通院代・薬代にも国保の一部負担金減免は使える?入院限定の条件と自治体差

高額療養費・医療費の支援

「失業して収入が減った。毎月の通院代と薬代を払うのが難しい」

「国保の一部負担金減免は入院した人だけが使えるの?」

入院していなくても国民健康保険の一部負担金減免を利用できる自治体があります。ただし外来や院外薬局まで対象になるかは自治体と措置の種類によって異なります。

例えば北海道帯広市は入院・外来の医科、歯科、調剤を対象にしています。一方、滋賀県東近江市は外来を含む徴収猶予を認めていますが、支払いが免除されるのは入院分に限られます。山口県山陽小野田市は2025年11月19日から外来療養も減額・免除の対象にしました。

つまり「外来は絶対に対象外」「病院代も薬局代も必ず無料」と一律には判断できません。

この記事では2026年11月時点の自治体の公式情報をもとに、通院・歯科・薬局の費用をどう確認し、国保窓口に何を相談すればよいか説明します。

国保の一部負担金減免は外来・薬局も対象になる?

国保の「一部負担金」とは、保険診療を受けたときに病院や薬局の窓口で支払う自己負担額のことです。

一部負担金の減免・徴収猶予は、災害や失業、事業の休廃止などで収入が著しく減り、医療費の支払いが難しくなった世帯などを対象とする制度です。

ここで確認したいのは、支払いを免除・減額する制度と、支払いを後日に延ばす徴収猶予では対象範囲が異なる場合があることです。

措置 意味 確認すること
免除 認められた対象の一部負担金を支払わなくてよい 入院以外にも適用されるか
減額 認められた対象の一部負担金の一部が軽くなる 対象費用と減額割合
徴収猶予 支払いを一定期間先送りする 猶予の期間と後で支払う方法

徴収猶予は借金がなくなる制度ではありません。猶予期間が終わると支払いが必要です。

また「収入が少ない」だけで自動的に認定されるわけでもありません。世帯の所得・収入や預貯金などの基準を審査し、自治体が決定します。

自治体によって外来・歯科・調剤の扱いが違う

実際の案内を見比べると違いが分かります。以下は2026年11月12日時点で確認した各市の公表内容です。

自治体 免除・減額の対象 徴収猶予の対象 公式情報の更新日
帯広市 入院・外来の医科、歯科、調剤。免除または50%減額 同じ保険医療給付費を対象とする案内。猶予は1年以内 2026年6月5日
東近江市 免除は入院のみ。外来の免除は案内されていない 入院・外来を対象に最長6カ月。院外薬局を含むかは窓口で確認 2025年1月6日
山陽小野田市 2025年11月19日から外来療養も対象。免除または8割減額 原則6カ月。急患等の場合は条件により最長1年 2025年11月19日

出典:帯広市「一部負担金の減免制度」、東近江市「一部負担金の徴収猶予および免除制度」、山陽小野田市「一部負担金の減免等制度」。

上の表は各市の制度を比較したもので、全国の市区町村に同じ基準が適用されるという意味ではありません。

例えば別の市に住んでいる人が帯広市の案内を読んでも、自分の市の国保で院外調剤まで減免してもらえるとは限りません。

利用の可否は通院先の病院がある市ではなく、自分が加入している国保の保険者の基準で確認します。

帯広市は外来と院外薬局の調剤も対象

帯広市は対象医療費を「入院・外来の保険医療給付費(医科、歯科、調剤)」と明記しています。

したがって保険診療の通院だけでなく、保険適用の歯科診療や院外処方による調剤についても対象となる仕組みです。

ただし対象費目に該当しても、失業などの特別な理由による収入減少や世帯の預貯金などの条件を満たす必要があります。

帯広市では免除が認められる収入基準を生活保護基準額以下、減額を同基準の1.2倍以下と定めています。減額の場合は対象の自己負担額が50%減額されます。

また世帯主と同じ世帯の国保加入者の預貯金総額についても生活保護基準額の3カ月分以下という条件があります。

減免期間は申請月から連続3カ月までが標準です。必要な場合は新たに申請して再審査を受ける仕組みになっています。

東近江市は外来でも徴収猶予を相談できる

東近江市では「免除」と「徴収猶予」の対象を分けています。

免除の対象は入院のみで最長3カ月。一方、徴収猶予は入院・外来が対象で最長6カ月です。

そのため入院していない人が「外来の医療費を免除してほしい」と申し出ても、同市の案内にある免除の対象には入りません。

しかし収入減少などの条件を満たす場合は、外来の支払いについて徴収猶予を相談できます。

これは支払いがなくなるのではなく、後で支払うための時間を確保する取り扱いです。

なお、東近江市の掲載内容だけでは院外処方薬を受け取る薬局の自己負担額まで含むかを確認できませんでした。通院先と薬局が分かれている人は双方の支払いが対象か保険年金課へ具体的に尋ねてください。

山陽小野田市は2025年11月19日から外来も対象に

山陽小野田市は2025年11月19日更新の公式ページで、同日から免除・減額について外来療養を対象にしたと明記しています。

免除が認められると対象となる病院や薬局の一部負担金の支払いが不要になり、減額では対象の一部負担金の8割が減額されます。

例えば保険診療の自己負担額が10,000円で、その全額に8割減額が認められると仮定すれば、支払いは2,000円となります。

※計算方法を示す仮の例です。実際は世帯収入・預貯金等を審査し、認められた期間と費用が対象になります。

山陽小野田市では緊急の場合を除き事前申請が必要です。受診予定の医療機関等で見込額を確認し、市の保険年金課国保係へ相談するよう案内しています。

以前の案内で外来は対象外とされていたとしても、2025年11月19日以降は条件が変わっています。古い検索結果だけで判断しないでください。

通院先が複数あるなら支払いを「保険診療」と「自費」に分ける

通院代を申請できるか確認する前に、何にいくら支払うのか整理しましょう。

例えば内科と歯科を受診し、処方薬を院外薬局で受け取っている場合を考えます。

支払い先 費用の例 確認する点
内科・外来 診察・検査の保険自己負担 外来の医科が対象か
歯科・外来 保険適用の虫歯治療や処置 外来の歯科が対象か
院外薬局 保険処方箋に基づく調剤 調剤まで対象か。薬局での手続きが別に必要か
病院や歯科の自費分 自由診療、診断書料など 保険給付外なので一部負担金減免の対象とは区別する

