PMDAの副作用救済が不支給になった|理由の確認と3か月以内の審査申立て

高額療養費・医療費の支援

「薬の副作用で入院したのに、PMDAから不支給の通知が届いた」

「薬との因果関係が認められないと書かれている。納得できない場合はどこへ申し立てればいい?」

医薬品副作用被害救済制度で正式な不支給決定を受けた場合は、その決定を知った日の翌日から起算して原則3か月以内に厚生労働大臣へ審査の申立てができます。

ただし、単にもう一度請求書を送り直す手続きではありません。まずPMDAの決定通知書で不支給の理由と対象の給付を確認し、どの事実や資料をもとに判断されたのか整理することが大切です。

また、PMDAから届いた書類が不足資料の提出依頼や補正の連絡であれば、まだ正式な不支給決定ではない可能性があります。

この記事では通知書の見分け方から期限の確認、理由別に見直す資料、審査申立書の提出先まで説明します。

PMDAで不支給になっても審査申立てはできる

医薬品副作用被害救済制度では、健康被害を受けた本人や遺族などがPMDA(医薬品医療機器総合機構)に給付を請求します。

PMDAは請求内容を調査し、健康被害と薬との因果関係や医薬品の使用方法などについて厚生労働大臣に医学・薬学的な判定を求めます。厚生労働大臣は薬事審議会の意見を聴いて判定し、その判定を踏まえてPMDAが支給・不支給を決める仕組みです。

したがって不支給決定への審査申立ては、通常の給付請求先であるPMDAに同じ申請を繰り返すこととは異なります。

不服を申し立てる相手は厚生労働大臣です。この仕組みは「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」第35条と同法施行規則第45条以降に定められています。

審査申立てをすれば必ず不支給が覆るわけではありません。何が争点になっているのかを把握し、判断と食い違う事実や追加で確認できる資料を整理して申し立てます。

参考:PMDA「医薬品副作用被害救済制度に関する業務」、厚生労働省「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」第35条

最初に「不支給決定通知書」か「書類の補正依頼」かを確認する

PMDAから手紙が届いたときは、まず文書の名称と内容を見てください。

届いた連絡 意味 まず行うこと
不支給決定通知書 請求した給付について正式に不支給と決定された 決定を知った日、不支給理由、給付の種類を記録して3か月の期限を確認
追加資料の提出依頼・補正依頼 審査に必要な情報が不足している段階の連絡 不足する書類と回答期限をPMDAに確認し、指定された資料を提出
調査や確認のための照会 事実関係を調べている途中の連絡 質問内容と提出期限を確認して回答

判断に迷ったら、手元の文書名と受理番号を伝えてPMDAに「正式な不支給決定が出た状態ですか。それとも審査中の補正依頼ですか」と尋ねましょう。

正式な不支給決定が出ている場合は、理由について問い合わせている間も審査申立ての期限に注意する必要があります。PMDAに電話で質問しただけで3か月の期限が自動的に延長されるわけではありません。

審査申立ての期限は「決定を知った翌日から3か月以内」

PMDAの公式案内では、支給の決定に不服がある人は、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣へ審査を申し立てられると明記しています。

重要なのは、通知書に印字された日付だけを見て期限を判断しないことです。

実際に決定を知った日がいつなのかを確認し、通知書や封筒などの記録を保管してください。日付の数え方に迷ったら提出先へ早めに相談しましょう。

期限が切迫している場合に詳細資料を集め終わるまで待つのは危険です。どの書類をいつまでに提出すべきかを厚生労働省へ確認し、期限内の申立てを優先してください。

同法施行規則第45条には、正当な理由で期間内に申し立てられなかったことを疎明した場合の例外規定があります。ただし「書類が集まらなかった」「電話で相談していた」という事情だけで例外が認められるとは限りません。期限を過ぎている場合も自己判断せず、経過と理由を伝えて確認してください。

