高校を卒業したひとり親も学び直し支援を使える?2026年の大学進学助成

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

「高校は卒業しているけれど、子育てをしながら大学に進学したい。ひとり親の学び直し支援は使えないの?」

「高卒認定を取る人だけの給付金だと思っていた。2026年から大学の学費も助成されるって本当?」

2026年度から、高校を卒業しているひとり親でも利用できる大学・短期大学の学費助成が新たに設けられました。 「ひとり親家庭学び直し支援事業」に追加された「学士等取得支援給付金」です。

従来の高卒認定試験向けの支援は、すでに高校を卒業して大学入学資格を持つ人が対象外です。しかし新しい学士等取得支援は別枠であり、高校卒業済みという理由だけで対象外にはなりません。

ただし母子家庭の母または父子家庭の父が、学位取得を通じて適職に就く必要性を認められ、自立支援プログラムの策定等を受けることが必要です。大学へ入学すれば学費が自動的に支給される制度ではありません。

2026年から「高卒認定」と「大学の学位取得」が別々の支援になった

2026年度に「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」は「ひとり親家庭学び直し支援事業」へ名称を変えました。

以前からある高卒認定試験の受講費用支援に加え、ひとり親本人が大学で学位を取得するための学費助成を新設しています。

2つの制度は名前が似ていますが、対象となる人と目的が違います。

比較する項目 高卒認定試験の支援 新しい学士等取得支援
目指すもの 高等学校卒業程度認定試験への合格 大学・短期大学での学士・短期大学士の取得
対象となる人 ひとり親家庭の親または子ども ひとり親家庭の親本人
高校卒業済みの人 原則対象外 高卒というだけでは対象外にならない
対象の講座・課程 高卒認定試験の対策講座 大学・短期大学の対象課程
必要な条件 高卒認定が就職に必要であり自立支援計画等の支援を受ける 学位取得が適職への就職に必要であり自立支援計画等の支援を受ける

例えば高校卒業後に就職し、育児と仕事を続けてきた母親が正規雇用への転職を目指して大学に進もうとする場合、高卒認定講座の給付金は使えなくても新しい学士等取得支援の対象になる可能性があります。

ここでのポイントは、高校の卒業資格を取る支援と、その先の大学で学位を取る支援を混同しないことです。

参考:こども家庭庁「ひとり親家庭学び直し支援事業」

高校卒業済みのひとり親が大学助成の対象になる条件

こども家庭庁の2026年4月9日付実施要綱では、学士等取得支援給付金の対象者をひとり親家庭の親とし、主に次の要件を定めています。

  • 学位の取得が適職に就くために必要なこと: 本人の就業経験・技能・資格・希望職種や労働市場の状況から、進学の必要性が認められる
  • 自立支援プログラムの支援を受けていること: 母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けている
  • 対象課程の指定を受けること: 原則として修学開始前に自治体へ課程の指定を申請し認められる
  • 取得済み学位の条件を満たすこと: すでに学士・修士・博士の学位を取得している人は対象外
  • 居住自治体が事業を実施していること: 国に制度があっても、住んでいる自治体が実施していなければ支給されない

就職や転職を希望していることだけで、どの大学・学科でも認定されるわけではありません。

例えば「事務職として就職の選択肢を広げたい」「現在の仕事から別分野へ転職するため知識を身につけたい」など、大学での学びが自立にどうつながるかを説明する必要があります。

修学開始前に課程を指定してもらうことが原則なので、合格後や入学後に初めて調べるのでは遅くなる場合があります。出願する学校を絞り始めた段階で自治体へ相談しましょう。

参考:こども家庭庁「ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」第3の3

大学・短大・通信制は対象?専門学校や大学院とは違う

学士等取得支援は、大学または短期大学の対象課程で学位を取るための事業です。

こども家庭庁の公式案内では、大学・短期大学の通信制課程も対象として明記されています。2026年の実施要綱には夜間課程も含まれています。

進学先・課程 判断の目安
4年制大学の学士取得課程 対象となり得る
短期大学の短期大学士取得課程 対象となり得る
大学・短大の通信制課程 対象となり得る
大学の夜間課程 対象となり得る
専門学校の専門士・高度専門士課程 この学士等取得支援の対象課程ではない
大学院の修士・博士課程 この学士等取得支援の対象課程ではない

ただし大学や短大の課程でも、専門資格の取得を目的とする課程は実施要綱で対象から除かれています。

「大学に通うのだから絶対に対象になる」と考えず、大学名だけでなく学部・学科・取得予定の学位・課程の目的を窓口へ伝えてください。

また通信制大学だからといって、すべての科目履修生や聴講生が対象になるという意味ではありません。学士等の学位取得につながる正規の課程かどうかを確認する必要があります。

「高卒」「専門学校中退」「大学卒」で判断はどう変わる?

