障害年金を受けていると指定難病の上限は5,000円?2026年の低所得Ⅰ・Ⅱと非課税収入

高額療養費・医療費の支援

障害基礎年金2級を受けながら指定難病の治療を続けている。住民税は非課税なので医療費の月額上限は2,500円だと思っていたのに、受給者証には「5,000円」と書かれていた。

「障害年金は非課税なのに、収入として数えられているの?」と疑問に感じるかもしれません。

障害年金や遺族年金は税金がかからない給付ですが、指定難病医療費助成の「低所得Ⅰ・低所得Ⅱ」を分ける本人収入の判定には含まれます。税金がかからないことと、医療費助成の収入計算から除かれることは別です。

2026年7月からは、市町村民税非課税の医療保険上の世帯について、本人年収82万6,500円以下が低所得Ⅰ(月額上限2,500円)、82万6,500円を超えると低所得Ⅱ(月額上限5,000円)という基準になりました。

ただし、年金の受給額だけで誰でも2,500円・5,000円と決まるわけではありません。まず医療保険上の世帯が非課税かを確認し、そのうえで対象年の本人収入を調べます。この記事ではその順番と必要な資料を説明します。

障害年金が非課税でも指定難病の「本人収入」には含まれる

障害基礎年金や遺族年金は、所得税・住民税の課税対象にはなりません。しかし指定難病の医療費助成には独自の収入判定があります。

そのため「住民税非課税証明書には所得0円と書かれているから、難病の助成でも本人年収0円」とは限りません。

例えば神戸市の2026年度の更新案内では、本人が82万6,500円以下の非課税収入を受けている場合に、前年1月~12月の障害年金・遺族年金などの収入を証明する書類を求めています。

山口県の2026年度更新案内でも、低所得Ⅰを希望する人に対して、障害年金や特別障害者手当などを受けている場合は振込通知書など年間の収入額を証明する書類を添付するよう案内しています。

つまり必要なのは、次の二つを分けて確認することです。

  • 住民税が非課税か:市町村民税の課税状況を確認する
  • 低所得Ⅰに当たる本人年収か:障害年金・遺族年金などの非課税収入も含め、制度に定める方法で計算する

両方の条件を満たすかどうかで、低所得Ⅰと低所得Ⅱの区分が変わります。

参考:神戸市「難病受給者証の更新申請・変更申請等」/山口県「特定医療費(指定難病)の支給認定(更新)手続きのご案内」(2026年6月15日更新)

2026年7月から82万6,500円が境目。2,500円と5,000円の違い

北海道の指定難病医療費助成の上限表では、市町村民税非課税の世帯について次のように区分しています。

階層区分 本人年収の基準(2026年7月以降) 通常の月額自己負担上限
低所得Ⅰ 82万6,500円以下 2,500円
低所得Ⅱ 82万6,500円超 5,000円

この表は医療保険上の世帯が市町村民税非課税で、指定難病医療費助成の認定を受けている人の通常の月額上限を示します。人工呼吸器等装着者など、別の特例に該当する人は上限が異なることがあります。

例えば本人の判定対象となる収入が障害年金だけで、次の金額だったとします。いずれも計算方法を説明するための架空の例です。

本人の対象年収 2026年7月以降の区分 通常の月額上限
820,000円 低所得Ⅰ 2,500円
826,500円 低所得Ⅰ(基準額ちょうど) 2,500円
826,501円 低所得Ⅱ 5,000円
830,000円 低所得Ⅱ 5,000円

82万6,500円ちょうどなら低所得Ⅰです。1円でも超えれば、原則として低所得Ⅱの判定になります。

ただしこれは年金以外に算入する所得や給付がなく、医療保険上の世帯非課税などの条件も満たす場合の例です。

また、2,500円・5,000円は毎月必ず支払う金額ではありません。対象となる難病の保険診療等についての月額自己負担の上限です。実際の自己負担が上限より少なければ、その額を支払います。

出典:北海道「難病医療費助成について」(自己負担上限額の階層区分)

2026年6月までと7月以降では基準が異なる

2026年の更新手続きでは、古い案内に「80万9,000円」と書かれていることがあります。これは以前の基準額であり、2026年7月以降の82万6,500円と同じではありません。

指定難病の医療を受ける時期 低所得Ⅰの本人年収基準
2026年1月~6月 80万9,000円以下
2026年7月~12月 82万6,500円以下

厚生労働省は障害基礎年金2級の支給額などの改定に合わせ、2026年7月から基準を見直しました。奈良市の2026年7月版ガイドブックでも、以前の80万9,000円を82万6,500円へ変更しています。

重要なのはいつ受診した医療費に対する認定かです。過去の受給者証に5,000円と書かれていても、2026年7月以降の条件を満たす人については新しい基準で確認する必要があります。

なお、2027年以降の基準額まで今の82万6,500円で固定されると決めつけないでください。国は年金額の改定に合わせた見直しを予定しています。

参考:奈良市「難病ガイドブックについて」(2026年7月23日更新)/厚生労働省「障害基礎年金等の支給額に合わせた対応について」

本人年収は「何年分」を使う?受診月で確認する

2026年7月に新しい基準が始まったからといって、2026年にこれから受け取る障害年金の見込み年額をそのまま使うわけではありません。

難病法施行令では、本人の収入を判定する際、指定難病の医療を受けた月が7~12月なら前年、1~6月なら前々年の収入を使うと定めています。

2026年中なら次のように整理できます。

医療を受ける月 確認する本人収入の年 低所得Ⅰの基準額
2026年1~6月 2024年1~12月分 80万9,000円以下
2026年7~12月 2025年1~12月分 82万6,500円以下

例えば2026年8月に受診する人なら、原則として2025年の本人収入を確認します。現在の年金振込額と前年の受給額が違う場合、現在の金額だけで判定してはいけません。

また2025年の途中から障害年金を受け始めた人は、年金の年額改定通知にある12か月分の見込み額が2025年の実際の受給額と一致しないことがあります。対象年に実際に支給された金額を確認してください。

このように「住民税の課税状況」「本人収入の対象年」「受診する時期」を順番に整理する必要があります。

参考:e-Gov法令検索「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令」(市町村民税世帯非課税者の収入判定)

障害年金の金額はどの書類で確認する?

