就労準備支援のプログラム計画書は何を書く?1~3か月ごとの評価と目標変更

仕事体験・再就職支援の利用

就労準備支援を利用し始めたとき、担当者から「プログラム計画書を作りましょう」「1~3か月後に評価します」と説明された。まだ毎朝決まった時間に起きることも難しいのに、仕事の目標まで決めなければいけないのかと不安になる人もいるでしょう。

就労準備支援の計画書は、すべての目標を達成しなければ利用を続けられないという試験の答案ではありません。本人と支援員が今の状況を整理し、無理なく取り組める活動と目標を話し合って決めるための書類です。

厚生労働省の「就労支援の手引き」では計画内容について本人の同意を得ることを示しています。評価書は約1~3か月ごとに本人の振り返りと支援員の評価を記録し、必要に応じて計画を見直すために使います。

さらに国の記入例は「3つの目標すべてを入力する必要はない」と明記しています。生活リズムを整えることから始めても構いません。

この記事では計画書と評価書の違い、日常生活・社会生活・経済的自立の目標例、達成できなかった場合の扱い、本人同意と計画変更の進め方を具体的に説明します。

結論|計画書は本人と作り、評価書は約1~3か月ごとに見直す

就労準備支援プログラムは計画書と評価書の2つで構成されます。

計画書には今困っていることと希望する暮らし方・働き方、今回の支援で試す活動などを記載します。評価書には実際に取り組んだ結果と本人の気持ち、支援員の見立てを記録します。

書類 何のために作る? 誰が関わる? いつ使う?
プログラム計画書 現状と課題、本人の希望、目標、支援内容、活動期間を整理する 本人と就労準備支援員などが一緒に検討し、本人の同意を確認する 利用開始時。状況の変化があれば見直す
プログラム評価書 取り組んだ内容、できたこと、難しかったこと、次に必要な支援を記録する 本人が振り返り、支援員が評価し一緒に確認する 約1~3か月ごとを目安に振り返る

国の手引きが求めているのは、本人に合った目標を考え、活動してみた結果を次の支援へつなげることです。全員に同じ合格点を設定して機械的に判定する制度ではありません。

なお自治体や実施事業所によって書類の様式や面談の日程は異なります。国の様式は「例」であり、事業所が独自の書式を使うことも認められています。

出典:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷53~54ページ、様式例83~85ページ

自立相談支援機関の「支援プラン」と就労準備の「計画書」は別

相談窓口で「支援プランを作りました」と言われ、就労準備支援の事業所でも「計画書を作ります」と言われると、同じ書類を二度書くのかと感じるかもしれません。

実際には自立相談支援機関が作る総合的な支援プランと就労準備支援に特化したプログラム計画書では役割が異なります。

項目 自立相談支援機関の支援プラン 就労準備支援プログラム計画書
扱う範囲 生活費・住まい・家計・健康・就労など生活全体の課題 働く準備に必要な生活習慣・社会参加・職場体験など
主に関わる人 本人と自立相談支援員など 本人と就労準備支援員。自立相談支援機関とも連携
書くこと 生活再建の長期的な目標と利用する支援制度 今回どの活動をどのくらいの期間試すかを具体化する
見直し 生活状況や支援の進み具合に合わせて調整 評価書の振り返りを使い約1~3か月ごとに検討

例えば総合的な支援プランでは「家計を安定させ、将来的に就職する」と決めることがあります。

就労準備の計画書では、そのための最初の活動として「午前中の面談に月2回参加する」「地域の仕事場を見学する」と具体的に書きます。

計画書の内容が自立相談の支援プランと矛盾していたり、本人が利用に同意していなかったりする場合は確認が必要です。厚生労働省は利用開始時から本人を交えて方針を決めることを重視しています。

根拠:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷53ページ「プラン(案)の策定」

計画書には何を書く?本人の希望と今回取り組む活動を整理する

厚生労働省の様式例①「就労準備支援プログラム計画書」には次のような欄があります。

  • 本人の氏名などの基本情報
  • 長期目標(決まった段階で記入)
  • 本人が希望する就労内容(決まった段階で本人と相談して決める)
  • 本人の現状の課題(日常生活・社会生活・経済的自立)
  • 今回のプログラムの目標・取り組み内容・期間・備考
  • 本人同意欄、就労準備支援事業担当者、自立相談支援事業担当者

