「大学に申し込む前に助成の申請が必要? 入学してからでも間に合う?」
「自立支援プログラムを作ったことがない。何から準備すればいいの?」
2026年度から始まった学士等取得支援給付金を希望する人は、まず住んでいる自治体のひとり親家庭支援窓口へ相談します。 国の実施要綱では、原則として修学開始前に大学・短大の希望課程について指定を受ける必要があります。
母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けることも条件です。大学に合格しただけ、学費を払っただけで自動的に支給されるわけではありません。
自治体によっては受講申込み前の相談を求めています。出願と課程指定のどちらも間に合うよう早めに連絡しましょう。
申請先はどこ?大学ではなく自治体へ相談する
学士等取得支援給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が大学等で学位を取得し、就職・転職やキャリアアップにつなげるための制度です。
国の実施要綱では都道府県、市、福祉事務所を設置する町村などが実施主体になっています。最初の相談先は学校の入試課やJASSOではなく、住所地のひとり親家庭支援担当課などです。
東京都練馬区では生活福祉課ひとり親家庭支援係、岡山県では県民局健康福祉部または居住地の市の福祉事務所などが相談先です。
そもそも自治体がこの事業を実施していなければ支給対象になりません。 電話ではまず「2026年度の学士等取得支援給付金を実施していますか」と確認しましょう。
大学の入学までに必要な手続きの順番
大学への出願と自治体の課程指定は別の手続きです。最初の相談から支給申請までを整理すると次のようになります。
| 段階 | 進める内容 | 重要な確認点 |
|---|---|---|
| 1.進学先を検討 | 大学・短大と学部・学科を調べる | 取得する学位と就職への必要性 |
| 2.自治体へ相談 | 事業の実施有無と期限を聞く | 受講申込み前の相談が必要か |
| 3.自立支援プログラム | 支援員に就職希望と修学計画を説明 | 策定済みか、新たに策定等の支援を受けるか |
| 4.課程指定申請 | 所定の申請書と証明書類を提出 | 原則として修学開始前に指定を受ける |
| 5.自治体による審査 | 指定の可否と通知書を確認 | 指定された大学・課程が一致するか |
| 6.入学・修学 | 学費納付と授業の履修 | 領収書と学校の証明書を保管 |
| 7.年次終了後 | 給付金の支給申請を別途行う | 課程指定だけでは振込は始まらない |
国のルールは原則「修学開始前の指定」です。 すべての自治体で大学出願前に指定決定まで終えるという意味ではありません。ただし自治体がそれより早い段階での相談を求めることがあります。
自立支援プログラムを作っていない場合はどうする?
受給要件には母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていることが含まれます。
まだプログラムを作っていない人は、まず自治体の支援員に相談してください。策定等の支援を受ける手順を案内してもらえます。
大学での学びが今後の仕事につながる必要性を審査されるため、次の情報を整理しておきましょう。
- 現在の仕事・職歴と取得済みの資格や学位
- 就職または転職で目指す職種
- 大学・短大で学びたい内容と取得予定の学位
- その学位が希望する仕事に必要と考える理由
- 子育てと修学を両立する予定
「大学に進みたい」という希望だけでは支給は決まりません。実施要綱は学位の取得が適職に就くために必要と認められることを条件としています。
練馬区は大学授業料等助成について自立支援プログラムの策定を行い、必ず受講申込前に相談するよう案内しています。
課程指定の申請に必要な書類は?