以前の学歴が違っても、確認すべき中心は大学入学資格ではなくすでに学士等の学位を取得しているかです。

これまでの学歴・状況 主な確認事項
高校を卒業して働いている 高卒という理由だけでは除外されず、就職のために学位が必要かを確認
専門学校に入学したが中退した 過去の在籍歴ではなく、取得済み学位とこれから目指す大学の課程を確認
短期大学を卒業している 短期大学士の取得歴と新しい進学先について個別に確認
4年制大学を卒業し学士号を取得済み 2026年の実施要綱では対象外
大学院を修了し修士・博士を取得済み 2026年の実施要綱では対象外

高校中退で大学入学資格を持たない人は、まず高卒認定試験などの大学入学資格をどう取得するかを検討する必要があります。

一方、高校は卒業済みでも大学を卒業していない人は、学士等取得支援の条件を確認できます。過去に専門学校へ通っていたことだけで対象外とは決められません。

短大卒業者など学歴の区分が複雑な人は、卒業証明書や学位の名称を示して自治体に確認してください。

助成はいくら?2026年度の基本的な計算方法

こども家庭庁の2026年度案内では、大学等の学士等取得支援について、入学金と授業料の6割相当額を助成するとしています。

上限は修学年数に40万円を掛けた額です。例えば4年制なら上限は160万円、2年制なら上限は80万円という国の計算方法です。

ただしこれは国の実施要綱にある助成額の算式です。入学時に一括で全額が振り込まれるという意味ではありません。

支給申請は各年次の終了後30日以内が原則で、大学が発行する修了・成績関係の証明書や入学金・授業料の領収書などが求められます。

したがって入学金を納める前に助成金を全額受け取れると考えるのは危険です。

高等教育の修学支援新制度による授業料減免や雇用保険の教育訓練給付金などが対象となる場合も、この事業との重複受給に条件があります。2026年の実施要綱では、授業料等減免の支給対象となる場合や一定の教育訓練給付金等の対象になる場合は本事業の対象外としています。

進学費用を計算するときは、まず自治体で対象課程と他制度の利用状況を確認しましょう。

練馬区では2026年度から大学授業料等助成を案内している

制度が実際に利用できる地域の例として、東京都練馬区があります。

練馬区は2026年4月1日更新の公式ページで、ひとり親家庭学び直し支援事業の中に「大学授業料等助成」を設けています。

同区の対象者は練馬区に住所があるひとり親家庭の親で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受け、学士等の取得が適職に就くために必要と認められる人です。

大学・短大の通信制課程も対象として案内しています。

また練馬区は受講を申し込む前にひとり親家庭支援係へ相談することを求めています。審査やプログラム策定に時間がかかるため、出願先と入学予定が固まったら早めに連絡しましょう。

参考:練馬区「ひとり親家庭学び直し支援事業」

※練馬区の実施例を掲載していますが、同じ支援がすべての市区町村で利用できるという意味ではありません。こども家庭庁も、事業を実施していない自治体の居住者は支給対象にならないと案内しています。

大学へ申し込む前に自治体へ確認すること

相談先は住んでいる市区町村のひとり親家庭支援担当課です。町村に住んでいる場合は都道府県が実施主体となることもあるため、担当窓口を確認してください。

最初の相談で必要になるのは、学校への合格証明だけではありません。自分の就職希望と大学で学びたい内容を伝えることが重要です。

  • 本人の状況: ひとり親家庭の親であること、子どもの年齢、現在の就労状況
  • これまでの学歴: 高校卒業の有無、専門学校や短大・大学の在学歴、取得済み学位
  • 希望する進学先: 大学・短大の名前、学部・学科、通学・夜間・通信の別
  • 卒業後の進路: 取得する学位と、目指す仕事や転職先との関係
  • 費用: 入学金・授業料と支払時期、ほかの授業料減免や給付金の利用予定
  • 自立支援: 母子・父子自立支援プログラムの策定状況

電話では次のように伝えると相談の目的が分かりやすくなります。

高校を卒業済みのひとり親ですが、2026年度から始まった学士等取得支援給付金について相談したいです。大学進学で学位を取得し、転職の可能性を広げたいと考えています。

私の住む自治体では大学授業料等の助成を実施していますか。希望する○○大学の○○学部は対象になりますか。

自立支援プログラムの策定と修学開始前の課程指定について、いつまでに何を提出すればよいか教えてください。

入学を決めてから「対象外だった」とならないよう、学校の受講申込みや学費の支払いをする前に相談することが大切です。

まとめ|高卒でも大学の学位取得を目指す別枠がある

2026年度の「ひとり親家庭学び直し支援事業」には、高卒認定講座の給付金とは別に大学・短大の学費を助成する学士等取得支援給付金が追加されました。

すでに高校を卒業しているひとり親でも、親本人が学位取得を目指し、就職に必要と認められれば対象になり得ます。

一方、既に学士・修士・博士の学位を持つ人は対象外です。希望する学校が大学・短大の対象課程か、自立支援プログラムの策定を受けているか、居住自治体が事業を実施しているかも確認します。

修学を始める前にひとり親支援担当へ相談し、対象課程の指定と申請の段取りを整えてください。

※本記事は2026年11月13日時点のこども家庭庁の2026年度制度案内・令和8年4月9日付実施要綱と練馬区の公式案内に基づいています。個別の対象判定、支給額、書類や受付時期は自治体の最新案内を確認してください。