予防接種救済の給付を受ける前に本人が亡くなった|未支給給付を家族が請求する条件

高額療養費・医療費の支援

予防接種健康被害救済制度で医療費や障害年金が認められたものの、本人の口座へ給付金が振り込まれる前に亡くなった。「すでに決定したお金は消えてしまう?」「家族が代わりに受け取るには何を出せばいい?」と悩むことがあります。

本人に支給すべき救済給付が未払いのまま亡くなった場合、一定の遺族が「未支給給付」として請求できる制度があります。対象になるのは死亡時に本人と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。請求できる人には法令上の順位もあります。

ただし本人が亡くなれば誰でも給付を相続できるわけではありません。また、本人の未払いの給付金を請求することと「接種によって死亡した」と認定されて遺族が死亡一時金等を受けることは別です。

この記事では厚生労働省が公開する様式11と予防接種法施行令を基に、対象者・必要書類・相談先の確認方法を説明します。

本人の死亡後も、未払いの救済給付を家族が請求できる場合がある

厚生労働省の「予防接種健康被害救済制度について」は、給付の種類の一つとして「未支給給付」を掲載しています。

対象になるのは、給付を受けることができた人が死亡し、その人に支給すべき給付がまだ支払われていなかった場合です。医療費・医療手当や障害年金など、本人に対して発生していた給付を確認する必要があります。

例えば接種後の健康被害が認定され、本人に医療費の支給が決定していたものの、振込前に死亡した家庭を考えます。この場合は支給決定通知と未払い額を確認し、対象となる遺族が未支給給付を請求できるか相談できます。

一方、単に予防接種後に亡くなっただけでは、本人に未支給の給付が存在するとは限りません。もともと救済給付の決定がない場合や審査が続いている場合は、まず認定・請求状況と対象となる給付を自治体へ確認する必要があります。

死亡前に本人に支払われた給付と、死亡時点でまだ支給されていなかった給付を分けて確認しましょう。銀行口座の入金記録だけでは分からない場合は、支給を担当する市区町村へ照会してください。

「未支給給付」と「死亡一時金・遺族年金・葬祭料」は別のもの

名前が似ていても、請求する理由と対象となる金額が違います。

確認する給付 何を理由に請求する? 確認する資料・判断
未支給給付 本人が受け取るはずだった救済給付が、死亡時にまだ支払われていない 元の医療費・年金等の支給内容、未払額、死亡時の生計同一と親族関係
死亡一時金(A類疾病・臨時接種の対象となる場合) 予防接種によって本人が死亡したとして認定される 死亡と予防接種の因果関係、請求者の要件
遺族年金・遺族一時金(B類疾病の対象となる場合) 予防接種による死亡が認定され、遺族給付の要件を満たす 死亡の認定、生計維持・遺族の範囲など給付別の要件
葬祭料 予防接種による死亡が認定され、葬祭を行った人が請求する 死亡の認定と葬祭を行ったこと

例えば本人が認定済みの疾病について医療費を受け取る前に、予防接種とは別の原因で亡くなった場合を考えます。未支給の医療費があれば遺族による請求を検討できますが、死亡一時金等まで自動的に対象になるわけではありません。

反対に予防接種による死亡について別途認定を受ける場合は、未支給給付とは別に該当する死亡給付を確認します。請求書も異なります。

「死亡した本人の未払分」と「死亡を原因として遺族が新たに受け取る給付」を混同しないことが、手続きを整理する第一歩です。

未支給給付を請求できる遺族は誰?続柄と順位を確認

予防接種法施行令第29条は、未支給の給付を受けることができる遺族の範囲と順位を定めています。

対象となるのは、亡くなった本人と死亡当時に生計を同じくしていた次の親族です。順位は表に示した順番となります。

順位 親族の範囲 確認すること
1 配偶者 死亡時に生計を同じくしていたか
2 子 死亡時の生計同一と続柄
3 父母 死亡時の生計同一と続柄
4 孫 死亡時の生計同一と続柄
5 祖父母 死亡時の生計同一と続柄
6 兄弟姉妹 死亡時の生計同一と続柄

この一覧は単なる親族の例示ではなく、法令が定める順位です。例えば対象となる配偶者がいる場合に、同じく生計を同じくしていた子が自由に先に請求できるという意味ではありません。

また施行令第29条第3項では、同じ順位の遺族が2人以上いる場合、そのうち1人へ全額を支給でき、その支給は全員への支給とみなす取扱いが定められています。

このため請求できる遺族が複数いる場合は、誰を請求者にするかを担当窓口へ確認してください。民法上の相続人であることだけで、未支給給付の受取人が決まるわけではありません。

「生計を同じくしていた」とは?別居していたら対象外?