「長期目標」や「希望する就労内容」について国の様式は決まった段階で記入するよう示しています。初回面談で就職先や職種を無理に決める必要はありません。

例えば現時点で仕事の希望が決まっていないなら「まず見学して自分に向いている作業を知りたい」と伝えられます。就労準備支援は希望の仕事を見つける前の段階から利用することを想定しています。

計画書は本人の不得意なことだけを書く書類でもありません。これまでできたことや好きな活動、苦手になる条件も整理し、実行できる支援内容を考えます。

支援員の提案が今の自分に合わなければ「その回数では難しい」「別の活動から始めたい」と話して構いません。

出典:厚生労働省「就労支援の手引き」様式例①・印刷83ページ

日常生活・社会生活・経済的自立の3分野と具体的な目標例

就労準備支援では主に日常生活自立・社会生活自立・経済的自立という3つの視点で目標を考えます。

名前は難しく感じても、最初に取り組む活動は小さなもので構いません。

分野 今の困りごとの例 計画書に書ける目標の例 具体的な活動
日常生活自立 朝起きる時間が不規則で外出が難しい まず月2回、午前中の面談に参加する 面談の日を事前に決め、体調に合わせて参加する
社会生活自立 初対面の人と話すのが苦手 職場見学に1回参加し、感想を支援員に伝える 見学後に印象に残ったことを短く話す
経済的自立 自分に合う仕事内容が分からない 興味のある仕事を2種類調べる 仕事の説明を聞き、可能なら短時間の体験を検討する

この表は記事用の記入例であり、全国共通の必須目標ではありません。毎月2回参加しなければ合格しないという規則もありません。

国の手引きの記入例は「3つの目標すべてを入力する必要はなく、本人のできることから目標に落とす」としています。

最初の計画を日常生活だけに絞り、慣れてから社会参加や職場見学へ進む方法も考えられます。

例えば「履歴書を完成させる」は今の段階では負担が大きいと感じる場合、就職活動の項目をいったん後回しにしても問題ありません。まず本人と支援員で優先順位を決めましょう。

出典:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷57~58ページ・61ページの記入例

計画書の記入例|午前中の面談から始める場合

外出する機会が少なく、久しぶりに支援窓口へ通い始めた人を想定した例です。

計画書の項目 記入例
今困っていること 朝の体調が安定せず、決まった時間に外出するのが難しい
本人の希望 いきなり働くのではなく、まず外出できる日を増やしたい
今回の目標 今後2か月間に午前中の面談へ月2回参加する
取り組み内容 面談日を本人と担当者で調整する。体調が悪い日は早めに相談する
期間 2か月
次の振り返り 参加できた回数だけでなく、外出前に困ったことや負担の大きさも確認する

仮に2回参加する目標に対し1回しか参加できなかったとしても、残りの1回に行けなかった理由を確認します。

「出発の準備に時間がかかった」「面談の時間帯が合わなかった」「前日に眠れなかった」などの事情が分かれば、面談時刻や回数を調整できます。

できなかったことを記録するのは本人を責めるためではありません。次の計画を現実的にするための情報だからです。

支援員から職場体験を提案された場合も、まだ負担が大きいと感じれば「見学だけにしたい」と相談できます。

仕事の希望が決まらないときは「見学」だけを目標にしてもよい

「就労準備支援」と聞くと、すぐに求人へ応募する計画を立てる必要があると思うかもしれません。

しかし厚生労働省の手引きでは、職場見学やボランティア活動、共同作業などの社会参加を通して自分の得意なことや向いている働き方を見つける支援も挙げられています。

そのため次のような小さな目標から始めることも考えられます。

  • 地域の事業所を1か所見学し、自分に合う仕事を考えてみる
  • 支援員と一緒に興味のある職種を3つ挙げる
  • ほかの参加者と行う短い共同作業を体験する
  • 面接練習をいったん後回しにし、職場見学の感想を整理する
  • 体調と相談しながら活動する頻度を調整する

