幼稚園の預かり保育は誰でも無償化?新2号・新3号の条件と2026年10月以降の計算

保育園・学童・就労証明書

「幼稚園の保育料は無料なのに、降園後の預かり保育は毎月請求される」「パートで働いているのに無償化されないのはなぜ?」と疑問に思う人もいるでしょう。

幼稚園の教育時間が無償化されていても、預かり保育まで自動で無料になるわけではありません。預かり保育の無償化には原則として市区町村による「保育の必要性」の認定が必要です。3~5歳児クラスは新2号、年少になる前の満3歳児は住民税非課税世帯などの条件を満たす新3号が主な対象になります。

2026年10月利用分から国の給付上限が引き上げられました。日額490円、3~5歳児クラスの新2号は月額12,300円、満3歳児の新3号は月額17,700円が基準です。ただし毎月この金額を必ず受け取れるわけではありません。

この記事では2026年11月時点の公式案内を基に、新1号・新2号・新3号の違い、10日利用した場合の計算、パート勤務の就労証明書、実際の請求方法を解説します。

幼稚園の「教育時間の無償化」と「預かり保育の無償化」は別

幼稚園や認定こども園の教育利用(1号)では、通常の教育時間にかかる保育料は原則として無償化の対象です。

一方、降園後や登園前、夏休みなどに利用する預かり保育は別のサービスです。就労などによって家庭で保育できない事情があると認められた人に、利用料の一部を給付する仕組みとなっています。

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」も、幼稚園の預かり保育には保育の必要性の認定が必要であり、利用日数と利用料によって給付額が決まると説明しています。

例えば年少クラスの子どもが幼稚園に通っていて、通常の教育時間は無料でも、14時以降の預かり保育を利用すれば料金が発生することがあります。

このとき「教育時間が無償なのに預かり保育だけ請求される」のは、制度が分かれているためです。預かり保育の給付を受けたい場合は、今の認定区分を確認しましょう。

新1号・新2号・新3号の違いを確認

預かり保育の無償化で出てくる「新1号・新2号・新3号」は、子育てのための施設等利用給付認定の区分です。

認定区分 主な対象 預かり保育の無償化
新1号 新制度未移行の幼稚園で教育時間を利用する満3歳~5歳児クラスなど 新1号だけでは対象外。別途、新2号・新3号の要件を確認
新2号 3~5歳児クラスで保護者の就労などにより保育の必要性がある子 対象。日額490円・月額12,300円などの上限内
新3号 年少クラスに上がる前の満3歳児で、保育の必要性があり住民税非課税世帯の子など 対象。日額490円・月額17,700円などの上限内

ここでいう新2号・新3号は、保育園に通うときの「教育・保育給付2号・3号」と同じではありません。幼稚園の預かり保育を無償化するための施設等利用給付認定のことです。

新制度に移行した幼稚園や認定こども園の教育利用では、もともと「教育・保育給付1号」の認定を受けていることがあります。それだけで預かり保育の無償化まで決まるわけではないため、施設等利用給付の認定も確認してください。

浦安市の2026年10月22日更新の認定申請案内も、施設等利用給付1号は教育時間、2号は3~5歳児クラスの保育必要性、3号は住民税非課税世帯の0~2歳児クラス(満3歳児を含む)と区分しています。

2026年10月から日額490円・月額12,300円に引き上げ

2026年9月までの利用分と、2026年10月以降の利用分では無償化の上限額が違います。

加東市の2026年10月9日更新の案内と鳴門市の2026年10月8日更新の案内は、次の改定内容を公表しています。

預かり保育の給付基準 2026年9月利用分まで 2026年10月利用分から
1日あたりの上限単価 450円 490円
新2号・3~5歳児クラスの月額上限 11,300円 12,300円
新3号・満3歳児などの月額上限 16,300円 17,700円

2026年10月の利用分から新しい金額を使います。2026年9月の利用分を10月に支払ったり、払い戻しを後日申請したりしても、9月の利用分には原則として旧基準が適用されます。

改定前の450円・11,300円を載せた古い説明ページが検索結果に残っていることがあります。利用月を確かめ、2026年10月以降の料金は新しい基準で確認しましょう。

なお月額12,300円・17,700円は上限です。毎月その額を一律支給する制度ではありません。

無償化で実際に戻る額は「利用料・日数・月額上限」の最も小さい額

預かり保育の施設等利用費は、原則として次の3つを比較して計算します。

  1. その月に実際に支払った預かり保育の対象利用料
  2. 490円 × その月の利用日数(2026年10月以降)
  3. 認定区分に応じた月額上限12,300円または17,700円

この3つのうち最も少ない金額が給付額の目安です。

例えば新2号で月額の預かり保育料が15,000円でも、利用日数が10日なら490円×10日=4,900円が上限です。この場合15,000円の全額が戻るわけではありません。

逆に10日間の預かり保育料が合計3,000円なら、日額による上限は4,900円でも実際の利用料3,000円が給付額の上限になります。

つまり無償化の対象でも「無料になる=自己負担が必ず0円」ではありません。日額上限を超える利用料や対象外の実費は保護者の負担です。

月10日・1日800円の預かり保育ならいくら戻る?

