放課後等デイサービス(放デイ)を利用している子どもと市外へ引っ越すことになったとき、心配なのは「今の受給者証で引き続き通えるのか」という点ではないでしょうか。
別の市区町村へ転居する場合は、原則として転入先で新しい通所受給者証の支給申請が必要です。前の市の受給者証や障害児支援利用計画が、そのまま全国共通で自動更新されるわけではありません。
ただし、今の相談支援専門員や放デイ事業所を必ず変更するという意味でもありません。転入後も担当できる相談支援事業所や、市外からの利用を受け入れる放デイであれば継続できる可能性があります。
大切なのは、引っ越す前に新しい市での支給決定の開始日、利用できる日数、相談員と通所先の継続可否を確認することです。受給者証が手元に届く日だけで判断しないようにしましょう。
市外へ引っ越したら放デイの受給者証は申請し直す
障害児通所支援の支給決定は、児童福祉法第21条の5の5により、原則として保護者が住む市区町村が行います。
例えばA市に住んでいるときはA市が放デイの利用を決定します。その後、家族でB市へ転居する場合はB市で新たに支給申請を行うのが基本です。
住民票の転入届を出しただけでは通所受給者証の手続きが終わるわけではありません。旧市の受給者証に有効期限が残っていても、新市で同じ内容の支給決定が済んでいるとは限らないためです。
宝塚市の転入・転出の公式案内(2026年4月2日更新)でも、市外から転入する人は窓口でサービスの支給申請書を提出するよう案内しています。
なお、同じ市内の転居で住所だけが変わる場合は手続きが異なります。ここでは支給決定を行う市区町村そのものが変わるケースを扱います。
前の市で認められた利用日数は引き継げる?
新しい市で申請するからといって、必ず最初から利用日数が減るわけではありません。
宝塚市は、転入前に受給者証を持っていた人について、原則として前の市のサービス内容と支給量を参考に、転入日から従前の支給決定期間の終わりまでの受給者証を発行すると案内しています。
同市が掲載する具体例は、旧市で放デイを月15日利用できる人が4月10日に転入し、宝塚市で4月10日から12月31日まで月15日の支給決定を受けるというものです。
次は別の市同士で転居する家庭を想定した仮の例です。実際にB市が同じ内容で決定することを保証するものではありません。
| 時点 | 住まい・支給決定 | 保護者が確認すること |
|---|---|---|
| 4月9日まで | A市の受給者証:放デイ月12日、12月31日まで | A市への転出連絡、受給者証と計画の控え |
| 4月10日 | B市へ転入。新しい支給申請を行う | 転入日からの決定が可能か、申請に必要な資料 |
| B市で同内容の決定が認められた場合 | B市の受給者証:月12日、4月10日~12月31日 | 開始日・支給日数・通所先への連絡方法 |
ここで重要なのは、前の市と同じ月12日になるか、いつから利用できる扱いになるかは転入先の決定によるという点です。
宝塚市も、前市の支給量が市の基準を超える場合やサービス追加を希望する場合などは同じ内容で決定できない可能性があると明記しています。
そのため「以前は月12日だったのでB市でも当然12日」と考えず、支給量と適用開始日を転入先の担当窓口に確認しましょう。
今の相談支援専門員は転居後も担当できる?
障害児相談支援を利用している場合、転居に伴って相談支援専門員を必ず変更しなければならないわけではありません。
ただし、同じ担当者に引き続き依頼できるかは、今の相談支援事業所が転入先の地域でも支援できるか、訪問やモニタリングに対応できるか、新市で必要な届出・契約をどう扱うかによって変わります。
まず現在の相談員に「引っ越し先の住所でも継続して担当できますか」と確認してください。続けられると言われた場合も、新市の障害児通所支援担当窓口に相談支援事業所名を伝え、必要な書類を確かめます。
宝塚市では、転入前に契約していた計画相談支援事業所が転入後も引き続き担当する人について、新たな事業所を探す必要はないと案内しています。ただし、この説明だけで他の自治体や障害児相談支援の個別契約まで一律に継続できると断定はできません。
相談員を変更する場合は計画の引継ぎも必要
今の事業所が転入先を担当できない場合は、新しい市で障害児相談支援事業所を探し、計画作成を依頼する流れになります。
その際に役立つのが、これまでの障害児支援利用計画と直近のモニタリング記録です。
障害児支援利用計画は、子どもの困りごとや必要なサービス、利用日数などを整理するものです。モニタリング記録には、その後の生活状況や支援の見直し内容が残っています。
旧事業所に写しを依頼し、保護者の同意のもとで新しい担当者へ渡す方法を相談しておくと、支援内容を一から説明する負担を減らせます。
ただし、以前の計画を持っているだけで新市の支給申請が不要になるわけではありません。転入先が新たな障害児支援利用計画案を求めるかも確認してください。
事業所を変更する場合の書類として、逗子市は「計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書」を案内しています。実際の様式や提出時期は新しい市区町村の案内に従います。
引っ越し前の市にある放デイへ通い続けられる?