ここで例示した回数や職種数は、国が決めた必須条件ではありません。本人と支援員が相談して決めるための目安です。

働く準備には日常生活や対人関係の調整も含まれます。「仕事を探す活動がまだできないから計画書を作れない」というわけではありません。

評価書はいつ書く?約1~3か月ごとに本人と支援員が振り返る

計画書を作って活動を始めたら、約1~3か月ごとに本人の振り返りと支援員の評価を行います。

厚生労働省の手引きは評価結果を記録し、必要に応じて計画書を見直すことを求めています。

例えば2か月の目標であれば期間の終わりに面談を設け、取り組めたことと負担になったことを確認します。支援内容や本人の状態によっては途中で見直すことも考えられます。

評価書で確認すること 本人が書けること 支援員と話し合うこと
取り組み内容 面談・見学・講座など何に参加したか 計画した活動が今の状況に合っていたか
できたこと 初めて午前中に外出できた、相談先に電話できたなど 以前と比べてどのような変化があったか
難しかったこと 体調が悪く欠席した、人が多くて疲れたなど 負担が大きかった原因と必要な配慮
本人の気づき 見学なら参加できた、午後の方が落ち着くなど 目標を続けるか変更するか
次の希望 同じ活動を続けたい、別の活動を試したいなど 次回の目標と振り返り時期

国の様式例②には「達成できた」「ほぼ達成できた」「一部達成できた」「達成できなかった」などの欄があります。

しかしこれは本人を採用・不採用に振り分ける試験結果ではありません。評価では活動前と比べた変化や本人の考えも記録します。

実際の記入例は厚生労働省「就労支援の手引き」印刷62ページ、様式例84~85ページで確認できます。

評価書の「達成できなかった」にチェックが付くと利用終了?

目標を一度達成できなかっただけで、自動的に就労準備支援を終了する全国共通の合格・不合格制度はありません。

厚生労働省は本人による振り返りと支援員の評価をもとに、必要に応じて計画書を見直すことを示しています。

例えば「月2回の午前中の面談」を目標にしたものの、体調の問題で1回も参加できなかったとします。

この場合、実施できなかったことをそのまま記録したうえで次のような調整が考えられます。

  • 午前中の面談を午後の面談に変更する
  • 月2回を月1回に減らし、無理なく続けられるか確かめる
  • 通所の前に電話で短時間の相談を行う
  • 就労体験より先に生活リズムの支援へ重点を移す
  • 健康面の支援や別の制度との連携が必要か検討する

本人が活動を続けたいかどうかも重要です。支援員の評価だけでなく「何が負担だったか」「次にどうしたいか」を伝えましょう。

ただし本人の希望だけで利用期間を無条件に延長できるという意味でもありません。支援を終了・継続・中断する場合は自立相談支援機関や支援調整会議による確認が必要です。

国の評価書の様式例にも「終結」「再プログラムして継続」「中断」の区分があります。目標の未達と支援終了を直結させず、本人の状況と支援方針を相談して決めます。

評価書には本人の言葉で「できたこと・つらかったこと」を残す

評価書は支援員だけが点数を付けるための書類ではありません。

厚生労働省の記入例は、プログラムを実施して本人がどう思ったか、何に気づいたかをできるだけ本人の言葉で記録するよう示しています。

たとえば次のように伝えられます。

振り返りの観点 本人の記入例
できたこと 面談に1回参加できた。帰り道は少し気持ちが軽くなった
難しかったこと 予定が続くと疲れてしまい、翌日は休む必要があった
気づいたこと 午前10時より午後1時のほうが出かけやすいと分かった
次に試したいこと まずは月1回の面談を続けたい。職場体験は見学してから考えたい
変更してほしいこと 当日の体調に合わせて日程を変更できるようにしたい

文章が苦手なら、支援員に口頭で伝えて記録を手伝ってもらうことも相談できます。

評価表には生活習慣・対人関係・就労意欲などの項目がありますが、数字の上下だけで本人の価値や利用資格を決めるものではありません。国の記入例は点数ではなく前回からの変化を確認する指標であると説明しています。

「疲れた」「不安だった」といった内容も大切な振り返りです。前向きな言葉だけを書く必要はありません。

目標を変えたいときは計画書を修正できる?