3~5歳児クラスの新2号認定を受け、2026年10月に預かり保育を10日利用した例で計算してみましょう。1日の利用料を800円とする架空の例です。

計算するもの 金額
実際に払った利用料 800円 × 10日 = 8,000円
利用日数による上限 490円 × 10日 = 4,900円
新2号の月額上限 12,300円
施設等利用費の給付額 4,900円
最終的な自己負担 8,000円 − 4,900円 = 3,100円

この例で月額12,300円の枠があっても、10日利用の上限は4,900円です。そのため残りの3,100円は保護者が負担することになります。

2026年9月以前なら日額450円なので、10日分の上限は4,500円。実際の利用料8,000円から引くと自己負担は3,500円です。10月改定によって、この例では給付額が400円増えたことになります。

長期休暇中にまとめて預かり保育を利用した場合も、原則としてその月の利用日数と利用料を使って計算します。夏休みだけ上限を別の月と合算できるわけではありません。

月26日以上利用すると月額上限も関係する

例えば新2号で26日利用し、毎回800円を支払うケースでは利用料が20,800円、日額計算は490円×26日=12,740円です。

しかし新2号の月額上限は12,300円なので、給付額は12,300円となり、最終的な自己負担は8,500円になります。

このように利用日数が多い月は、490円×日数だけでなく月額上限にも注意してください。

満3歳の子は年少クラスと同じ?新3号には非課税要件がある

幼稚園は3歳の誕生日を迎えた後、年度途中から満3歳児として入園できる場合があります。この時期の子どもは、3歳児クラス(年少)とは無償化の条件が異なります。

国の制度では、3歳になった後の最初の4月1日から小学校就学前までが新2号の主な対象期間です。

一方、3歳の誕生日から次の3月31日までの満3歳児が預かり保育の給付を受けるには、保育の必要性に加えて住民税非課税世帯であることなどの新3号の条件が必要です。

子どもの状況 預かり保育の給付区分 2026年10月以降の月額上限
年少・年中・年長クラスで保育の必要性がある 新2号 12,300円
年少になる前の満3歳児で保育の必要性があり住民税非課税世帯 新3号 17,700円
年少になる前の満3歳児で住民税課税世帯 原則として預かり保育の新3号無償化は対象外 国の当該給付なし。自治体独自補助は別に確認

例えば4月から年少クラスになる3歳児と、11月に満3歳になって入園した子どもでは、預かり保育の無償化に必要な認定が違います。

ただし満3歳児が新3号の条件を満たしても、毎月17,700円が一律に支給されるわけではありません。実際の利用料と490円×利用日数の上限も適用されます。

自分の子どもが「満3歳児クラス」なのか「年少クラス」なのか分からない場合は、在籍する幼稚園に確認してください。

パート勤務でも新2号を受けられる?就労時間と保育の必要性を確認

新2号の対象は正社員だけではありません。パート・アルバイトで働いていても、自治体が定める保育の必要性の条件を満たせば認定対象になります。

ただし「1日だけ働けば誰でも新2号になる」という意味ではありません。就労時間や勤務の継続性などの基準は市区町村によって異なります。

例えば浦安市の認定申請案内では、就労による保育の必要性を原則として月64時間以上の就労としています。共働き世帯などでは原則として保護者それぞれの保育必要性を確認します。

この「月64時間」は浦安市の例であり、全国共通の就労時間基準とは断定できません。住所地の自治体が示す基準を確認してください。

また保育が必要な理由は就労だけに限られません。妊娠・出産、疾病や障害、家族の介護・看護、求職活動、就学など、自治体が定める事情に該当する場合もあります。

保護者が働き始める予定でも、認定申請のタイミングが遅れると利用開始日に間に合わないことがあります。必要な証明書の種類と受付期限を先に確認しましょう。

無償化の申請はいつ・どこへ?利用前の認定が重要

幼稚園の預かり保育について新2号・新3号の給付を受けたい場合は、住所地の市区町村へ施設等利用給付認定を申請します。

申請書は園を経由して提出する地域もあれば、市役所へ直接提出する地域もあります。提出方法は在籍園と市区町村の案内を確認してください。

新たに認定を受けるときの主な流れは次のとおりです。

  1. 在籍園に確認する:預かり保育が無償化の対象施設か。自分の子の認定区分は何か
  2. 住所地の自治体へ確認する:新2号・新3号の認定に必要な条件と申請期限を聞く
  3. 書類を準備する:施設等利用給付認定申請書と就労証明書など保育の必要性を示す資料
  4. 認定を受ける:利用開始日までの認定の取扱いを確認する
  5. 利用料の給付手続きを行う:園で差し引く方式か、後で請求する方式かを確認する

