱いが異なります。

最初に確認することは「病院が違うか」よりも新たな医療が認定された疾病名と期間に含まれるかです。

同じ健康被害に関連するように見えても、認定通知に書かれていない疾病や時期について自分で対象と決めず、請求窓口へ確認しましょう。

追加請求できるかは認定通知の3つの項目から確認

追加の受診証明書を病院に依頼する前に、手元にある認定通知・支給決定の資料を確認してください。

見る項目 確認する内容 追加請求で重要な理由
認定された疾病名 どの病気について健康被害が認定されたか 追加で受診した治療が同じ認定疾病に関するものか判断するため
認定された医療期間・範囲 いつからいつまでの医療が対象として扱われたか 認定期間外の新たな診療を自動的に追加できると誤解しないため
認定・支給された給付の種類 医療費、医療手当など何が認定されているか 未請求の医療費・医療手当と既支給分を区別するため

通知に医療期間や疾病名の記載を見つけられない場合は、認定通知を手元に用意し、申請を受け付けた市区町村へ「追加で請求できる認定範囲を確認したい」と伝えましょう。

例えばある疾病について2025年4月から6月の医療が認定され、その期間に別の病院でも同じ疾病の診療を受けていたとします。未請求の医療機関分について後日請求できる可能性があります。

しかし2025年10月から新たに治療を始めた場合は、その月の医療まで最初の認定に含まれているかを確認する必要があります。

なお「同じ病気だから何年後でもそのまま追加請求できる」という説明は正確ではありません。診療期間と接種の区分による請求期限をそれぞれ確認してください。

初回の様式2-(1)と認定後の様式2-(2)は何が違う?

厚生労働省の公式サイトでは、医療費・医療手当の請求に使う受診証明書を2種類に分けて公開しています。

書類 主な用途 作成する人
受診証明書 様式2-(1) 医療費・医療手当の初回請求など 受診した医療機関・薬局等
受診証明書 様式2-(2) 医療費・医療手当が認定された後の追加請求 追加で医療を受けた医療機関・薬局等
医療費・医療手当請求書 様式1 追加請求する医療費・医療手当の内容を申請先へ届ける 請求者が作成

ここで大切なのは様式2-(2)は「初回請求書の控え」ではなく、認定後の医療を証明するために用意された別の様式だという点です。

証明には疾病名、受診した月、入院外診療実日数、入院日数、患者負担額などを記入する欄があります。医療機関は認定された疾病に関する医療を証明します。

厚生労働省の様式2-(2)の注意書きは、認定された疾病に起因して併発した疾病も証明対象として扱うことを示しています。ただし何が認定疾病に起因するかを保護者や患者が独自に決めるものではありません。

様式は厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」の「様式」欄からダウンロードできます。

実際の提出では認定済みの資料を再提出する必要があるか、様式1以外に何を添えるかを市区町村へ確認してください。認定後だからすべての書類が自動的に省略されるわけではありません。

別の病院と院外薬局を利用した場合は証明書をどう集める?

例えば最初はA病院で診療を受け、その後B病院へ転院し、処方薬をC薬局で受け取ったとします。

最初の請求でA病院分が認定されていても、B病院とC薬局について未請求の対象医療があれば、後日追加の書類を準備します。

受診・利用先 請求の状況 準備するもの
A病院 初回請求済み・認定済み 認定内容や既支給分の確認資料として記録を保管
B病院 認定疾病について未請求の診療あり 認定後請求用の受診証明書、領収書・診療明細書など
C薬局 B病院の院外処方で未請求の調剤あり 薬局が作成した受診証明書、調剤の領収書・明細書など

