抗がん剤・免疫抑制剤の副作用は救済対象外?PMDAの除外薬リストと使用時期の確認

高額療養費・医療費の支援

「抗がん剤の副作用で入院したのに、PMDAの医薬品副作用被害救済制度は対象外と言われた」

「免疫抑制剤を使っているけれど、同じ薬でも病気や使用した時期によって救済を受けられる場合があるの?」

PMDAの医薬品副作用被害救済制度では、抗悪性腫瘍剤や免疫抑制剤などのうち、厚生労働大臣が指定した医薬品による健康被害は救済給付の対象から除外されています。

ただし「抗がん剤を使った人は全員対象外」「免疫を抑える作用のある薬なら何でも対象外」とは判断できません。実際に使用した薬の商品名・一般名、製剤、使用目的、投与した年月を確認する必要があります。

PMDAは2026年9月16日現在の対象除外医薬品等一覧をPDFとExcelで公開しています。また公式Q&Aでは、血液製剤や抗HIV薬、一部の免疫抑制剤などについて使用時期による違いがあると注意を促しています。

この記事では除外薬の考え方と一覧表の見方を整理し、薬の名前が分からない場合の調べ方、PMDAの相談窓口へ伝える事項まで説明します。

結論:抗がん剤・免疫抑制剤の「指定された医薬品」は救済対象外

医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず重い副作用による健康被害が生じた人に、医療費や医療手当、障害年金などを給付する公的制度です。

しかし、すべての医薬品が対象となるわけではありません。

PMDAは対象から除外する医薬品を次の2つに分けて案内しています。

対象除外医薬品等の区分 主な例 確認するポイント
がんその他の特殊疾病に用いられる医薬品のうち厚生労働大臣が指定するもの 指定された抗悪性腫瘍剤・免疫抑制剤など 個別の薬剤・製剤、使用時期、用途、告示による指定内容
人体に直接使用しないものや薬理作用のないものなど 動物用医薬品、体外診断用医薬品、人体に直接使わない殺虫剤・消毒剤、賦形剤など 医薬品の目的・使用方法そのもの

抗がん剤や免疫抑制剤で問題になるのは主に最初の区分です。対象となるのは薬の一般的な呼び名だけで決まる集団ではなく、厚生労働大臣によって指定された医薬品等です。

このため「抗がん剤と呼ばれる薬を投与された」という事実だけでは最終的な判定ができません。PMDAの指定一覧と、実際に投与された薬を照合する必要があります。

参考:PMDA「対象除外医薬品等」、PMDA「Q6 対象除外医薬品等とされている医薬品とはどのようなものですか」

「抗がん剤だから全部対象外」と判断してはいけない理由

がん治療では抗悪性腫瘍剤のほかにも、吐き気を抑える薬、感染症の治療薬、痛み止め、胃薬など複数の医薬品が使われることがあります。

これらをすべて「抗がん剤治療のときに使った薬」という理由で対象除外にすることはできません。

例えば抗悪性腫瘍剤の投与中に重い皮膚障害が起きた場合でも、同時期に処方された別の薬が関与していた可能性を検討する必要があります。医薬品の使用歴だけを見て原因薬を患者側が決めつけないことが大切です。

一方、対象除外と指定された医薬品が原因であると判断される健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の給付対象にはなりません。

「がん治療で使用した薬全部」ではなく「どの医薬品に起因する副作用か」が確認の出発点になります。

また、副作用が重かったという理由だけで対象除外の扱いが変わるわけでもありません。まず対象除外医薬品かどうかを確認し、そのうえで他の給付要件が問題になります。

PMDAの2026年9月16日現在の除外薬リストはどこで見る?