保険適用の歯科治療と自費のセラミック治療は同じ「歯科代」でも扱いが違います。自費診療や文書料などは国保の一部負担金そのものではありません。

また帯広市は柔道整復師やはり師・きゅう師などによる施術の療養費を、この減免制度の対象外と明記しています。

健康保険に関係する支払いだからといって、整骨院などの費用まで自動的に対象になるわけではありません。

次のような記録を作ると、窓口でどの費用を相談したいのか説明しやすくなります。

受診日 医療機関等 保険自己負担 自費分
11月5日 内科 2,400円 0円
11月5日 院外薬局 1,800円 0円
11月12日 歯科 3,000円 1,100円

※金額と日付は説明用の架空の例です。

この例では保険自己負担額の合計7,200円と自費分1,100円を分けて伝えます。7,200円が必ず減免されるという意味ではありません。どの受診先と対象日が認定されるかを確認するための整理です。

「入院限定」と書かれた古い案内だけで判断しない

国保の一部負担金減免は自治体ごとの基準で運用されています。同じ自治体でも年度途中に対象範囲が見直されることがあります。

山陽小野田市のように外来療養への免除・減額が拡大された例もあります。検索結果の見出しや古いPDFの記載を見ただけでは、現在の対象費用を判断できません。

確認するときは次の三つを見ます。

  1. 自分が加入している自治体・国保保険者の案内か
  2. 「免除・減額」と「徴収猶予」のどちらの対象範囲か
  3. 案内の更新日と、自分が受診する日がいつか

例えば2025年10月の受診分と2026年11月の受診分では、山陽小野田市の外来減免の取り扱いが同じとは限りません。

制度が改正された場合でも過去に支払った分が当然に返金されるわけではないため、対象となる診療月と申請時期を市に確認してください。

国保窓口に聞くべきことは「減額・免除・猶予」と「病院・薬局ごとの扱い」

通院と院外調剤がある人は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当課へ先に相談しましょう。支払い先が複数あるなら医療機関名、診療科、薬局名、受診日、自己負担見込額を伝えます。

質問する内容は次のとおりです。

  • 外来の医科・歯科・院外調剤のうち何が減額・免除の対象か
  • 減額・免除の対象でなくても徴収猶予は利用できるか
  • 世帯の収入・預貯金をどの期間・どの家族の範囲で審査するか
  • 申請は受診前に必要か。対象となる受診日と認定期間はいつか
  • 認定された場合、病院と院外薬局に何を提示するか

窓口には次のように伝えると、入院と外来の違いを明確に確認できます。

「国保に加入しています。失業で収入が減り、入院はしていませんが毎月の外来診療と院外薬局の薬代が払えなくなっています。外来と調剤は一部負担金の減額・免除の対象ですか。対象外なら徴収猶予は利用できますか。申請前の受診分と今後の受診分の扱いも教えてください」

申請時の資料は自治体で異なります。例えば帯広市では収入状況が分かる給与明細、世帯の預金通帳、失業の場合の離職関係書類などを案内しています。山陽小野田市でも所得・預貯金・失業理由などを確認する資料が必要です。

まず電話などで対象費用と申請のタイミングを確認し、その自治体が求める書類をそろえましょう。

対象外でも薬を中断せず治療を続ける方法を相談する

加入先の自治体で外来の免除が対象外だった場合でも、必要な医療を自己判断でやめないことが大切です。

薬代が払えないからといって処方薬を中止したり、相談せずに医療機関を変えたりすると治療に影響が出ることがあります。

まず主治医や薬剤師に費用の負担が難しいことを伝え、治療上問題のない範囲で薬の選択や処方内容について相談してください。

病院の医療ソーシャルワーカーには医療費の支払いに関する制度や相談先を尋ねることができます。国保の一部負担金減免とは別に、実施医療機関による無料低額診療や高額療養費制度などが関係する場合もあります。

ただし無料低額診療は実施医療機関ごとの制度で、院外薬局の薬代まで自動的に無料になるものではありません。また高額療養費は一定の自己負担限度額を超える場合の制度で、少額の通院費がすべて免除されるものでもありません。

国保の一部負担金減免と別制度を混同せず、必要な治療を続けるために使える支援を一つずつ確認しましょう。

まとめ|外来・歯科・薬局の対象範囲は加入先の国保で確認する

国保の一部負担金減免は入院だけに限る自治体もあれば、外来・歯科・調剤まで対象にする自治体もあります。

帯広市は入院と外来の医科・歯科・調剤を対象としています。東近江市は外来の徴収猶予を認める一方で免除は入院のみです。山陽小野田市では2025年11月19日から外来療養も免除・減額の対象になりました。

最初に自分の加入先の基準と更新日を確認してください。そのうえで通院先ごとの保険自己負担額と自費分を分け、減額・免除・徴収猶予のどれが使えるか国保窓口へ相談しましょう。

受診を続けることが難しい場合は市区町村だけでなく主治医や医療機関の相談窓口にも早めに伝えることが重要です。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点に確認できる自治体公式情報を基に作成しています。対象範囲と適用日は加入先保険者の現行基準・個別の認定によって決まります。