参考:厚生労働省「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則」第45条

通知書を見ながら確認したい7項目

審査申立てを検討するときは、通知書と過去の提出書類を並べて次の項目を整理します。

確認する項目 調べる内容
1.文書の種類 正式な不支給決定か、追加資料・補正の依頼か
2.決定を知った日 通知を受け取り内容を知った日。封筒なども保管
3.対象となった給付 医療費・医療手当・障害年金・遺族給付など、どの請求に関する決定か
4.不支給理由 薬との因果関係、適正使用、入院を要する程度など、通知書に書かれた理由
5.薬の使用状況 医薬品名、用量、投与日、処方や服用の経緯、ほかに使っていた薬
6.症状・受診状況 症状が出た日、診療科、検査、治療内容、入院日と退院日
7.提出済みの資料 診断書、投薬・使用証明書、受診証明書、提出後の補足資料など

この表は原因を決めつけるためではなく、通知書の説明と実際の診療・服薬経過がどこで食い違うのかを見つけるためのものです。

例えば複数の病院で治療を受けた人は、最初の病院の記録だけでは症状が重くなった経過を十分に示せていないことがあります。どの病院のどの資料が提出されたか確認すると、追加で照会するべき内容が整理できます。

不支給理由によって見直す資料は違う

不支給の理由は事案によって異なります。PMDAの給付対象の説明では、医薬品を適正に使用したか、健康被害が入院治療を必要とする程度だったかなどが判断要素とされています。

通知書に書かれた理由に合わせて、次のように確認しましょう。

通知書の理由・争点 確認する資料と事実
医薬品との因果関係が認められない 投薬開始日・中止日、症状の発現時期、検査結果、ほかの疾病や薬の影響、担当医の診療記録
因果関係について判定できない 服薬歴や症状の経過が不明な部分、複数医療機関の診療情報、未提出だった検査や治療の記録
使用目的・使用方法が適正と認められない 処方内容、薬袋・添付文書、用法・用量、服薬指導、実際の服用状況
入院を要する程度の疾病と認められない 治療の必要性、入院・通院の経過、処置や検査、症状の重さ、医師の診断内容
障害の程度が基準に該当しない 障害の状態、日常生活への制限、診断書、必要な検査・評価の時期
対象除外医薬品など制度上の対象外 医薬品名、対象となる使用目的、通知書に記された除外理由

例えば「因果関係が認められない」とされた場合に、単に「薬を飲んだ後に具合が悪くなった」と繰り返すだけでは争点を十分に説明できないことがあります。服薬と症状の時系列、別の原因をどう検討したかなどを記録に基づいて整理します。

一方「入院相当ではない」という理由なら、薬との因果関係の説明だけでは不十分です。どの治療が必要だったか、どの程度の健康被害があったかを確認することになります。

提出した診断書や診療記録に事実誤認が疑われる場合は、医療機関へ確認を依頼してください。支給を得るために診療記録と違う経過や症状を記載してもらうことは避けましょう。

参考:PMDA「医薬品副作用被害救済制度の給付対象」

不支給理由や提出資料が分からない場合の問い合わせ先

通知書を読んでも、なぜその判断に至ったのか分からないことがあります。

その場合はPMDAへ受理番号と決定通知書の内容を伝え、まず次の点を確認しましょう。

  • 今回の不支給はどの給付についての決定か
  • 通知書の不支給理由は具体的に何を指しているか
  • どの診断書・投薬歴などの資料を提出したことになっているか
  • 不服申立てを検討する場合、確認すべき手続きや担当先はどこか

問い合わせる際は次のように伝えると事情が分かりやすくなります。

「医薬品副作用被害救済制度の不支給決定通知書を受け取りました。受理番号は○○です。通知書には『○○』と書かれていますが、どの事実についてその判断になったのか確認したいです。提出済みの資料の内容と、審査申立てを検討する際の相談先を教えてください」

PMDAの一般的な制度・請求相談窓口は0120-149-931(平日9時〜17時、祝日・年末年始を除く)です。ただし一般相談窓口が個々の医学・薬学的判断をその場で覆したり、審査申立ての結論を約束したりするわけではありません。

決定通知書に担当部署の案内がある場合は、それに従って照会先を確認してください。

参考:PMDA「制度の手続き方法」

厚生労働大臣への審査申立てはどう進める?