大阪市の公式FAQ Q2は、医療機関と院外処方の薬局にそれぞれ支払った場合、医療機関と薬局の両方に受診証明書が必要と説明しています。

ただし薬局については医療を受けた日数の記載は不要です。病院へ行った日と薬局へ行った日を単純に足して、通院日数を2倍にするわけではありません。

病院と薬局には「予防接種健康被害救済制度で認定済みの疾病について、追加請求の受診証明書をお願いします」と伝えると目的が明確になります。

以前の病院での治療と新しい病院での治療に重複がある場合は、同じ医療費を二重に請求しないよう請求済み・未請求を分けて管理しましょう。

認定後も治療が続いている場合の月別整理の方法

複数の病院へ通う人は、受診した順番よりも「診療した年月」「どこで治療したか」「何の疾病に関する医療か」で並べると確認しやすくなります。

例えば次のような一覧を作ります。

診療月 施設 診療内容 請求状況
2025年5月 A病院 認定疾病の初診・検査 認定済み・支給確認済み
2025年6月 B病院 同じ認定疾病の検査・治療 未請求、認定期間内か確認
2025年6月 C薬局 B病院の処方による調剤 未請求、薬局の証明が必要
2025年9月 B病院 継続診療 認定期間内か要確認

表は説明用の架空例です。9月の診療が必ず認定の範囲内に入るという意味ではありません。

医療機関ごとに「認定後請求用の受診証明書を依頼した日」「完成した日」「領収書の有無」も記録しておくと書類の不足に気付きやすくなります。

大阪市は医療費・医療手当請求書と受診証明書の所定欄に記入できる期間が6か月分であり、必要に応じて別紙を利用できると案内しています。

治療が長期化して6か月を超える場合は、追加分の様式や別紙の使い方を自治体・医療機関へ確認しましょう。古い受診分も含めてまとめる場合は、後述する請求期限に注意してください。

新しく別の病名が付いたら同じ認定で追加できる?

最初の認定後に別の症状が出たり、検査で新たな病名が付いたりすることがあります。

しかし以前の健康被害救済で認定されたという理由だけで、新しい疾病名のすべてが給付対象になるわけではありません。

厚生労働省の認定後請求用受診証明書には、認定疾病に起因して併発した疾病を証明する場合の取扱いが書かれています。

一方で初回認定と関連性のない疾病や、認定の対象外となる病気についてはそのまま追加できると考えないでください。

追加で受診した内容 確認すること
認定済みの疾病と同じ病名で、認定期間内の通院 未請求分として追加の受診証明書を用意する
認定疾病に起因すると考えられる合併症 認定後請求用の証明対象か、医師の記録と市区町村の判断を確認する
認定通知にない別の病気の治療 既認定の範囲内とみなせるか。新たな審査や資料が必要か確認する
認定された医療期間を外れる診療 対象期間の扱いと新しい申請・追加資料の要否を確認する

「同じ症状が続いているから認定期間が自動的に延長される」という理解も避けましょう。

新しい病名や認定範囲外の診療がある場合は、自己判断で様式2-(2)のみを提出せず、病名・受診月・認定通知を示して自治体に相談してください。

医療費と医療手当は追加請求でどう扱う?

予防接種健康被害救済制度の「医療費」と「医療手当」は別の給付です。

医療費は原則として保険適用の医療費のうち健康保険等の給付額を除いた自己負担分などを補います。

医療手当は対象となる通院・入院に伴う諸経費を支える月額定額の給付で、医療を受けた日数などによって金額が決まります。

そのため追加請求する際は「B病院で支払った医療費がまだ請求されていない」のか「ある月の医療手当も未請求なのか」を分けて確認してください。

例えば同じ月にA病院とB病院を受診した場合です。最初にその月の医療手当が支給されているなら、B病院の受診を追加したからといって医療手当が必ずもう1回支給されるわけではありません。

反対に医療手当が未請求の月がある場合は、受診実日数などを整理し、追加請求の対象になるか自治体へ確認する余地があります。

2026年4月改訂の給付額は厚生労働省公式サイトに掲載されています。ただし金額は受診した年月の額を適用するため、過去の月に現在の金額をそのまま使わないでください。

同じ領収書を再提出して医療費を二重に受け取ることはできません。受診先・診療月・支給済みの給付を照合して申請しましょう。

追加請求にも期限はある?A類とB類の違いに注意

「一度認定されたから、後から見つかった領収書を何年後でも請求できる」と考えるのは危険です。

大阪市の2026年6月29日更新の公式案内では、医療費・医療手当の請求期限について接種の種類で次のように区別しています。

接種の種類 医療費・医療手当の請求期限
A類疾病の予防接種 原則として請求期限なし
B類疾病の予防接種:医療費 対象となる医療費の支払いが行われた時から5年
B類疾病の予防接種:医療手当 医療を受けた日の属する月の翌月初日から5年

