被爆者の健康管理手当は毎年更新が必要?3年・5年・無期限の違い

高額療養費・医療費の支援

「健康管理手当を受け取っているけれど、毎年診断書を出す必要がある?」

「知人には更新案内が来ないのに、自分には再認定の書類が届いた。何が違うの?」

被爆者の健康管理手当は一律に毎年更新する制度ではありません。認定された病気の種類や状態に応じて支給期間が決められます。長崎市はその期間の上限を3年・5年・無期限の3つに分けて案内しています。

期限のある認定を受けている人は、病気が続いていても期間満了時にあらためて申請して認定を受ける必要があります。一方、無期限の認定なら定期的な再認定は原則として必要ありません。

まず手元の健康管理手当証書に記載された認定疾病と支給期間を確かめてください。病名だけを見て「自分は5年のはず」と決めるのではなく、証書と住所地の被爆者援護担当窓口の案内を優先します。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・長崎市・埼玉県の公式情報をもとに、更新が必要な人の見分け方と再認定の進め方を説明します。

健康管理手当の更新は毎年ではない|最初に証書の期間を確認

健康管理手当は原子爆弾の被爆者健康手帳を持ち、国が定める障害を伴う病気にかかっている人が認定を受けて支給される手当です。

認定を行う都道府県知事(広島市・長崎市では市長)は、対象となる病気が継続すると見込まれる期間を決めます。これが手当の「支給期間」です。

厚生労働省も、期間が満了するときに病気が続いていれば、改めて申請し認定されることで手当を受けられると説明しています。何年も受け取っているから自動更新されるという意味ではありません。

受給中なら、まず次の4点を確認します。

確認するもの 見るところ 分かること
健康管理手当証書 認定された疾病名 どの病気に対する認定か
健康管理手当証書 認定日・支給開始日・支給期間の満了日 次の再認定が必要か、いつまでか
自治体からの通知 更新案内の発送時期・申請期限 診断書をいつまでに用意するか
現在の診療状況 認定疾病の治療・通院の状況 継続の診断書を依頼できるか

証書が見つからない場合は、被爆者健康手帳と本人確認書類などを準備して住所地の担当窓口に現在の認定期間を照会してください。

なお健康管理手当と医療特別手当は別の手当です。医療特別手当の定期的な健康状況届のルールを、そのまま健康管理手当に当てはめないようにしましょう。

3年・5年・無期限はどの病気で分かれる?

長崎市の2026年4月1日更新の案内では、健康管理手当の認定期間の上限を疾病ごとに次のように区分しています。

認定期間の上限 長崎市が示す病気の区分 更新の考え方
3年 鉄欠乏性貧血、潰瘍による消化器機能障害を伴う病気 期限満了時も要件を満たすなら再申請が必要
5年 貧血、甲状腺機能亢進症、水晶体混濁による視機能障害 期限満了時も要件を満たすなら再申請が必要
無期限 上記の3年・5年の対象とされる疾病以外 期間満了による定期的な再認定は原則不要

ここでいう3年・5年は認定期間の「上限」です。本人の具体的な支給期間は、認定された疾病の状態を踏まえて決定されます。

また表に「貧血」とあるからといって、すべての貧血が5年と判断できるわけではありません。長崎市の案内では鉄欠乏性貧血が3年の欄に別に記載されています。自分の診断名がどちらの扱いか分からない場合は証書の認定疾病名を伝えて確認してください。

例えば白内障で5年の認定を受けている人は、その期間の満了が近づいたら継続認定を確認する必要があります。一方、高血圧性心疾患などで無期限の認定を受けている人は、毎年更新用の診断書を提出する扱いにはなりません。

認定が無期限かどうかは、一般的な病名の一覧より本人の証書の記載で判断することが重要です。

更新案内はいつ届く?診断書が必要になる時期

期限付きの人には満了前に自治体から更新・継続の案内が送られることがあります。

長崎市は更新月の前月半ばに市役所から必要書類を郵送すると案内しています。埼玉県は認定期間が終わる月の前月の終わりまでに更新案内を郵送するとしています。

送付時期には違いがあるため、どこの自治体でも同じ日に案内が届くとは限りません。

期限のある人は案内が届いたら、記載された提出期限と必要書類を確かめてください。埼玉県は継続申請の場合も医師の診断書が必要であると明記しています。

一般的な準備の流れは次のとおりです。

  1. 証書の満了月を確認する。案内が届く前でも手元の証書で確認できます。
  2. 更新案内の記載を読む。使用する申請書と診断書の様式、受付期限、提出先を確認します。
  3. 医療機関に診断書を依頼する。健康管理手当の継続認定に使用することを伝え、指定医療機関等の条件を確認します。
  4. 必要な書類を提出する。期限までに住所地の被爆者援護担当窓口へ出します。
  5. 認定結果を確認する。新しい支給期間と手当の支給状況を確認します。