PMDAの公式サイトには、「がんその他特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品等であって厚生労働大臣の指定する医薬品等」という一覧ページがあります。

同ページでは2026年9月16日現在の副作用救済給付事業対象除外医薬品等一覧表がPDFとExcelの両方で公開されています。

PMDA|対象除外医薬品等一覧の公式ページ(PDF・Excel)

実際に確認するときは次の順番で進めましょう。

  1. PMDAの公式一覧ページを開く:まず表の「〇年〇月〇日現在」という基準日を確認する
  2. 一覧表をPDFかExcelで開く:薬剤の一般名、製剤に関する記載、注記を確認する
  3. 処方・投与された医薬品と照合する:商品名だけで探せない場合は一般名を医療機関に確認する
  4. 使用時期の注意書きを確認する:投与年月と指定・変更の時期を比べる
  5. 判断できなければPMDAへ問い合わせる:薬名、用途、使用日、確認した一覧の基準日を伝える

PDFの文字列検索で薬名が見つからない場合は、商品名ではなく一般名の表記になっている可能性があります。剤形や製剤の表記も異なることがあるため、同じ成分と思われる場合でも薬剤師に確認してください。

一覧に名前が見つからないことだけで「必ず救済対象」と決めるのは避けましょう。表記の違い、指定内容の変更、ほかの除外要件が関係する可能性があります。

なお2026年9月16日現在というのはその一覧表の基準日です。将来も同じ内容が続く保証ではありません。申請時にはPMDAが公開する最新の一覧と、実際に薬を使った時期の取扱いを確認してください。

薬の使用時期や病気によって扱いが変わる具体例

対象除外医薬品の中には、同じ一般名であってもいつ何のために使用したかを確認する必要があるものがあります。

PMDAの公式Q&A(Q6)は、特に次の医薬品等について使用時期に注意するよう明記しています。

医薬品・使用例 PMDAが案内する注意点 患者側で確認すること
血液製剤 使用時期によって対象外となるものがある 製品名、使用年月日、投与記録
抗HIV薬 使用時期によって対象外となるものがある 一般名・製品名、処方年月
インターフェロン 使用時期によって対象外となるものがある 対象疾患と投与年月
テガフール配合剤のうち除外とならないもの 使用時期によって対象外となるものがある 正確な配合成分・製品名、投与年月
アトピー性皮膚炎に用いたシクロスポリン 使用時期によって対象外となるものがある 使用目的、剤形、処方年月
アザチオプリン 使用時期によって対象外となるものがある 治療対象の疾病、投与年月
関節リウマチに用いたタクロリムス 使用時期によって対象外となるものがある 使用目的、製品名、投与年月
セツキシマブ・パニツムマブ及びその製剤 使用時期によって救済対象となるものがある 投与年月、正確な製剤、使用目的

この表は「該当する薬なら全員対象」という表ではありません。PMDAが個別相談を求めている例を整理したものです。実際の対象・対象外の期間や条件をこの表だけで確定することはできません。

例えばアトピー性皮膚炎でシクロスポリンを使った人と、別の病気で同成分の薬を使った人を、成分名だけで同じ条件と判断するのは危険です。

また関節リウマチでタクロリムスを使った場合にも、使用時期と用途に応じて確認が必要です。

このように薬剤名、適応症、投与年月の3点をセットで示すと、PMDAが指定時期や該当する製剤を確認しやすくなります。

参考:PMDA|Q6 対象除外医薬品等とされている医薬品とはどのようなものですか

「今の一覧」だけで昔使った薬を判断できる?

何年も前に抗がん剤や免疫抑制剤を使用した人は、今公開されている一覧を見つけても判定に迷うことがあります。

理由は対象除外医薬品の指定や取扱いが、使用時期によって変わることがあるためです。

例えば2020年に使った薬について2026年の一覧だけを調べても、2020年の使用時点にどのような指定がされていたかまでは直ちに分かりません。

また一つの薬剤を複数年にわたり使用した場合は、最初に使った日だけでなく使用期間全体の確認が必要な場合があります。

判断のために、次のような時系列を作ると整理しやすくなります。

時点 何を記録するか 確認する資料
投与開始日 最初に薬を使った年月日 処方箋、薬剤情報提供書、診療記録
投与期間 中断・再開・終了した時期 お薬手帳、投与記録、薬歴
副作用が現れた時期 症状の出現、受診・入院した時期 診療記録、退院時サマリー
一覧の基準日 参照したPMDA一覧の改訂・基準日 PMDAの対象除外医薬品等一覧
対象除外の指定時期 当該薬剤についていつから指定されたか 該当する告示・PMDA相談窓口の確認結果

