保育士修学資金を借りて保育園で2年間働いた後、別の園への転職を考えている。「5年間は同じ保育園にいないと返還免除にならない」と聞くと、それまでの勤務が無駄になるのではと不安になります。
同じ園で5年間働き続ける必要はありません。千葉県社会福祉協議会の保育士修学資金では、県内の対象施設へ転職した場合に前後の勤務期間を通算できます。前の園で2年間、新しい園で3年間の対象業務に従事すれば、条件を満たして返還免除を受けられる可能性があります。
ただし転職先が決まらず求職活動をしている期間は勤務5年に含まれません。千葉県では通算1年以内の返還猶予を申請できますが、猶予には審査が必要です。
県外への転職も本人希望か法人の人事異動かで扱いが変わります。以下は千葉県社会福祉協議会から借りた保育士修学資金を中心に解説します。
県内の対象施設へ転職すれば勤務期間は通算できる
千葉県の保育士修学資金は、指定保育士養成施設の学生が利用する無利子の貸付です。卒業後1年以内に保育士登録を行い、県内の対象施設で常勤の保育士として原則5年間働くなどの条件を満たせば返還が全額免除されます。
千葉県社会福祉協議会の2026年度手引き「よくある質問」Q5は、前の施設を退職した後に県内の別の対象施設で勤務した場合、前後の勤務期間を通算できると説明しています。
状況を四つに分けると次のとおりです。
| 状況 | 返還免除への影響 | 必要な行動 |
|---|---|---|
| 県内の対象保育園から別の県内対象施設へ転職 | 前後の勤務期間を通算できる | 新しい施設の対象要件を確かめ、変更届と業務従事届を提出 |
| 退職後に県内の対象施設を探して求職中 | 通算1年以内の返還猶予の対象。ただし求職期間は勤務5年に含めない | 返還猶予申請書と前職の業務従事届を提出 |
| 本人希望で県外の保育園に転職 | 原則として県内勤務の免除条件から外れ、返還の対象になり得る | 転職前に貸付元へ返還額と特例の有無を確認 |
| 県内で就職した後、本人の意思によらない法人の人事異動で県外へ | 県外勤務に対する猶予・勤務期間算入の特例がある | 異動の理由・辞令を示し、社協に申請方法を確認 |
通算できるかは単に「千葉県内の保育園か」だけでなく、新旧の施設が免除対象に当たるか、常勤の保育士として対象業務に従事しているかによって決まります。
千葉県の手引きには保育所・認定こども園など対象施設の一覧があります。また常勤の判断には、施設の就業規則で定める常勤者の勤務時間(月120時間以上)に達することや、1日6時間以上かつ月20日以上という基準があります。新しい園の雇用契約を示して確認しましょう。
なお5年間は千葉県の通常の条件です。過疎地域等や一定の中高年離職者には3年間となる特例があります。千葉市社会福祉協議会など別の団体から借りた人は、貸付元の規定を優先してください。
前の園で2年、次の園で3年ならどう数える?
例えば卒業後の保育士登録を済ませ、千葉県内の対象保育園で2年間勤務した人が別の対象園へ転職したとします。
| 期間 | 状態 | 勤務5年への算入 |
|---|---|---|
| 最初の2年間 | 県内の対象園で常勤勤務 | 2年間 |
| 退職後2か月 | 県内の対象施設を探して求職 | 算入しない |
| 転職後の3年間 | 別の県内対象園で常勤勤務 | 3年間 |
| 合計 | 対象業務への従事が2年+3年 | 5年間 |
これは求職期間の猶予が承認され、両園での勤務が免除対象と認定された場合の架空例です。
この例では求職中の2か月は返還を待ってもらえても、勤務した期間には加算されません。その分だけ5年間に到達する時期は遅くなります。
「前の園を辞めた時点で勤務2年が消える」わけでも「休職や求職中も5年の時計が進む」わけでもありません。どの期間を業務従事として数えられるかを業務従事届で確認します。
就職先が未定なら通算1年以内の返還猶予を申請する
次の園が決まる前に退職する場合でも、県内の対象施設で再び常勤の保育士として働く意思があるなら返還猶予を申請できます。
千葉県社会福祉協議会の2026年度手引きでは求職活動による猶予は通算1年以内とされています。必要な書類は次の二つです。
- 返還猶予申請書(第10号様式):求職活動中であることを理由に申請する
- 業務従事届(第17号様式):退職日までの勤務状況を前の職場に証明してもらう
返還猶予は申請すれば必ず認められるものではありません。社協が書類を審査し、可否を文書で通知します。
また「通算1年」は、転職のたびに新しい1年の猶予枠が付くという意味ではありません。例えば一度4か月の求職猶予を受けて再就職し、後から再び退職した場合も過去の猶予期間を含めて確認する必要があります。
求職活動の猶予を通算1年使い切っても対象業務に戻らない場合、千葉県の手引きでは貸付金の全額返還になると明記されています。退職が決まったら社協への相談を後回しにしないでください。
病気・けがによる療養、出産・育児休業などには別の猶予区分があります。事情が重なる場合は求職活動だけの期間として申請するのではなく、該当する事情をまとめて説明しましょう。
転職するときの「変更届」と前後の「業務従事届」
