「病院でもらった薬を飲んだ後に体調が悪くなり、入院した。薬の副作用だったら治療費を補償してもらえる?」
「ドラッグストアで買った市販薬でも、救済制度を使えるの?」
薬の使用後に大きな健康被害が起きると、治療のことだけでなく費用や今後の生活も気になるでしょう。
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、入院治療が必要な程度の疾病や重い障害、死亡などの健康被害が生じた場合に給付を行う公的制度です。病院の処方薬だけでなく、対象となる市販薬も含まれます。
ただし、薬を使った後に症状が出れば必ず給付されるわけではありません。薬の種類、使い方、副作用と健康被害の関係、症状の重さなどを確認する必要があります。
この記事ではPMDA(医薬品医療機器総合機構)の公表情報をもとに、受給の可能性を調べるときの最初の確認順を説明します。
医薬品副作用被害救済制度の対象は3つの条件から確認する
最初に整理したいのは「どんな薬を使ったか」「正しく使ったか」「どの程度の健康被害が起きたか」の3点です。
| 確認項目 | 制度で見ること | 手元で確認するもの |
|---|---|---|
| 薬の種類 | 国内で承認・許可された医薬品等か、指定された対象除外薬ではないか | 薬の名前、薬袋、箱、添付文書 |
| 薬の使い方 | 用法・用量や使用上の注意に沿った適正な使用だったか | 処方内容、服用方法、医師・薬剤師の指示 |
| 健康被害 | 入院治療を要する程度の疾病、一定の重い障害、死亡などに該当するか | 症状、受診記録、入院日、診断内容 |
この3つを満たす可能性があっても、原因と考えられる薬と健康被害との関係などは個別に審査されます。自分で「副作用だった」と決めてから相談する必要はありません。
なお対象となるのは、1980年5月1日以降に使用された医薬品等による健康被害です。再生医療等製品については2014年11月25日以降の使用が対象となります。
この使用時期の条件は、いつ副作用に気づいたかという日付とは区別してください。
処方薬だけでなく市販薬も対象になる
「医薬品副作用被害救済制度」という名前から、病院で処方された薬だけが対象だと思う人もいるかもしれません。
しかしPMDAは、製造販売の承認・許可を受けた医薬品について次のものを対象に含めています。
- 病院や診療所で処方された医療用医薬品
- 薬局などで薬剤師の対面による情報提供等を受けて購入する要指導医薬品
- ドラッグストアや薬局で購入する一般用医薬品(市販薬)
例えば処方された抗菌薬を使って重い健康被害が生じた人と、市販の風邪薬を使って同程度の健康被害が生じた人は、購入場所の違いだけで制度の対象・対象外が決まるわけではありません。どちらも薬の特定、適正使用、健康被害の状態などを確認します。
一方、サプリメントや健康食品は名称や見た目が薬に似ていても、それだけで制度上の医薬品になるものではありません。製品の表示を見て、医薬品として承認・許可を受けたものかを確かめます。
個人輸入した未承認品なども、国内で承認・許可された医薬品と同じ扱いになるとは限りません。購入方法が特殊な場合は製品情報を持ってPMDAに相談してください。
市販薬も対象になり得ますが、市販薬なら何でも補償されるという意味ではありません。特に後述する重症度と使用方法の条件が重要です。
軽い眠気や吐き気だけではなく「入院相当」の重症度が必要
医薬品副作用被害救済制度は、薬によるすべての体調変化を補償する制度ではありません。
疾病については入院治療を必要とする程度の健康被害が基準になります。ほかに、日常生活が著しく制限される程度の障害や死亡も対象となります。
例えば服用後に軽い眠気が出て自然に治まった場合は、通常この制度の疾病の重症度には該当しません。吐き気や発疹で一度外来を受診した場合も、受診したという事実だけでは判断できません。
反対に、実際には入院していなくても対象の可能性が残ることがあります。