認定を受ける前に利用した分が、必ずさかのぼって無償化されるわけではありません。浦安市は認定開始日を申請日より前へさかのぼらせることはできないと案内しています。船橋市も認定前の利用料は無償化対象外になるとしています。

すでに預かり保育を利用している場合は、いつからの利用分が対象となるのかを早急に確認しましょう。

申請時の主な書類は「施設等利用給付認定申請書」と保育の必要性を示す資料です。就労なら就労証明書、疾病なら診断書、介護なら介護状況を示す資料などが例になります。必要書類の詳細は認定する市区町村に従ってください。

預かり保育料は一度払う?それとも請求額から引かれる?

預かり保育の無償化には、主に次の2つの給付方法があります。

方式 保護者の支払い方 確認すること
法定代理受領 給付額が園へ支払われ、保護者は原則として差額を支払う 園の請求書に給付額がどう反映されるか
償還払い 預かり保育料を先に支払い、後日自治体へ請求して対象額が払い戻される 請求書、領収書、提供証明書、提出期限、振込先

例えば高槻市の案内では、市内私立幼稚園・認定こども園の預かり保育は法定代理受領方式とし、市外施設では施設によって方式が異なると説明しています。

一方、鳴門市の2026年10月の案内では、私立幼稚園・認定こども園の預かり保育について、一度利用料を支払った後に領収書と提供証明書を用いて償還払いを申請する方法を案内しています。

「無償化」と書かれていても、利用した月に保育料の引き落としがあることはあります。後日払い戻される方式か、認定が反映されていないのかを園に確認してください。

また園から請求された金額に給食・おやつ・教材・行事・送迎などの実費が含まれている場合、その部分は原則として預かり保育料の無償化対象外です。請求明細の内訳を分けて確認しましょう。

仕事をしているのに預かり保育が無償化されないときの確認項目

共働きやパート勤務なのに預かり保育料の請求が続く場合は、次の点を調べましょう。

確認項目 確認のしかた
認定を受けているか 新2号・新3号の認定通知を確認。教育時間のみの1号認定と混同しない
保育の必要性を満たすか 就労時間、求職活動、疾病等の事情を自治体の基準で確認
子どものクラス 満3歳児なのか年少~年長なのかを確認
世帯の課税状況 満3歳児の新3号なら住民税非課税の条件を確認
認定開始日 利用月の初日に認定が有効だったか確認
給付額の計算 対象利用料、利用日数×490円、月額12,300円・17,700円を比較
支払い方式 園が給付を差し引くか、後日自治体へ償還払いを請求するか確認

例えば新2号認定があるのに毎月の支払いが残る場合も、1日800円の預かり保育料に対して日額上限が490円なら差額の310円は保護者負担です。

このように認定がないために全額負担しているケースと認定はあるが上限を超えたために差額を負担しているケースを分けて確認しましょう。

園や市役所に聞くときの質問例

現在の認定内容が分からないときは、園の預かり保育担当や住所地の保育担当課へ次のように相談できます。

子どもは〇歳児クラスで幼稚園の教育時間を利用しています。預かり保育を月〇日ほど利用しており、仕事は週〇日・月〇時間です。

預かり保育の無償化を受けるための新2号または新3号認定が必要か確認したいです。就労証明書など必要な書類と申請期限を教えてください。

2026年10月利用分からの490円・12,300円(または17,700円)の基準が、園の請求額にどう反映されるかも確認したいです。支払い方式は法定代理受領と償還払いのどちらでしょうか。

申請期限や返金時期は自治体によって異なります。認定の前に利用した分は後から給付されない場合があるため、預かり保育を始める前に確認することが大切です。

まとめ|新2号・新3号の認定を確認し、490円×日数で計算する

幼稚園の預かり保育は誰でも自動的に無償化されるわけではありません。教育時間の無償化とは別に、保育の必要性が認められた新2号・新3号の認定が必要です。

2026年10月利用分から国の預かり保育の基準は、日額490円・新2号は月額12,300円・新3号は月額17,700円になりました。ただし実際に支払った利用料と、日額490円×利用日数、月額上限のうち最も低い額が給付額の目安です。

月10日・1日800円なら実際の利用料8,000円に対して給付額は4,900円、自己負担は3,100円になります。

まず子どものクラス、認定通知、保育の必要性、園の請求明細を確認しましょう。認定が未取得なら利用前に市区町村へ申請し、給付方法が償還払いの場合は領収書や提供証明書を保管してください。

参考にした公式情報

※2026年11月13日時点の公式資料に基づきます。国の2026年10月改定額を示していますが、認定要件・提出期限・給付方法・自治体独自の補助は居住市区町村や在籍園の最新案内で確認してください。