障害年金などの非課税収入は課税証明書だけでは分からないため、年金の受給額を確認できる資料を別に用意します。

自治体が案内している資料の例は次のとおりです。

  • 年金額改定通知書:年度の年金額や改定内容を確認できる書類
  • 年金振込通知書:支払期ごとの年金額を確認できる書類
  • 年金支払通知書・支給決定通知書など:対象年に受給した金額を確認できる書類
  • 市町村民税非課税証明書:医療保険上の世帯の課税状況を確認する資料。非課税年金の受給額を直接証明するものではない

例えば2026年7月以降の判定については、2025年1~12月の年金受給額が分かる書類を用意します。1通の振込通知書だけで年間の受給額が分からない場合は、どの期間の通知を追加すればよいか自治体に確認しましょう。

振込額に各種控除がある場合は、口座へ入った金額だけを合計せず、年金の支給額を確認してください。

山口県の更新案内では低所得Ⅰを希望する人について、障害年金・特別障害者手当などの年額を確認するため振込通知書等の添付を案内しています。神戸市の案内には遺族年金も明記されています。

申請前に「前年分の何の書類を出せば低所得Ⅰの判定を受けられるか」を聞くと、書類の不足を防ぎやすくなります。

老齢年金や給与もある場合、障害年金だけでは判定できない

障害年金以外の収入があるときは注意が必要です。

障害年金・遺族年金は非課税ですが、老齢年金は原則として課税対象となる公的年金です。給与や事業による収入があれば住民税の課税状況も変わる可能性があります。

ただし難病の本人収入を判断するときに、銀行口座への入金をすべて単純に足すわけではありません。法令では公的年金等の収入金額、合計所得金額、障害基礎年金など一定の給付額を、重複計算を避ける調整を含めて算定する仕組みです。

例えば障害年金80万円に給与収入10万円がある人が、「合計90万円だから低所得Ⅱ」と自己判断するのは正確ではありません。給与は制度上の所得計算が必要です。年金以外の収入がある場合は自治体に資料を見せて判定を確認してください。

また、住民税非課税の対象となる「世帯」は住民票の同居人全員と同じとは限りません。本人の加入する公的医療保険に基づく「支給認定基準世帯」で判定します。自分自身が非課税でも同じ医療保険上の世帯に課税対象者がいる場合は、低所得Ⅰ・Ⅱの前提を満たさないことがあります。

今回のポイントは、医療保険上の世帯が非課税と確認できた後で、本人収入を82万6,500円の境界と照合するという順番です。

受給者証が5,000円だったら、誰に何を確認する?

住民税非課税なのに受給者証の月額上限が5,000円となっている場合、直ちに自治体の誤りとは言えません。本人の障害年金等の収入が低所得Ⅰの基準を超えていることもあれば、提出した書類や判定対象年が違う場合もあります。

まず受給者証の有効期間と階層区分を確認してください。そのうえで次の順に照合します。

  1. 医療保険上の支給認定基準世帯の全員が住民税非課税と判定されているか
  2. 低所得Ⅰ・Ⅱの判定に使われた本人収入は2024年分か2025年分か
  3. 障害年金・遺族年金等の受給額が正しく反映されているか
  4. 低所得Ⅰの申立てや必要な年金収入証明が受付されているか
  5. 2026年7月以降の82万6,500円の基準が適用されているか

疑問が残る場合は、受給者証を発行した都道府県または指定都市等の指定難病医療費助成担当窓口へ確認しましょう。一般に保健所などが申請窓口となっています。

例えば次のように問い合わせると状況が伝わりやすくなります。

指定難病の受給者証の自己負担上限が5,000円となっています。医療保険上の世帯は住民税非課税で、本人は障害基礎年金を受給しています。

2026年7月以降の低所得Ⅰの基準82万6,500円について、何年分の収入を使って判定されたかを確認したいです。

年金の受給額を証明する書類が不足していないか、低所得Ⅰに該当する場合はどの変更手続きが必要かも教えてください。

判定資料に不足や誤りがあった場合でも、自己負担上限をいつから変更できるかは手続きの種類と自治体の審査によります。「本来2,500円だからすでに支払った差額が必ず全額戻る」とは決めつけず、適用開始月と還付の可否を確認してください。

まとめ|非課税の障害年金も本人収入に含めて2,500円か5,000円を判定する

障害年金や遺族年金は税金の対象外ですが、指定難病の医療費助成で低所得Ⅰ・Ⅱを判定する本人収入には含まれます。

2026年7月からは、医療保険上の世帯が市町村民税非課税で、本人の判定対象年収が82万6,500円以下なら低所得Ⅰの月額上限2,500円、超えると低所得Ⅱの5,000円が基本です。

2026年1~6月の基準は80万9,000円で、7月から改定されています。年金の現在の月額だけではなく、医療を受ける時期に対応した年の受給額で確認する必要があります。

受給者証が5,000円になっている理由を知りたいときは、世帯の非課税判定、本人収入の対象年、障害年金の証明資料、申立ての受付状況を順番に確認してください。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認した公式資料に基づく説明です。個別の区分や収入算定、変更の適用時期は受給者証を発行した自治体で確認してください。