PMDAのQ&Aでは、入院治療が必要だったものの、やむを得ない事情で入院に相当する治療を外来で行った場合も対象になり得ると説明されています。
ここで見ているのは単純な入院の有無ではなく、副作用による疾病そのものが入院治療を要する程度だったかという点です。
そのため持病の治療で入院していた期間に軽い副作用が出たとしても、副作用による疾病だけでは入院相当の重さと認められない場合は対象になりません。
「入院したから確実に救済される」「入院していないから絶対に対象外」という両方の考え方に注意してください。
症状の経過と、どのような治療が必要だったかを医師に確認することが判断の入口になります。
薬を間違えて飲んだ場合はどうなる?「適正な使用」の意味
対象の薬で重い健康被害が起きても、薬の使い方が適正と認められなければ救済の対象外になります。
PMDAが示す適正使用の基本は、薬の容器や添付文書に書かれた効能・効果、用法・用量、使用上の注意に従うことです。
処方薬なら医師の指示を受け、決められた飲み方で使っていたかを確認します。市販薬なら製品の説明書や薬剤師の案内に沿って使っていたかが手掛かりになります。
例えば自己判断で決められた量を大幅に超えて服用していた場合は、適正使用として認められない可能性があります。
ただし、「指示と異なる使い方が一度でもあれば必ず対象外」と機械的に決まるわけでもありません。PMDAは個々の事例について、その時点の医学・薬学の知見を踏まえ総合的に判断すると説明しています。
医師から通常と異なる飲み方を指示された場合や、服用途中で量が変わった場合は、その経緯を省略せずに伝えましょう。
本人が飲み間違えたことを覚えている場合も、隠したり記録を書き換えたりせず、いつ・どの薬を・どれほど使用したかを正確に整理してください。
薬の継続や中止については症状と治療状況を踏まえて医師・薬剤師に相談し、自己判断で量を増減しないことが大切です。
重い副作用でも対象にならない薬やケースがある
薬の使用方法と症状の重さを確認できても、制度から除外される薬やケースがあります。
PMDAは対象除外医薬品等として、がんその他の特殊な病気に使う薬のうち厚生労働大臣が指定したものや、人体に直接使わない薬などを案内しています。
指定の対象除外薬には抗がん剤や免疫抑制剤などの一部が含まれますが、抗がん剤・免疫抑制剤はすべて対象外と一括りにはできません。薬品名や使用した時期によって取扱いが異なることがあります。
服用した薬が候補にある場合は商品名だけで判断せず、成分や使用時期を含めてPMDAの対象除外医薬品等一覧と照合します。
また医薬品の製造販売業者等に損害賠償責任が明らかな場合や、請求期限が過ぎている場合なども対象外になることがあります。
予防接種による健康被害については、予防接種法に基づく接種には別の救済制度があります。任意接種は本制度の対象になり得ますが、ワクチンの種類や接種日によって取扱いが変わることがあるため、今回の薬の副作用と同じ手続きだと考えないでください。
参考:PMDA「対象除外医薬品等」、PMDA「給付の対象とならない場合」
対象か迷ったら薬歴と治療の経過を整理する
「薬の副作用かもしれない」と思っても、すぐに原因の薬を1つに決める必要はありません。
特に複数の処方薬と市販薬を併用していた場合は、服用を始めた時期や症状が出た時期の整理が重要です。
医師やPMDAへ相談する前に、次の情報を確認しておきましょう。
| 整理する項目 | 確認の例 |
|---|---|
| 薬品名 | 薬袋・お薬手帳・市販薬の箱に書かれた商品名と成分 |
| 処方・購入日 | いつ、どの病院や薬局から入手したか |
| 服用・使用状況 | いつからいつまで、どの量を、どの方法で使ったか |
| 症状の発症日 | いつ、どのような異常に気づいたか |
| 受診・入院の経過 | 受診先、治療内容、入院期間、外来治療の内容 |
| 現在の状態 | 症状が改善したか、生活への制限や障害が残っているか |