この期限は追加請求でも確認が必要です。最初の認定があったからといって、後から請求する医療費・医療手当の期限まで自動的に延長されるとは言えません。

例えばB類に該当する接種で、以前の病院の未請求領収書を見つけた場合は、その支払日から5年を過ぎていないか確認します。医療手当の未請求分は受診月からの起算日が異なります。

ただし救済制度の対象となる接種の区分はワクチンの種類や接種した時期によって変わる場合があります。とくに新型コロナワクチンでは2024年4月以降の定期接種化に伴う区分の違いがあります。

接種済証や過去の認定通知を用意し、追加請求する医療がA類・臨時とB類のどの取扱いに該当するかを市区町村へ確認しましょう。

追加請求の申請先と手続きの順番

厚生労働省は健康被害救済の請求先を、接種を受けた当時に住民票を登録していた市町村と案内しています。これは初回請求を済ませた人が追加請求する場合も確認する基本の窓口です。

接種後に引っ越した人は現在の住所地ではなく、初回に請求した市町村へ連絡してください。

次の順番で進めると書類をそろえやすくなります。

  1. 認定通知を確認する。対象疾病名・対象期間・既に支給された給付の種類を整理する。
  2. 未請求分を一覧にする。病院・薬局別に診療月、受診日、支払額をまとめる。
  3. 自治体に追加請求の対象を照会する。疾病名と期間が認定の範囲内か、様式と追加資料を聞く。
  4. 各医療機関・薬局へ受診証明書を依頼する。必要に応じて認定後請求用の様式2-(2)を使う。
  5. 医療費・医療手当請求書と領収書などを提出する。以前の請求済み分と区別して記載する。
  6. 追加分の決定を確認する。対象となった診療月、費用、医療手当を照合する。

認定期間外や別の疾病の治療が含まれる場合は、新たな医学的審査の要否を先に確認しておくことが大切です。

また受診証明書や診療録の写しの発行には文書料が必要な場合があります。大阪市はこうした文書料は救済制度の給付対象外としているため、追加請求によって必ず費用が戻ると考えず、必要な資料を確認してから発行を依頼してください。

市区町村への相談で伝えるとよい内容

電話で相談するときは「認定後です」ということに加え、新しく請求したい医療の病名と年月を説明できるようにしておきます。

予防接種健康被害救済制度で医療費・医療手当の認定を受けています。初回はA病院の分だけ請求しましたが、同じ疾病で受診したB病院と院外薬局の費用が未請求です。認定された疾病名と期間に含まれるか確認したいです。追加分は受診証明書の様式2-(2)でよいでしょうか。請求書・領収書のほかに必要な書類と提出期限を教えてください。

さらに認定期間の後も通院している場合は「最初の認定期間より後の診療について、改めて審査や追加資料が必要ですか」と質問しましょう。

受診先が複数ある場合は病院名と薬局名を伝え、証明書の必要枚数を確認してください。

医療手当について同じ月にすでに支給があった場合は、日数の合算や追加支給の可能性を自治体へ確認します。

まとめ|認定された疾病・期間内なら後日の追加請求が可能

予防接種健康被害救済制度で医療費・医療手当の認定を受けた後でも、別の医療機関や薬局で受けた医療が認定疾病と認定期間の範囲内なら追加請求できる場合があります。

最初の認定で全ての医療費が自動的に精算されたわけではありません。未請求の病院・薬局を確認し、厚生労働省の「認定後請求用」受診証明書などを準備しましょう。

ただし認定範囲外の疾病や時期についても同じ扱いになるとは限りません。またB類疾病の予防接種には医療費・医療手当の5年の請求期限があります。

まず認定通知にある疾病名・期間・給付種類を確認して、予防接種を受けた当時の住民登録地の市区町村に追加請求の書類と手続きを問い合わせてください。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点に公表されている資料に基づく一般的な説明です。認定済みの疾病・医療期間、受診内容、接種の区分によって追加請求の可否は異なります。必ず申請先の自治体へ確認してください。