未支給給付では死亡時の生計同一が条件です。「同じ住所に住んでいたか」だけで判断するのではなく、実際の生活費の負担や扶養関係などを確認する必要があります。

例えば親子が別居していても、生活費や療養費を継続して送金していた場合があります。そのような事情がある場合は、死亡時に生計を同じくしていたことを証明できる資料について市区町村へ相談しましょう。

大阪市の予防接種健康被害救済制度の案内では、死亡一時金・遺族一時金の申請に関する例として、別世帯の人が生計同一を示すための資料を掲載しています。健康保険上の扶養関係、税法上の扶養関係、生活費・学費・療養費の送金記録、民生委員等の第三者による証明などです。

これらは大阪市が死亡一時金等について案内している証明例です。未支給給付で必ず同じ書類が必要と断定するものではありませんが、別居していた遺族が相談する際の参考になります。

一方、岐阜県の「予防接種健康被害救済制度提出書類チェックリスト(未支給給付)」では、請求者が死亡者の配偶者以外の場合、生計同一を明らかにできる住民票等の写しを提出書類として挙げています。

本人と同居していた場合でも親族関係や生計同一を示す書類が必要になることがあります。必要書類を自己判断で省略せず、受付先へ確認してください。

厚生労働省の「未支給給付請求書・様式11」は何を書く?

厚生労働省は公式サイトの「様式」欄で、A類疾病・臨時接種とB類疾病の両方について「未支給給付請求書(様式11)」を公開しています。

様式11では主に次の事項を記入します。

記入事項 確認する内容
請求する遺族の情報 氏名、生年月日、住所、死亡者との続柄など
亡くなった本人の情報 氏名、生年月日、死亡時の住所、死亡年月日
未支給の給付の種類・金額 医療費、医療手当、障害年金など、支給されていない給付と金額
請求日・請求者 提出日と請求者の記載。窓口の案内に従う

様式11は、本人が過去に受けた予防接種の申請をすべて最初からやり直す書類ではありません。未支給になっている給付を特定するための請求書です。

支給決定通知に金額が書かれていても、その額が全額未払いとは限りません。すでに一部支給済みの月や、複数の給付がある場合は請求対象を分けて確認しましょう。

大阪市は公式サイトで「未支給給付請求書」の記入例も掲載しています。記入方法が分からない場合は、自治体が案内する様式と記入例を確認するとよいでしょう。

様式11以外に必要な書類は?

提出書類は未支給になっている給付の種類や本人と請求者の関係によって変わります。

岐阜県の未支給給付用チェックリストでは、次のような書類を挙げています。

書類の例 目的
未支給給付請求書(様式11) 誰がどの給付の未支給分を請求するか示す
未支給になった元の給付に関する書類 医療費・医療手当など、給付の種類に応じた内容を確認する
死亡診断書・死体検案書などの写し 受給権者が死亡した事実を示す
戸籍謄本・抄本など 請求者と亡くなった人の親族関係を示す
住民票等の写し 必要に応じて死亡時の生計同一を示す
内縁関係に関する資料 該当する場合に関係を証明する

すでに元の給付が認定されていて関係資料が自治体にある場合も、何を改めて提出する必要があるかは担当窓口へ確認してください。死亡診断書や戸籍を取り寄せる前に、原本が必要か写しでよいかを尋ねると手間を減らせます。

また本人と遺族の銀行口座は別です。未支給分をどこへ振り込むのか、請求者名義の口座情報をどの書類で提出するかも確認しましょう。本人が生前に登録していた口座へ自動で振り込まれると決めつけないでください。

