保育士修学資金の免除までに産休・育休を取ったら?勤務5年の算入と返還猶予

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保育士修学資金を借りて働いている途中で産休・育休に入っても、それだけで必ず返還しなければならないわけではありません。

ただし、休業中の期間を返還免除に必要な5年間へ含めるかどうかは、修学資金を借りた制度によって異なります。

例えば千葉県社会福祉協議会の2026年度の制度では、産休・育休中に返還猶予を受けられる一方、保育士業務に従事していない猶予期間は原則として免除に必要な勤務年数へ算入されません。

これに対して浦安市が独自に実施する保育士養成修学資金では、産前産後休暇と育児休暇を勤務継続として扱い、免除期間に算入すると案内しています。

つまり、同じように2年間働いてから1年間育休を取った人でも、借入先によって免除に到達する時期が変わる可能性があります。

大切なのは休業を始める前に、貸付元へ「返還猶予が必要か」「休業期間は5年間に含まれるか」の2点を確認することです。

産休・育休を取ると返還免除の5年間はどうなる?

保育士修学資金は、保育士養成施設に在学している間に学費などを借り、卒業後に一定期間保育士として働くことで返還が免除される貸付制度です。

千葉県社会福祉協議会の2026年度制度では、原則として卒業後1年以内に保育士登録を行い、対象施設で常勤の保育士として5年間継続して働くことが全額免除の条件です。過疎地域等での勤務や中高年離職者に該当する場合は3年間となる特例もあります。

ここで注意したいのは「雇用契約が続いている期間」と「返還免除に必要な業務従事期間」が必ずしも同じではないことです。

産休・育休中も保育園に在籍しているため、職場では勤続年数として扱われることがあります。しかし貸付制度では、実際に保育士業務に従事した期間を別に計算する場合があります。

千葉県社協と浦安市では休業期間の扱いが違う

確認項目 千葉県社会福祉協議会 浦安市の独自制度
制度名 保育士修学資金貸付制度 保育士養成修学資金貸し付け
産休・育休中の扱い 返還猶予の対象 勤務継続として扱う
免除期間への算入 業務に従事していない猶予期間は原則算入しない 産休・育休を算入する
病気による休職 理由や承認状況に応じて猶予を確認 やむを得ない事情による返済免除・猶予を個別相談
確認する相手 千葉県社会福祉協議会 浦安市保育幼稚園課

出典:千葉県社会福祉協議会「令和8年度保育士修学資金貸付制度の手引き」、浦安市「途中で休職した場合はどうなりますか」(2024年5月8日更新)。

この違いは、千葉県内で働いているかどうかだけで決まるものではありません。

どの団体から修学資金を借りたかが判断の出発点です。

借用証書や貸付決定通知書に記載された実施主体を確認してください。都道府県社会福祉協議会の制度と市独自の貸付制度を混同しないことが重要です。

2年間勤務してから1年間育休を取った場合

通常の免除要件が5年間である人を例に考えてみましょう。

以下は計算の仕組みを説明するための架空の例です。実際の認定期間は貸付元が判断します。

時期 千葉県社協の例 浦安市の例
最初の2年間 2年間算入 2年間算入
その後の育休1年間 算入しない 1年間算入
復職時点の算入期間 2年間 3年間
残りの必要勤務期間 3年間 2年間

この例では、千葉県社協の制度で1年間の育休が算入されなければ、免除までの期間が休業した分だけ後ろへずれます。

一方、浦安市の制度では産休・育休が勤務継続として認められるため、同じ期間を免除に必要な勤務年数へ含められます。

ただし、浦安市の扱いを他の自治体や社会福祉協議会の貸付へそのまま当てはめることはできません。

千葉県社協では産休・育休中に返還猶予を申請できる

返還猶予とは、本来返還が必要になる状況でも一定の理由が認められた場合に返還を待ってもらう仕組みです。

返還免除とは違い、猶予が認められた時点で借入金そのものがなくなるわけではありません。

千葉県社会福祉協議会の2026年度手引きでは、出産や育児による休業について返還猶予の取扱いが示されています。

産前休業は出産予定日前6週間、産後休業は出産後8週間、育児休業は原則として子どもが1歳になるまでの期間が案内されています。実際に認められる期間は休業状況と提出書類に基づいて確認します。