現行リストに薬名があるからといって、過去のすべての投与期間が必ず同じ扱いになるわけではありません。

逆に現行リストに載っていないからといって、過去にその薬で生じた被害が必ず救済対象になるわけでもありません。

「何年何月に使った薬が、当時どの指定に該当していたか」をPMDAに確認してください。

薬の商品名が分からない場合は何を集める?

抗がん剤の点滴や入院中の免疫抑制剤は、本人が薬の一般名を覚えていないこともあります。

処方された薬を一つずつ確認するために、次の書類を探しましょう。

必要な情報 確認する資料・問い合わせ先
薬の商品名 お薬手帳、薬剤情報提供書、処方箋の控え、病院の薬剤部
一般名(成分名) 薬剤師、薬剤情報提供書、医薬品の電子添文
剤形・規格 点滴・注射・錠剤など。病院の投与記録
使用開始日・終了日 診療録、処方履歴、点滴の投与記録、薬歴
使用目的・対象疾病 診療情報提供書、主治医の説明、病名・治療計画
投与施設 病院名、診療科、入院・外来の別
同時に使った薬 抗がん剤の支持療法薬、内服薬、他院の処方など
副作用の経過 症状が出た日、受診日、入院・治療内容、診断名

お薬手帳は大切な手掛かりですが、抗がん剤の点滴など入院中の投与がすべて記載されているとは限りません。

外来化学療法で受けた点滴も、お薬手帳の記録だけでは成分や投与日を確認できない場合があります。

そのため病院の薬剤部や医事課に「〇年〇月からの抗がん剤・免疫抑制剤の投与歴を確認したい」と伝え、商品名・一般名・投与日が分かる記録の入手方法を尋ねましょう。

家族が代理で依頼する場合は、本人の同意や委任状など医療機関が求める手続きに従ってください。

複数の病院で治療を受けた場合は、それぞれの病院の投与歴を集めると薬剤の抜け漏れを減らせます。

PMDAの対象除外リストの確認方法を5段階で整理

薬の情報がそろったら、次の手順で確認します。

順番 行うこと 判定を急がないための注意点
1 医療機関から正確な商品名・一般名・剤形を確認する 抗がん剤などの通称だけで判断しない
2 使用目的・適応症と投与期間を整理する 同じ成分でも用途・時期で取扱いが異なる場合がある
3 PMDAの最新の対象除外医薬品等一覧を確認する PDF・Excelに記載された基準日を確認する
4 当時の指定・変更の時期を照合する 現在の一覧だけで過去の投与を断定しない
5 PMDAの救済制度相談窓口へ個別照会する 対象除外に該当するか不明な点を具体的に伝える

PMDAのQ6に挙がる使用時期による例外に該当するかもしれないときは、自己判断で請求を諦める前に相談してください。

リストを確認した結果として対象除外に当たらない可能性があっても、次に「医薬品を適正に使用したか」「医薬品の副作用と健康被害に因果関係があるか」「健康被害の程度」「請求期限」など別の要件を確認する必要があります。

対象除外でないことは、救済金の支給が確約されたことを意味しません。

対象除外医薬品でなければ必ず給付される?ほかの審査要件もある

医薬品副作用被害救済制度の給付対象は、原則として1980年5月1日以降に医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた一定の健康被害です。再生医療等製品の場合は別の開始日があります。

健康被害の程度としては、入院治療を要する程度の疾病、日常生活が著しく制限される程度の障害、死亡などが対象となります。

例えば数日だけ軽い吐き気があったという状況と、重い副作用で入院治療を要したという状況では、制度上の扱いが異なります。

ただし入院していない場合でも、入院治療を必要とする程度の医療を外来で受けたケースなどは救済の対象となる可能性があるため「入院しなければ絶対対象外」とは判断しないでください。