未支給額はどう確認する?決定通知と振込状況の照合

例えば本人の障害年金と医療費が認められていた場合、死亡時点で未払いとなっている部分をそれぞれ確認する必要があります。

次のように記録をまとめると、担当者へ状況を伝えやすくなります。

確認する情報 手元にある資料・確認先
元の給付の種類 医療費・医療手当・障害年金などの支給決定通知
支給決定の日付と金額 認定・決定通知書、給付額の明細
対象の月・期間 医療を受けた月、年金の対象期間など
本人への支給状況 振込の案内、本人の入金記録、自治体の支給記録
本人の死亡年月日 死亡診断書等
請求者の親族関係・生計同一 戸籍、住民票、必要に応じて生活費の記録

例えば本人への支給決定額が15万円でも、うち10万円が死亡前に支払われ、残り5万円が未支給なら、未支給給付として確認するのは残りの5万円です。これは計算の考え方を示す架空の例であり、実際の決定額や振込状況は個別に確認する必要があります。

本人がまだ給付の審査中だった場合は、すでに支給すべき給付が確定している場合と取扱いが違うことがあります。審査が続いていることを伝え、遺族がどの手続きをすべきか自治体に確認してください。

請求先は接種を受けたときの住民票所在地の市区町村

予防接種健康被害救済の請求や相談は、原則として予防接種を受けたときに住民票を登録していた市区町村で受け付けます。

これは接種した病院の所在地でも、本人が亡くなった場所でもありません。接種後に転居していた場合も、元の請求を扱っている自治体へ連絡することが大切です。

大阪市の公式案内は、市内の区役所・保健福祉センターが窓口となり、現在の住所ではなく接種時の住所地を確認すると説明しています。

接種時の住所が分からない場合は、救済給付の決定通知書に記載された自治体や受付番号を手掛かりに確認しましょう。

なお任意接種による健康被害はPMDAの医薬品副作用被害救済制度など、別の制度が対象となることがあります。今回の記事は予防接種法に基づく健康被害救済制度の「未支給給付」を扱っています。

請求期限が心配なときは何を確認する?

厚生労働省はB類疾病に係る予防接種について、医療費・医療手当・遺族年金など給付の種類ごとに請求期限を案内しています。一方、未支給給付について「死亡した日から一律〇年」とする期限を、同ページの一覧だけから判断することはできません。

そのため請求期限を自己判断で決めず、元の給付の種類・対象月・支給決定日・死亡日を伝えて自治体へ確認してください。

とくに医療費や医療手当の元の請求が未完了だったり、追加請求したい診療月があったりする場合は、未支給給付だけの手続きで足りるとは限りません。相談の際は未申請分と認定済みの未払分を分けて伝えましょう。

自治体へ問い合わせるときの伝え方

支給決定通知がある場合は本人の氏名・接種日・決定日・給付の種類を手元に用意して連絡すると、状況を確認しやすくなります。

予防接種健康被害救済制度で家族の医療費(または障害年金)の支給が認められていますが、本人は給付金の振込前に亡くなりました。

未支給給付として請求できるか確認したいです。死亡時に本人と生計を同じくしていた家族のうち誰が請求者になるか、支給済額と未支給額の確認方法、様式11と必要書類を教えてください。

本人は接種時に〇〇市に住んでいました。現在の居住地とは異なる場合、提出先も確認したいです。

請求者が配偶者以外であれば、生計同一を証明する資料についても尋ねましょう。家族が別居していた場合は、その事情と生活費の負担状況を具体的に伝えると必要書類を確認しやすくなります。

まとめ|本人の未払給付は対象の家族が様式11で請求できる

予防接種健康被害救済制度で本人に支給すべき給付が未払いのまま本人が亡くなった場合は、「未支給給付」を請求できる制度があります。

請求できるのは、死亡時に本人と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、法令上の順位があります。相続人なら誰でも自由に受け取れるものではありません。

また未支給給付は、接種による死亡の認定を受けて支給される死亡一時金・遺族年金・葬祭料とは別の手続きです。

最初に元の支給決定通知と振込状況を照合し、接種時の住民票所在地の自治体へ連絡しましょう。未支給額、請求する家族の続柄と生計同一、様式11と必要書類を確認してから申請すると手続きを進めやすくなります。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公式資料に基づいています。未支給給付の受取資格、具体的な未支給額、提出書類、請求期限は個別の給付状況と自治体の案内で確認してください。