保育所に入れないなどの事情で育児休業を延長するときは、最初の申請だけで延長期間まで自動的に猶予されると考えず、追加の申請について貸付元へ確認してください。

ここで区別したいのが次の2つです。

  • 返還猶予が認められること:休業中の返還を一定期間待ってもらえる
  • 免除期間へ算入されること:休業した期間も必要な勤務年数として数えられる

千葉県社協では前者が認められても、後者まで認められるとは限りません。

そのため休業前には、返還猶予の申請と併せて免除到達予定日を確認しておくと安心です。

産休・育休と退職では返還の扱いが違う

育児のために仕事を休む場合でも、在籍したまま休業するのか、退職するのかによって確認すべき条件が変わります。

保育園に在籍したまま産休・育休を取る場合

職場との雇用関係が続き、休業後に復職する予定があるケースです。

この場合は貸付元の規程に従って返還猶予を申請し、復職後に免除に必要な勤務を続けられるか確認します。

千葉県社協の制度では休業期間が免除年数に算入されないとしても、それまでに働いた2年間が当然に失われるという意味ではありません。

例えば2年間勤務した後に産休・育休を取得し、認められた猶予期間を経て対象施設へ復職する場合は、休業前の勤務期間と復職後の勤務期間をどのようにつなげて計算するかが重要になります。

育児のために退職する場合

退職すると、単なる休業とは異なり保育士としての業務従事が終了します。

貸付制度で求められる継続勤務の条件を満たせなくなるため、返還が必要になる可能性があります。

ただし、育児のための退職だから必ず全額を直ちに返還するという結論にはなりません。

退職理由、これまでの勤務期間、再就職の予定、貸付元の返還免除・猶予規程によって判断が変わります。

退職前に貸付元へ事情を説明し、次の点を確認してください。

  • 退職すると返還義務が発生するか
  • これまでの勤務期間を考慮した免除の余地があるか
  • 育児を理由とした返還猶予が認められるか
  • 再就職する場合に従事期間を引き継げる条件があるか

特に別の保育園への再就職を考えている場合は、転職先が貸付制度の対象施設に該当するかも重要です。

病気で休職する場合

病気やけがで働けなくなった場合も、休職と退職を分けて考えます。

千葉県社協の制度では休職理由や勤務先の承認状況に応じて返還猶予を確認する必要があります。

浦安市の独自制度でも、病気などやむを得ない理由による休職について返済の免除または猶予を認める場合があると案内しています。

ただし浦安市では、産休・育休以外の休職は原則として保育士として勤務していない期間と扱われます。病気による休職が自動的に免除期間へ算入されるわけではありません。

病気による休職を予定している人は、勤務先が認めた休職期間と医師が証明する療養期間を整理して貸付元へ相談しましょう。

産休・育休や病気休職で必要になる書類

返還猶予の申請に必要な書類は貸付元によって異なります。

千葉県社協の2026年度手引きでは休業理由に応じた証明資料を提出する仕組みが案内されています。

一般的に確認しておきたい書類は次のとおりです。

書類 確認する内容
返還猶予申請書 返還を待ってもらう理由と希望期間
業務従事届・従事状況の証明 休業前までの勤務状況
母子健康手帳の写し 出産予定日や出産日
育児休業を証明する書類 職場が認めた育休期間
医師の診断書 傷病による休職理由や療養期間

すべての人が表の書類を一式提出するわけではありません。必要な書類の組み合わせや指定様式は貸付元に確認してください。

休業開始前に申請時期を確認する

産休・育休に入る予定が決まったら、まず勤務先の人事担当者に休業期間を確認します。

そのうえで貸付元に連絡し、返還猶予申請書の提出期限と添付書類を確認してください。

まだ出産前で出産日が確定していない場合は、出産予定日が分かる資料で申請できるか、出産後に追加書類が必要かを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