例えば、処方薬を飲み始めた3日後に発疹が出て、さらに翌日に受診したという経過なら、その順番が分かるように記録します。これは説明のための架空例であり、この経過だけで救済対象になるという意味ではありません。
別の病院から出された薬や、同時期に飲んだ市販薬も忘れずに伝えてください。自己判断で「この薬だけが原因」と限定してしまうと、必要な情報が抜けることがあります。
薬が手元に残っていなくても、お薬手帳、処方内容の控え、診療明細などから分かる範囲を整理し、残りは医療機関や薬局へ確認します。
相談先は治療した医師とPMDAで役割が違う
受給の可能性を調べるときは、まず治療を受けた医療機関で健康被害の経過を確認し、そのうえでPMDAの救済制度相談窓口へ相談する流れが分かりやすいでしょう。
病院・薬局へ確認すること
病院では、症状や受診・入院の経過、必要だった治療について医師に相談します。請求する場合には医師が作成する診断書などが必要です。
薬を処方した病院と副作用を治療した病院が異なる場合は、どの医療機関で何を確認する必要があるか整理します。市販薬の場合は購入先の薬局等が作成する販売証明書などが必要になることがあります。
医師や薬局が記録・証明を作ることと、制度上の支給を決めることは別です。病院で「副作用の疑いがある」と説明された時点で、必ず給付が認められるわけではありません。
PMDAへ確認すること
PMDAの救済制度相談窓口では、制度の対象となる可能性や請求方法、必要書類について案内を受けられます。
PMDA救済制度相談窓口:0120-149-931
受付は月曜日~金曜日の午前9時~午後5時(祝日・年末年始を除く)です。
相談の際は、例えば次のように伝えられます。
「〇月ごろから使った薬の後に体調が悪化し、〇月〇日から治療を受けました。薬品名と服用状況、受診記録があります。医薬品副作用被害救済制度の対象になる可能性を確認したいです。最初にどの資料を準備すればよいでしょうか」
請求内容はPMDAで調査・整理され、厚生労働大臣による医学・薬学的な判定を踏まえてPMDAが支給の可否を決定します。相談だけで受給が確定する制度ではありません。
なお、給付には種類ごとの請求期限があります。対象の可能性があるなら、症状が落ち着くまで何年も放置せず、早めに窓口で期限を確認してください。
参考:PMDA「救済制度相談窓口」、PMDA「Q8 副作用救済給付の請求」
対象になったときの給付は医療費だけではない
医薬品副作用被害救済制度には、健康被害の状況に応じて複数の給付があります。
入院相当の疾病に関する医療費・医療手当のほか、一定の重い障害に対する障害年金・障害児養育年金、死亡した場合の遺族年金・遺族一時金・葬祭料などです。
医療費は副作用による疾病の治療に要した費用のうち、健康保険等による給付分を除く自己負担分が対象です。元から治療していた病気の費用まで一律に補償するものではありません。
どの給付を請求するかによって必要書類や期限が変わります。対象になるかを確認する段階では、まず薬の種類、適正使用、健康被害の重さを整理してから具体的な給付を選ぶのがよいでしょう。
参考:PMDA「給付の種類と給付額」(2026年4月1日現在)
まとめ|薬を正しく使い重い健康被害が起きたら相談を
医薬品副作用被害救済制度は、薬を適正に使用しても避けられなかった重い健康被害に対する公的な救済制度です。
処方薬に限らず、要指導医薬品や一般用医薬品も対象になり得ます。一方で軽い副作用、適正使用と認められない使用、対象除外医薬品などは制度の対象にならない場合があります。
最初に確認するのは、薬品名と使用時期、服用方法、症状と治療の経過です。入院していない人でも入院相当の治療が必要だったなら可能性はありますし、入院した人でも副作用自体が重症でなければ対象にならないことがあります。
原因薬や受給資格を自分で決めつけず、治療した医師とPMDAの救済制度相談窓口へ具体的な記録を示して確認しましょう。
※本記事は2026年11月12日時点で公開されているPMDAの公式資料に基づきます。個別の因果関係、適正使用、対象除外薬、支給可否は公的な判定によって決まります。


