自立生活援助を利用したいけれど、毎月いくらかかるのか分からない。障害年金だけで生活している場合や、働いている親と同居している場合は特に気になるところでしょう。
自立生活援助の利用料は、住民税非課税などの条件に該当すれば月0円です。住民税が課税されている場合も月額9,300円または37,200円の負担上限が設けられています。
ただし、これは毎月必ず支払う金額ではありません。実際のサービス利用料が上限より安ければ、その金額までの負担となります。
また、18歳以上の障害者については原則として本人と配偶者の所得状況で判定します。成人した子どもが親と同居していても、親の給与をそのまま合算するわけではありません。
一方、自立生活援助の利用料が無料でも、アパートの家賃や光熱費まで無料になるわけではありません。
まずは利用料の仕組みから確認しましょう。
自立生活援助の利用料は原則1割負担だが月額上限がある
自立生活援助は、障害のある人が自宅で生活を続けられるように支援する障害福祉サービスです。
支援員が定期的に自宅を訪問して生活上の困りごとを確認したり、必要に応じて相談や関係機関との連絡調整を行ったりします。
このサービスには原則として費用の1割を利用者が負担する仕組みがあります。
ただし、所得に応じた月額上限が設定されているため、利用したサービス費用の1割を際限なく支払うわけではありません。
厚生労働省が公表している障害福祉サービスの月額負担上限は次のとおりです。
| 所得区分 | 主な条件 | 月額負担上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満(対象サービス等に条件あり) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
自立生活援助を一般の自宅で利用する場合は、この区分を基に自己負担額を確認します。
例えば、住民税非課税世帯として認定されれば、対象となる自立生活援助のサービス利用者負担は0円です。
一方、一般1に該当すれば月9,300円、一般2に該当すれば月37,200円が上限になります。
注意したいのは、表にある9,300円と37,200円が利用料金そのものではないことです。
実際に支払う金額はサービス費用と本人の所得区分によって決まります。
親と同居している成人は親の収入も計算される?
自立生活援助の利用料を考えるとき、特に間違えやすいのが「世帯」の範囲です。
住民票上で家族全員が同じ世帯になっていても、障害福祉サービスの利用者負担を判定するときに全員の所得を合算するとは限りません。
厚生労働省は18歳以上の障害者について、原則として障害のある本人とその配偶者を所得判定の対象としています。
ただし、施設に入所する18歳・19歳は例外です。
具体的なケースで考えてみましょう。
成人した独身の子どもが働いている親と同居している場合
例えば次のような家庭です。
- 本人は25歳で独身
- 障害年金を受給している
- 父親と母親は働いている
- 親と同じ家で暮らしている
この場合、自立生活援助の所得判定では原則として本人が対象になります。
親の給与が高いからといって、それだけで月額上限が37,200円になるわけではありません。
本人が住民税非課税であれば、原則として低所得区分の月額0円に該当します。
ただし、障害年金以外に給与収入などがある場合は住民税の課税状況を確認する必要があります。
障害年金は税法上非課税ですが、だからといってあらゆる行政制度の所得判定から必ず除外されるという意味ではありません。
今回の自立生活援助については、障害福祉サービスの利用者負担区分に基づいて判断します。
結婚して配偶者と暮らしている場合
本人が住民税非課税でも、配偶者が住民税を納めている場合は話が変わります。
成人の障害福祉サービスでは原則として本人と配偶者が所得判定の対象になるためです。
例えば本人が障害年金のみで生活し、配偶者が会社員として働いている場合、配偶者の課税状況によって一般1または一般2に該当する可能性があります。
本人に収入が少ないという理由だけで月額0円と判断しないようにしましょう。
18歳・19歳で施設に入所している場合
18歳以上でも、施設に入所する18歳・19歳については所得判定の世帯範囲が異なります。
この場合は保護者の属する住民基本台帳上の世帯が基準になります。
一般の自宅で自立生活援助を利用する成人と同じ方法で判定しない点に注意が必要です。
自分がどの区分に該当するか分からない場合は、市区町村の障害福祉担当窓口で所得判定の対象者を確認できます。
月額上限9,300円でも実際の支払いは3,000円になる?