主な確認条件を整理すると次のとおりです。

確認項目 見るポイント
対象除外医薬品か 指定薬剤・使用時期・用途などが該当するか
使用の適正さ 用法・用量、使用目的、使用上の注意等を踏まえ適正に使用されたか
健康被害の程度 入院治療を要する程度など法令の基準を満たすか
副作用との因果関係 使用した医薬品がその健康被害の原因と判断できるか
請求期限 医療費・医療手当など請求する給付の期限を過ぎていないか

これらの確認はPMDAと関係機関が審査するものであり、治療中の患者や家族だけで結論を出す必要はありません。

なお医薬品等の製造販売業者などに損害賠償責任が明らかな場合は、この救済制度の対象外となることがあります。PMDAの公的救済制度と、製薬企業などへの損害賠償請求は異なる仕組みです。

したがってPMDAの給付対象外になったことだけで、別の法的手段についての判断がすべて終わるわけではありません。ただし損害賠償の成否は別途事実関係や法的責任に基づいて判断されます。

参考:PMDA「医薬品副作用被害救済制度の給付対象」、PMDA「Q7 救済の対象とならない場合とは」

PMDAへ相談するときに伝える内容と電話番号

対象除外に該当するか迷ったときは、PMDAの救済制度相談窓口へ問い合わせられます。

2026年11月時点の公式案内は次のとおりです。

相談先 連絡方法
PMDA 救済制度相談窓口 0120-149-931(フリーダイヤル)
IP電話等でつながらない場合 03-3506-9425(有料)。音声案内で「2」→「1」を選択
受付時間 月~金曜日 9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)
電子メール [email protected]

相談時には確認した薬と使用時期を先に伝えると話が進みやすくなります。

「医薬品副作用被害救済制度について教えてください。〇〇という商品名の薬を〇年〇月から〇年〇月まで使用し、〇〇という病気の治療に使いました。重い副作用で治療を受けたため救済を検討しています。PMDAの対象除外医薬品等一覧を見ましたが、使用時期や適応症による違いが分かりません。この薬の対象除外の取扱いと、確認すべき資料を教えてください」

医薬品が複数ある場合は「同時期に△△も使用していました」と補足してください。投与された商品名・一般名が分からないときは、医療機関で薬剤投与記録を確認する方法も尋ねましょう。

問い合わせ時点で判定を確定できないこともあります。具体的な救済給付の支給可否は、請求後の医学・薬学的な調査と判定を経て決まるためです。

まずは相談で対象除外の考え方と必要な資料を確認し、請求する場合の手続きへ進んでください。

出典:PMDA「救済制度相談窓口」

まとめ|薬の種類だけで判断せず、薬名・用途・投与時期を照合する

PMDAの医薬品副作用被害救済制度では、厚生労働大臣が指定する抗悪性腫瘍剤や免疫抑制剤などによる健康被害は救済対象から除外されています。

ただし抗がん剤なら全部対象外、免疫抑制剤なら必ず対象外と一律には判断できません。同じ一般名でも使用した時期や適応症によって扱いが変わる場合があります。

PMDAは2026年9月16日現在の対象除外医薬品等一覧をPDF・Excelで公開しています。まず最新の一覧を確認し、実際に使った医薬品の商品名・一般名・剤形・使用目的・投与年月を照合してください。

病院の薬剤記録やお薬手帳を確認しても判断できない場合は、PMDAの救済制度相談窓口(0120-149-931)へ個別に問い合わせるのが確実です。

対象除外に該当しなかったとしても適正使用、健康被害の程度、因果関係、請求期限といった別の条件があります。救済対象となるかどうかを薬の名前だけで決めず、制度の窓口で確認しましょう。

参考資料

2026年11月12日時点のPMDA公式情報をもとにしています。対象除外医薬品の指定と取扱いは変わる場合があるため、個別の薬については最新一覧とPMDAの案内を確認してください。