育休を延長する可能性がある人は、延長時の再申請についても確認しておきましょう。

また、休業期間中に住所や氏名が変わる場合は変更届が必要になることがあります。貸付元からの通知が届かなくならないようにしてください。

復職したら5年間の免除到達時期を確認する

産休・育休を終えて復職したら、免除に必要な勤務期間があとどれくらい残っているか確認します。

千葉県社協のように休業期間を算入しない制度では、休業前の勤務期間だけを見て免除予定日を判断することはできません。

例えば次のようなケースです。

勤務5年が必要な人の計算例

  1. 保育士として2年間勤務する
  2. 産休・育休で1年間休む
  3. 復職後に3年間勤務する

休業期間が算入されない場合、保育士としての従事期間は合計5年間です。就職からの経過期間は6年間になります。

実際には勤務開始日、休業開始日、復職日などの日付に基づいて算定されます。月単位の単純計算だけで免除予定日を確定しないようにしてください。

復職後に時短勤務をする場合

育休から復職するとき、以前と同じ勤務時間に戻らず時短勤務を希望する人もいるでしょう。

ここで確認したいのが貸付制度の常勤要件です。

千葉県社協の2026年度制度では、常勤について勤務先の就業規則で定める常勤の勤務時間に達していることなどの基準が示されています。月120時間以上という条件や、別の勤務時間による判定基準もあります。

そのため、職場で正社員として在籍していても、短時間勤務になった場合に貸付制度上の常勤要件を引き続き満たすかは別に確認する必要があります。

復職前に勤務先へ勤務時間の予定を聞き、その内容を貸付元に伝えてください。

貸付元への問い合わせ例

休業前と復職前には、次のように質問すると必要な条件をまとめて確認できます。

保育士修学資金を借りて現在まで2年間勤務しています。これから産休・育休を取得する予定です。

休業中の返還猶予は申請できますか。また、産休・育休の期間は返還免除に必要な5年間へ算入されますか。

復職後は時短勤務になる可能性があります。勤務時間の条件と、免除予定日がいつになるかも教えてください。

問い合わせる際は借用証書や貸付決定通知書を手元に用意すると、契約している制度を特定しやすくなります。

保育士就職準備金の返還免除とは別の制度

保育士修学資金と名前が似ている制度に「保育士就職準備金貸付」があります。

保育士修学資金は主に養成施設で学ぶ期間の費用を対象とする制度です。一方、保育士就職準備金は資格を持つ人が保育士として就職・復職する際の準備費用を対象とします。

就職準備金では一定期間の保育士業務への従事によって返還が免除される仕組みがあり、一般的な免除要件は2年間です。

今回説明した5年間の算入方法を、就職準備金の免除条件へそのまま当てはめることはできません。

両方の制度を検討している場合や過去に別の貸付を受けたことがある場合は、それぞれの契約書と返還免除条件を確認してください。

まとめ|休業前に貸付元と免除予定日を確認しよう

保育士修学資金の返還免除を待つ間に産休・育休を取っても、必ず返還が必要になるわけではありません。

ただし、休業中の返還猶予が認められることと、休業期間が免除に必要な5年間へ算入されることは別です。

千葉県社協の2026年度制度では、業務に従事していない猶予期間は原則として免除に必要な年数に含まれません。一方、浦安市独自の貸付制度では産休・育休を勤務継続として算入します。

まず借用証書で貸付元を確認し、休業期間・返還猶予の申請方法・免除到達予定日を問い合わせてください。

復職後に時短勤務を予定している場合は、常勤要件を満たすかも一緒に確認すると、返還免除までの見通しを立てやすくなります。

参考資料

※2026年11月時点で確認できた資料をもとに解説しています。貸付年度や実施主体によって条件が異なるため、実際の返還猶予と免除期間は本人が契約した貸付元の規程に従って判断されます。