月額負担上限は、利用者が支払う金額の最大値です。
そのため、サービス費用の1割が上限に届かなければ、実際に発生した自己負担額を支払います。
次の表は計算方法を理解するための仮の例です。自立生活援助の実際の報酬額や利用料金を示したものではありません。
| 1か月のサービス費用 | 原則1割の金額 | 月額上限 | 実際の自己負担 |
|---|---|---|---|
| 30,000円 | 3,000円 | 9,300円 | 3,000円 |
| 120,000円 | 12,000円 | 9,300円 | 9,300円 |
| 30,000円 | 3,000円 | 37,200円 | 3,000円 |
| 120,000円 | 12,000円 | 0円 | 0円 |
例えば月額上限が9,300円の人でも、サービス費用の1割が3,000円なら自己負担は3,000円です。
反対に1割相当額が12,000円になった場合は、月額上限の9,300円までの負担となります。
つまり、月額上限が37,200円だから毎月37,200円を請求されるということではありません。
実際の請求額を知りたいときは、利用予定の事業所に月ごとのサービス費用と自己負担見込額を確認しましょう。
ほかの障害福祉サービスも利用している場合
自立生活援助のほかに居宅介護などの障害福祉サービスを利用している人は、利用者負担を合算して月額上限を管理する仕組みがあります。
例えば、自立生活援助と別の障害福祉サービスを利用しているからといって、それぞれに9,300円の上限が独立して適用されるとは限りません。
同じ月に複数のサービスを利用するときは、受給者証に記載された負担上限月額と上限額管理の方法を確認する必要があります。
また、障害福祉サービスなどの利用者負担について、一定の要件で負担を軽減する「高額障害福祉サービス等給付費」という制度もあります。
ただし、利用しているサービスの組み合わせや世帯の状況によって対象になるかが変わります。
複数のサービスを利用する予定なら、市区町村に「自己負担は合算されるか」「上限額管理をどの事業所が行うか」を確認しておくと安心です。
自立生活援助が無料でも家賃や光熱費は別にかかる
自立生活援助の利用料と、一人暮らしに必要な生活費は分けて考える必要があります。
自立生活援助は自宅での生活を支援するサービスであり、アパートそのものを提供したり、家賃を一律に負担したりする制度ではありません。
例えば、次のような費用は障害福祉サービスの月額負担上限とは別です。
| 費用 | 自立生活援助の月額負担上限に含まれる? |
|---|---|
| 自立生活援助の対象サービス費 | 対象 |
| アパートの家賃 | 対象外 |
| 電気・ガス・水道料金 | 対象外 |
| 食費・日用品代 | 対象外 |
| 通院や買い物の交通費 | 原則として対象外 |
| 契約で定められたサービス外の実費 | 内容を個別確認 |
例えば、住民税非課税で自立生活援助の利用者負担が0円になった人でも、家賃5万円のアパートに住んでいれば、その家賃は別に支払う必要があります。
自立生活援助の利用料が無料になることと、生活費全体が無料になることは違います。
また、事業所との契約内容によっては、サービス費以外の実費について説明を受ける場合があります。
何が実費として請求されるのかは契約前に確認しましょう。
グループホームの家賃補助1万円は使える?
障害福祉制度には、グループホーム利用者を対象とした家賃の補足給付があります。
厚生労働省の案内では、生活保護受給世帯や低所得世帯のグループホーム利用者について月額1万円を上限とする家賃補助が設けられています。
ただし、これはグループホームを利用する人を対象とした仕組みです。
一般の賃貸アパートで一人暮らしをしながら自立生活援助を利用する人に、同じ1万円が自動的に支給されるわけではありません。
家賃の負担が難しい場合は、自立生活援助とは別に利用できる住宅支援制度や自治体の助成がないか確認する必要があります。
利用前に受給者証と事業所の料金説明を確認しよう
自立生活援助を利用する前に、まず確認したいのが障害福祉サービス受給者証です。
受給者証には支給決定されたサービスや利用者負担上限月額などが記載されます。
すでに受給者証を持っている場合は、負担上限月額の欄を確認してください。
まだ支給決定を受けていない場合は、市区町村の障害福祉担当窓口で利用申請と所得区分の確認を進めます。
事業所には次の内容を聞いておくと、利用開始後の請求額を把握しやすくなります。
- 自立生活援助を1か月利用した場合の自己負担見込額
- 利用者負担が0円でも別に請求される実費の有無
- ほかの障害福祉サービスと併用する場合の上限額管理
- 毎月の請求方法と支払日
特に実費については「無料ですか」と聞くだけでなく、何にいくらかかるのかを確認することが大切です。
親と同居していて所得区分が分からないときの聞き方
例えば成人した本人が親と同居し、障害年金を受給している場合は、市区町村に次のように相談できます。
自立生活援助の利用を考えています。私は成人していて親と同居していますが、本人は障害年金を受給しています。利用者負担の所得判定では親の収入も含まれますか。私の月額負担上限はいくらになるか確認したいです。
配偶者がいる場合は、そのことも伝えましょう。
窓口では所得判定の対象者と住民税の課税状況を確認したうえで、該当する区分について説明を受けられます。
家賃などの生活費も心配な場合は、自立生活援助の利用者負担とは別に利用できる支援があるかを相談してください。
まとめ|自立生活援助の費用は「本人の所得区分」と「生活実費」を分けて考える
自立生活援助の自己負担は、原則1割ですが所得に応じた月額上限があります。
生活保護受給世帯や住民税非課税世帯なら月額上限は0円です。課税世帯では条件に応じて9,300円または37,200円が上限となります。
成人の場合は原則として本人と配偶者が所得判定の対象です。親と同居していても親の給与が無条件に合算されるわけではありません。
また、月額上限は毎月必ず支払う金額ではなく、実際のサービス費用に応じて負担額が決まります。
一方、家賃や光熱費、食費などは自立生活援助のサービス利用料とは別です。
利用を決める前に受給者証の負担上限月額と事業所の料金説明を照らし合わせ、毎月の支払いがどのくらいになるか確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
制度内容は2026年11月12日時点で参照できる厚生労働省の公表情報に基づいています。個別の負担区分や請求額は市区町村の支給決定と利用事業所の契約内容を確認してください。