不支給決定を争う場合は、法律に基づく「審査の申立て」を行います。

提出先は厚生労働大臣です。厚生労働省の公式通知では、審査申立書の送り先を「医薬局総務課医薬品副作用被害対策室」と案内しています。郵送先の住所や必要な提出方法は最新の通知書または厚生労働省の担当部署で確認してください。

審査申立書に必要な事項

「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則」第46条では、審査申立書の正本と副本を各1通提出することと、次の事項を記載することが定められています。

  1. 審査申立人の氏名・住所など
  2. 審査申立ての対象となる支給・不支給の決定
  3. 決定があったことを知った年月日
  4. 審査申立ての趣旨と理由
  5. 審査申立てを行う年月日

証拠となる書類があれば添付できます。代理人を通じて申し立てる場合は、代理人の資格を示す書面も必要です。

実際に使う書式や提出先の最新情報は、通知書の不服申立てに関する案内と厚生労働省の担当部署で確認してください。

申立ての理由を書くときは、例えば「通知書では○○を理由に不支給とされたが、○年○月○日の診療記録には△△と記載されている。判断を再検討してほしい」のように、争う判断と根拠となる資料を結び付けると要点が伝わります。

なお、審査は原則として書面で行われますが、申立人から申立てがあった場合は口頭で意見を述べる機会を与える規定もあります。

参考:厚生労働省「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則」第43〜49条、厚生労働省「令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて」(医薬品副作用被害救済制度の審査申立て先を案内)

健康保険の傷病手当金の不支給とは提出先が違う

「不支給に納得できないときは社会保険審査官へ」と説明している記事もありますが、別の制度についての案内である可能性があります。

制度 不支給を決定する機関 不服申立ての相手
医薬品副作用被害救済制度 PMDA 厚生労働大臣(審査の申立て)
健康保険の傷病手当金 協会けんぽや健康保険組合などの保険者 原則として社会保険審査官(審査請求)

同じ「不支給」という言葉でも、制度が違えば提出先や手続きも変わります。

今回は医薬品副作用被害救済制度の不支給決定が対象です。傷病手当金の審査請求書を提出しても、PMDAの不支給決定に対する審査申立てをしたことにはなりません。

期限が迫っているときは専門家への相談も検討する

不支給理由が複数ある場合や医療記録の内容に争いがある場合は、医療・行政手続きに詳しい弁護士などへ相談することも選択肢です。

ただし専門家に相談している間も、3か月の期限が当然に止まるわけではありません。決定を知った日と申立ての期限を最優先で確認してください。

初めての相談では決定通知書、提出した請求書・診断書、薬の使用記録、受診経過を持参すると状況を説明しやすくなります。

不支給理由に納得できないという気持ちだけでなく「どの判断を、どの資料に基づいて争うのか」を整理することが重要です。

まとめ|不支給決定を知った日と理由を先に確認する

PMDAの医薬品副作用被害救済制度で正式に不支給となった場合でも、厚生労働大臣へ審査の申立てをする制度があります。

原則として決定を知った日の翌日から3か月以内が申立ての期限です。問い合わせや診療記録の取り寄せをしているだけで期限が延びるとは考えないでください。

まず決定通知書が正式な不支給決定なのかを確認し、給付の種類・不支給理由・決定を知った日を書き出します。そのうえで薬の使用歴や診療記録と照合し、争点に合った資料を準備しましょう。

提出先はPMDAではなく厚生労働大臣です。具体的な書式や郵送先は厚生労働省の担当部署に確認してください。

参考にした公式資料・法令

※制度内容は2026年11月12日時点の公開資料に基づきます。この記事は一般的な手続きの解説です。個別の決定理由や期限の例外、提出方法は決定通知書と厚生労働省の担当部署で確認してください。