引っ越し後も今の放デイに通える距離なら、通所先を変えなくて済む可能性があります。
放デイは、利用者の住所と事業所の所在地が同じ市でなければ使えない制度ではありません。例えば草加市は公式案内で、市外の障害児通所支援事業所も利用できると説明しています。
ただし、転居先で受給者証が交付されることと、以前の事業所が引き続き受け入れることは別の確認事項です。
事業所には新住所を伝え、次の点を確認しましょう。
- 転入後も今までの曜日・利用回数で受け入れられるか
- 新住所が送迎範囲に含まれるか。送迎場所と時間を変更できるか
- 新市の受給者証が交付された場合の契約・記録変更に何が必要か
- 新しい支給決定の開始日が確定するまでの利用予定をどう扱うか
「送迎はできます」と言われても、支給決定が未確認のまま公費による利用が認められるとは限りません。受給者証に関する判断は転入先の自治体、利用日と送迎の調整は放デイ事業所と役割を分けて確認してください。
サービスが途切れないようにする転居前後の手続き
転居が決まったら、転入日まで待たずに新旧の市区町村と相談支援事業所へ連絡しておくことが大切です。
必要書類や受付時期は自治体によって違います。例えば市川市は2026年10月更新の案内で、初回の通所受給者証申請について転入届と同日に申請する場合の窓口を示しています。一方、申請から交付までに時間がかかる自治体もあります。
| いつ | 連絡先 | 確認・準備すること |
|---|---|---|
| 転居が決まったら | 転出元の市区町村 | 転出時の受給者証の扱い、必要な届出・返還方法、支給決定の記録 |
| 転居前のできるだけ早い時期 | 転入先の市区町村 | 事前相談の可否、申請日、転入日からの支給決定、希望日数、必要書類 |
| 転居前 | 今の相談支援事業所・放デイ | 担当継続の可否、計画の写し、通所継続、送迎、契約情報の変更 |
| 転入時 | 転入先の市区町村 | 転入届とは別に通所給付の支給申請などを行う |
| 新たな決定後 | 転入先の市区町村・利用事業所 | 支給期間、月の利用日数、負担上限月額、新証の提示方法 |
転入先へ相談する際は、今の受給者証の表裏の写し、障害児支援利用計画、直近のモニタリング記録、支援の必要性を示す書類などを手元に用意すると説明がスムーズです。
宝塚市では前市の計画・受給者証の写しなどを参考資料として挙げ、前市の支給決定を照会するための同意書を案内しています。これらが全国一律の必須書類というわけではないため、提出する書類は転入先に確認してください。
新しい受給者証がまだ届かないときは?
引っ越しの日から次の通所予定日までが短い場合は、証書の郵送日だけでなく新しい支給決定がいつから有効になるかを先に確認してください。
例えば4月10日に転入し、4月11日に放デイへ行く予定なら、B市に4月11日の利用が給付対象になる決定状況かどうかを尋ねます。
受給者証の発行前に利用できるか、事業所がどのように決定内容を確認できるかは個別の運用によります。書類が後で届くから大丈夫と決めつけず、転入先と事業所の双方に確認してから利用日を確定しましょう。
また、新しい市では世帯状況や住民税情報を確認して利用者負担上限月額を決めます。引っ越しに合わせて同居家族などが変わる場合は、前の受給者証の上限額がそのまま適用されるかも確認が必要です。
市役所と相談員へ伝えるときの聞き方
新しい市の窓口には、次のように具体的な利用状況を伝えると話が進みやすくなります。
現在A市で放課後等デイサービスを月12日利用しており、障害児相談支援事業所にも担当してもらっています。4月10日にB市へ転入予定です。今の放デイへの通所と相談員の継続を希望しています。B市で必要な支給申請と計画書類、転入日からの支給決定の可否、受給者証が届く前の利用予定について確認したいです。
現在の相談員には、転居後も担当可能かを確認したうえで、継続できない場合は計画やモニタリング記録を新しい事業所へ引き継ぐ方法を相談します。
特に重要なのは、転入先が決定するサービスの利用開始日と支給日数です。この2点が確認できれば、放デイと具体的な利用日を調整しやすくなります。
まとめ|受給者証は新市で申請し、相談員と放デイは継続できるか確認する
障害児相談支援を利用しながら市外へ引っ越す場合、放デイの通所受給者証は原則として転入先の市区町村で新たな支給申請が必要です。
一方、以前の相談支援専門員や放デイ事業所を必ず変更するわけではありません。相談員が新住所でも担当できるか、放デイが新住所からの通所や送迎に対応できるかをそれぞれ確認しましょう。
旧市の受給者証と計画書の写しを用意し、転入先に支給日数と適用開始日を早めに相談しておくことが、利用の空白を防ぐための第一歩です。
参考資料
- e-Gov法令検索「児童福祉法」第21条の5の5
- 宝塚市「転入・転出(障害福祉サービス・障害児通所支援)」(2026年4月2日更新)
- 市川市「通所受給者証の申請について」(2026年10月26日更新)
- 逗子市「障害福祉サービス等申請書類」(相談支援事業所変更届)
- 草加市「障害児通所支援の利用について」(市外の通所事業所利用)
制度と手続きの説明は2026年11月12日時点で確認できた公的情報に基づきます。転入後の支給決定日、利用日数、継続できる事業所、必要書類は転居先の自治体の判断と契約内容によって異なります。