国の2026年度実施要綱では、希望課程について「学士等取得支援事業修学課程指定申請書」を提出します。
| 書類 | 何を確認するため? |
|---|---|
| 親と子の戸籍謄本または抄本 | 親子関係やひとり親家庭の状況 |
| 世帯全員の住民票の写し | 住所と世帯構成 |
| 母子・父子自立支援プログラムの写し等 | 自立に向けた支援を受けていること |
| 修学課程指定申請書 | 大学・短大の希望課程の指定申請 |
これらは国の実施要綱に示される書類です。公簿等で確認できる場合には一部の添付書類を省略できるとされています。取得費用をかける前に必要な種類と部数を確認しましょう。
さらに事前相談では大学の募集要項、学部・学科、学位の種類、修学年数、学費一覧、出願期限が分かる資料があると説明しやすくなります。
ただし大学のパンフレット等を全員が必ず提出するという全国共通ルールではありません。国の添付書類と、自治体の相談・審査で追加して求められる資料を分けて確認してください。
参考:こども家庭庁「令和8年度ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」第3の3(7)
課程指定申請と給付金の申請は違う
課程指定申請書を出した後、自治体は受給要件と希望課程を審査して指定の可否を通知します。指定された場合は所定の修学課程指定通知書が交付されます。
提出しただけで指定されたことにはならず、指定された時点でも学費の支給が決まったわけではありません。 大学へ入学して修学した後に別の支給申請が必要です。
国の実施要綱では原則として各年次の終了から30日以内に支給申請を行います。その際は課程指定通知書や大学の成績・修了関係の証明、入学金・授業料の領収書などが必要になります。
したがって入学前に大学の学費が自動で振り込まれる制度ではありません。入学金などの支払い方法は別に確認し、領収書を保管しましょう。
なお対象は大学・短大の学位取得課程で、夜間・通信課程も含みます。ただし専門資格の取得を目的とする課程等には除外条件があります。大学という名前だけで対象と決めず学科・課程名を伝えてください。
大学の出願日と修学開始日を並べて確認する
例えば次のように日付をメモします。
| 日程(説明用) | 日付 |
|---|---|
| 大学への出願締切 | 12月15日 |
| 合格発表 | 2月15日 |
| 入学金の納付期限 | 2月25日 |
| 授業開始 | 4月上旬 |
| 自治体の課程指定期限 | 担当課へ確認 |
この日付は説明のための仮の例で、実際の大学の日程ではありません。
国の原則は修学開始前ですが、練馬区では受講申込前の相談が必要です。大学に願書を出す前から自治体に連絡し、面談・審査にかかる時間を確認することが大切です。
2026年度は修学開始後の特例がある自治体も
制度開始初年度に限り経過措置を設けている地域もあります。
岡山県は2026年4月1日から10月31日までに修学開始した人について、2026年11月30日までに事前相談と申請書の提出を行えば対象になり得ると案内しています。
ただしこれは岡山県が公表した2026年度の例外です。全国の自治体に同じ期限があるという意味ではありません。すでに修学を始めた人は住所地の担当課で例外の有無を確認してください。
窓口に電話するときの伝え方
ひとり親家庭の親で、2026年度の学士等取得支援給付金について相談したいです。○○大学の○○学部へ進学し、就職・転職に必要な学位を取得したいと考えています。
大学への出願締切が○月○日で、授業開始は○月○日です。制度を実施しているか、課程指定をいつまでに申請する必要があるか教えてください。
自立支援プログラムはまだ策定していません。プログラムの相談と課程指定の手順、戸籍・住民票などの必要書類も確認したいです。
すでにプログラムがある場合はその策定日と担当者を伝えます。大学の申込期限が近い場合は最初に日付を伝えましょう。
まとめ|修学開始前の課程指定が重要
学士等取得支援給付金は、居住自治体のひとり親家庭支援窓口への事前相談から始まります。
母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受け、原則として修学開始前に対象課程の指定を受けることが必要です。戸籍・住民票・プログラム関係書類などを準備しましょう。
課程指定と年次終了後の支給申請は別です。大学の出願日・入学金納付日・修学開始日を整理して早めに相談してください。
※本記事は2026年11月13日時点のこども家庭庁の令和8年度実施要綱と練馬区・岡山県の公式案内に基づいています。自治体ごとの受付期限と必要書類は最新情報を確認してください。