千葉県内で次の勤務先が決まっている場合は、貸付契約事項変更届(第14号様式)と業務従事届(第17号様式)を提出します。
業務従事届は新しい園だけではなく、退職する園と転職先の園の両方について必要です。
| 書類 | 確認・記載する内容 |
|---|---|
| 貸付契約事項変更届(第14号様式) | 新しい勤務先など貸付契約上の変更事項 |
| 前の園の業務従事届(第17号様式) | 退職日までの業務内容・勤務期間 |
| 新しい園の業務従事届(第17号様式) | 転職後の勤務内容・勤務開始日 |
| 求職期間がある場合の返還猶予申請書(第10号様式) | 求職活動による猶予を必要とする理由・期間 |
前の園を退職した後では証明書を依頼しにくくなることがあります。退職予定日が決まったら書類の記入担当者に依頼し、受け取れる時期を確認してください。
就職後も業務従事届は継続して必要です。手引きでは就職した月と毎年4月の提出が案内されており、出していない場合は返還になることがあります。
なお5年間の要件を満たした後も、返還免除申請書(第12号様式)と業務従事届で免除の審査を受ける必要があります。5年働いた時点で自動的に返還義務が消えるわけではありません。
県外への転職は「本人希望」と「法人の人事異動」で違う
本人の希望で県外の別の園へ移る場合
千葉県の保育士修学資金では、県内の対象施設で常勤の保育士として勤務することが返還免除の基本条件です。手引きの返還に関するQ1では、県外へ就職した場合は返還になると説明されています。
県内で2年勤務済みだからといって、本人の希望で県外の別法人へ転職した後の3年を自動的に足して免除にできるわけではありません。返還が必要になる場合、以前に働いた2年分がそのまま返還額の減額に結びつくとも限りません。
一部の国立児童自立支援施設等には県外での業務を認める特例があります。県外勤務を予定しているなら施設名と業務内容を社協へ伝え、対象になるかを転職前に確認してください。
本人の意思によらず法人内で県外へ異動する場合
一方で最初に県内の対象施設へ就職し、その後に本人の意思によらない人事異動で県外に配属された場合には特例があります。
千葉県の2026年度手引きは、こうした異動で県外の対象業務に従事した期間を返還免除に必要な期間に算入する取扱いを示しています。また「よくある質問」Q4では、その期間の返還猶予の手続きが必要と説明しています。
したがって、同じ法人の県外園へ移ったというだけで無条件に免除が続くわけではありません。人事異動の辞令、本人の意思によらない配置変更であること、異動先の業務内容などを貸付元へ伝え、返還猶予と勤務期間算入の双方を確認してください。
退職前に社協へ伝える日付と確認すること
転職の意思が固まったら、次の情報を用意して貸付元の社協へ相談しましょう。
- 貸付を受けた制度・借受人の氏名など
- 卒業日・保育士登録日・最初の就職日
- 現在の園の施設名、退職予定日、これまでの業務従事届の提出状況
- 新しい施設の名称・所在地・施設種別・雇用形態・勤務時間・就職予定日
- 県外へ移る場合は本人の希望か法人の人事異動か
問い合わせる際は次のように伝えると整理しやすくなります。
保育士修学資金を借り、県内の対象保育園で常勤の保育士として2年間勤務しています。別の園への転職を検討しています。
新しい施設は返還免除の対象になりますか。前の園での勤務期間を引き継ぐために必要な書類と提出日を教えてください。
退職から再就職まで空白期間がある場合の返還猶予と、県外へ異動する場合の特例・返還額についても確認したいです。
千葉県社会福祉協議会の保育士修学資金担当は043-306-7572です。借りた団体が千葉市社協や他県の社協の場合はその貸付元へ問い合わせてください。
返還となる場合は貸付額と返還事由、社協の決定により返還方法が異なります。転職後に返還通知が届いてから判断するのではなく、事前に返還額の見込みを確認して生活費への影響を考えましょう。
まとめ|県内転職なら勤務期間を通算できる
千葉県社会福祉協議会の保育士修学資金では、原則として同じ保育園で5年間働かなければならないわけではありません。県内の対象施設間で転職し、常勤などの条件を満たせば勤務期間を通算できます。
求職中は通算1年以内の返還猶予を申請できますが、その期間は勤務5年に算入されません。県外への本人希望の転職は返還の対象となり得る一方、法人の命令による県外異動には別の特例があります。
新しい園が対象施設か、前の園での勤務期間をどう証明するか、退職から再就職まで空白が生じるかを借りた社協へ確認し、必要な届出を済ませましょう。
参考資料
- 千葉県社会福祉協議会「令和8年度 保育士修学資金貸付制度の手引き」11~13ページ(返還猶予・免除)、19~20ページ(転職・県外異動のQ&A)
- 千葉県福祉人材センター「保育士修学資金貸付とは?」
- 千葉県「保育士修学資金等貸付制度のご案内」
※2026年11月12日時点の千葉県社会福祉協議会の令和8年度手引きに基づきます。貸付時期・契約・勤務先により適用条件が異なるため、返還猶予・免除・返還額は貸付元の審査結果を確認してください。