診断書を依頼しても当日には受け取れないことがあります。次の通院日が満了月より後になる場合は、先に窓口へ連絡して受診・提出の段取りを相談するとよいでしょう。

長崎市では申請書・健康管理手当用診断書・被爆者健康手帳などが案内されています。埼玉県では継続用診断書の様式も用意されています。新規申請と継続申請で必要な様式が異なることがあるため、以前の診断書をそのまま使わず新しい案内を確認してください。

更新案内が届かない・期限を過ぎたらどうする?

証書に期限が書かれているのに更新案内が届かない場合は、案内の郵送を待ち続けず住所地の被爆者援護担当窓口に確認してください。

住所を変更していた場合、通知の宛先が古いままになっている可能性もあります。ただし通知が届かない理由を決めつけず、まず認定期間と登録住所を確認します。

健康管理手当の支給は法律上、原則として認定期間が満了する日の属する月までです。期限の後も病気が続いているだけでは手当の支給継続は確定しません。

認定期間を過ぎたことに気づいたら、すぐに担当窓口へ現在の支給状況と再申請の方法を確認しましょう。

厚生労働省は、期間満了時にも病気が続いていれば改めて申請し認定されることで手当を受けられると説明しています。ただし期限を過ぎてから申請すれば未支給月の分がすべて遡って支払われるという全国共通の案内は確認できませんでした。

申請が遅れた場合は次の点を担当窓口で確認してください。

  • 従前の健康管理手当は何月分まで認定・支給されているか
  • 今回必要なのは継続用の書類か、新規申請の書類か
  • 新たに認定された場合は何月分から支給されるか
  • すでに支給が止まっている月の取扱いはどうなるか

これらは認定状況と申請日によって確認すべき事項です。以前の証書があることだけで支給再開日を判断しないようにしてください。

無期限の認定でも変更届が必要な場合はある

無期限の健康管理手当を受けている人は、期間満了を理由とする定期的な更新が原則不要です。しかし何も届け出なくてよいという意味ではありません。

長崎市は受給者の氏名・居住地が変わった場合や、認定された病気が治った場合に届出が必要と案内しています。認定疾病が治ったときは健康管理手当証書の返還も必要です。

また埼玉県は、期限付きの健康管理手当について継続申請の際に認定疾病を別の病気へ変更する場合は新規扱いになると説明しています。

例えば受給中の病気が治った一方で別の対象疾病が見つかった場合、それまでの認定が自動的に新しい病気に置き換わるとは限りません。変更の内容と必要な申請を確認しましょう。

県外へ引っ越した場合も住所変更だけでなく、転入先の都道府県等で被爆者健康手帳や手当の手続きをする必要があります。

つまり更新の有無と、住所・疾病などの変更届は別に考えることが大切です。

迷ったら「病名・満了日・診断書」の3点を担当窓口に確認

認定期間が分からないときや案内が届かないときは、住所地の被爆者援護担当課・保健所などの受付窓口へ相談します。

電話では次のように伝えると確認しやすくなります。

現在、被爆者の健康管理手当を受給しています。手当証書に記載された認定疾病は〇〇で、支給期間の満了日は〇年〇月〇日です。

今回の認定は3年・5年・無期限のどれに当たりますか。再認定が必要な場合は更新案内の発送時期、診断書の様式と提出期限を教えてください。

診断書を用意する前に、受診先が指定医療機関等の要件を満たすかも確認してください。

すでに期限を過ぎた場合は、上記に加えて「これまでの支給は何月分までか」「今から申請するといつから認定されるか」を尋ねると支払いの見通しを整理できます。

まとめ|毎年更新とは限らない。証書の期限を確認しよう

被爆者の健康管理手当は、認定された病気に応じて期間が決まります。長崎市の案内ではその上限は3年・5年・無期限に分かれています。

期限のある人は満了時に再認定を受ける必要があり、継続申請にも医師の診断書が求められます。無期限の人は定期更新の対象ではありませんが、住所や認定疾病の状態に変化があれば必要な届出を行います。

まず健康管理手当証書の認定疾病と満了日を確認してください。更新案内が届かない場合も満了日が近ければ自治体の担当窓口に連絡し、必要な診断書と受付期限を確かめましょう。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月12日時点で確認した公的機関の案内です。本人の認定期間と提出先・提出期限は住所地の被爆者援護担当窓口で確認してください。