はい。計画書は一度作ったら最後まで変更できない書類ではありません。

厚生労働省は約1~3か月ごとの評価を踏まえて必要に応じて見直すよう示しています。国の様式例にも本人の状況を見ながら適宜見直すことが明記されています。

例えば職場見学を予定していた人が、参加してみて「今は人の多い場所が難しい」と分かった場合には、活動の種類や順番を変更することが考えられます。

変更したいときは次のことを支援員に伝えましょう。

  1. 今の計画のどこが難しいかを具体的に伝える
  2. 自分が無理なく参加できそうな時間・回数・内容を考える
  3. 変更したい活動と次に試す活動を支援員と話し合う
  4. 計画書に変更内容と実施期間を反映してもらう
  5. 変更後の振り返りを行う時期を決める

「目標を下げる」というより今の自分に合う目標へ調整するという考え方です。

支援の方向性を大きく変える場合や利用の継続・終了を判断する場合は、自立相談支援機関と支援調整会議での確認が必要です。担当者へ正式な変更手続きを尋ねてください。

計画書への同意を求められたら何を確認する?

厚生労働省の手引きは、計画書にまとめた課題や目標・支援内容を本人に示して同意を得ることを求めています。

そのため説明を受けても内容が分からないときは、書類を見せてもらい質問してください。

署名や同意をする前には次の点を確かめるとよいでしょう。

  • 本人の希望と異なる活動が勝手に必須となっていないか
  • 「今回の目標」が具体的で、今の体調・生活状況に合っているか
  • 通所の頻度・時間・場所・交通手段に無理がないか
  • 職場見学や就労体験がある場合は内容と安全上の配慮を理解しているか
  • 評価書の記入時期と見直し方法を聞いているか
  • 計画書や評価書を誰が閲覧し、ほかの支援機関にどこまで共有するか説明を受けたか

就労準備支援では自立相談支援機関など複数の機関が協力する場合があります。支援のための情報共有が必要な場面もありますが、本人としては共有する情報の範囲や目的について説明を求めることができます。

同意するか迷う項目があれば、その場で質問し修正を相談することが大切です。同意欄を埋めることだけを目標にせず、本人が理解したうえで活動を始められるようにしましょう。

根拠:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷53ページ・83ページ、厚生労働省「生活困窮者就労準備支援事業等の実施に関する指針」

就労体験を計画に入れる場合は、参加の条件も確認する

職場体験がプログラムに含まれる場合は、実際の仕事とどう違うかを確認してください。

厚生労働省の手引きは、就労準備支援事業における就労体験を原則として雇用契約を伴わない軽易な作業と説明しています。

その際は利用者・事業所・受入先で就労体験の条件を確認する書面を取り交わし、参加の自由、作業時間や作業量の取扱い、作業時間の延長を強制しないことなどを明確にする必要があります。

計画書に「毎週2日、事業所で作業する」と書かれていた場合も、本人が理解したうえで同意しているかを確認しましょう。

体調の問題などで参加が難しくなった場合は、支援員へ相談して計画を見直します。

なお活動の実態が雇用労働に当たる場合は労働法上の取扱いが問題になることがあります。支援プログラムと名付ければ必ず無償の体験として扱えるわけではありません。

出典:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷59~61ページ(就労体験の条件と確認書)

1年を超えて利用したい場合は何が必要?

就労準備支援は一定期間を目安として行われますが、本人の状況によって必要な支援は異なります。

厚生労働省の手引きは1年を超える就労準備支援プログラムを作成する場合の留意事項も示しています。

その場合は定期的に本人の状況を確認し、プラン作成から1年経過するごとに本人と支援内容を検証します。継続利用が必要かは支援調整会議で確認します。

支援期間終了後に再び計画を作って継続する場合も、本人の同意や支援調整会議による必要性の検討が行われます。

したがって「1年を過ぎたら必ず支援が打ち切られる」とも「本人が希望すれば無条件で何年でも継続できる」とも言えません。

継続の必要がありそうな場合は、支援員と自立相談支援機関へ早めに相談してください。

根拠:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷53~54ページ(1年超のプログラム・再計画)

支援員へ計画書を見せてもらい、修正を相談するときの文例

計画書の内容が難しい場合は、どの項目を変えたいか伝えると話し合いやすくなります。

就労準備支援プログラムの計画書について確認したいです。今の目標は午前中の面談への参加ですが、体調の関係で予定どおりに通うのが難しいと感じています。まずは月1回の午後の面談から始められないか相談したいです。計画書をもう一度見せていただき、今回の活動期間と評価する時期も確認させてください。

評価書の内容について話し合いたいときは次のように伝えられます。

評価書に「達成できなかった」と書かれていましたが、参加できなかった理由や自分なりにできたことも記録したいです。活動で難しかったことと次に試したい内容をお伝えしますので、計画を見直すときに反映していただけますか。今後の継続・中断については、どのような手続きで決めるのかも教えてください。

「まだできないことがある」と伝えるのは、計画を考え直すための大切な情報です。支援員と本人で認識が違う場合は具体的な活動を振り返って調整しましょう。

よくある質問

Q. 計画書の3分野はすべて埋める必要がある?

いいえ。厚生労働省の記入例は3つの目標をすべて入力する必要はなく、本人のできることから設定すると示しています。今は日常生活の目標に重点を置き、社会参加や就労の目標を後で考えることもできます。

Q. 目標を達成できなかったら支援の利用資格を失う?

一度の目標未達だけで全国一律に利用終了とする決まりではありません。評価を踏まえて計画を変更することがあります。ただし支援の継続・中断・終了については本人の希望と支援機関の判断、支援調整会議での確認が必要です。

Q. 評価書の「達成度」は合格点のようなもの?

いいえ。国の様式例には達成度を選ぶ欄がありますが、前回からの変化や本人の振り返りも記録します。点数が一定以上でないと利用できないという全国統一の合格点は示されていません。

Q. 1か月ごとに必ず評価しなければならない?

厚生労働省の「就労支援の手引き」では評価・振り返りを約1~3か月ごとに行うとしています。具体的な日程は実施事業所へ確認しましょう。

Q. 計画書に同意した後でも目標を変更できる?

できます。本人の状況や評価結果を踏まえて必要に応じて見直すことが示されています。変更内容によっては自立相談支援機関や支援調整会議での手続きが必要です。

Q. 本人の希望と支援員の評価が違う場合は?

評価書には本人の振り返りと支援員の評価を記載します。見方が違うときは、実際の活動状況や本人が感じた負担を伝えて一緒に確認しましょう。必要に応じて自立相談支援機関へ相談することもできます。

まとめ|計画書はできることから。評価は次の支援を考えるために使う

就労準備支援プログラム計画書は本人と支援員が話し合い、今の状況と希望に合う目標・活動を決める書類です。

日常生活・社会生活・経済的自立という3分野の目標を、初回からすべて設定する必要はありません。本人ができることから始めて構いません。

評価書は約1~3か月ごとの振り返りに使います。「できたこと」「難しかったこと」「次に試したいこと」を本人の言葉で残し、必要に応じて計画を見直します。

目標を達成できなかったというだけで自動的に利用が終了するわけではありません。継続・中断・終了は本人の希望を確認しながら支援機関と調整して決めます。

計画書に同意する前に内容が分からない場合や、参加する活動が負担になっている場合は、計画書と評価書を見せてもらい目標の変更を相談することが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点で参照できる厚生労働省の公式資料をもとに作成しています。計画書・評価書の様式や評価の頻度、利用継続の手続きは自治体と実施事業所の運用で異なる場合があります。本人の状況に合わせた手続きは担当の就労準備支援員・自立相談支援機関へ確認してください。