未熟児養育医療の申請方法は?養育医療意見書・健康保険の資格情報と提出先

高額療養費・医療費の支援

「赤ちゃんが生まれてすぐNICUに入院した。病院から『未熟児養育医療を申請してください』と言われたけれど、何から始めればいい?」

「出生届も健康保険の加入手続きもまだ。養育医療意見書は自分で書くの?」

出産直後は役所や勤務先への届出が重なります。赤ちゃんが入院していると病院への面会や説明もあり、書類を集めるだけでも大変です。

未熟児養育医療は原則として保護者が赤ちゃんの住所地の市区町村へ申請します。入院先の指定養育医療機関の医師に「養育医療意見書」を作成してもらい、申請書・世帯調書・赤ちゃんの健康保険資格情報などをそろえるのが基本です。

申請が認められると「養育医療券」が交付されます。医療券を病院に提出して対象の入院医療費に制度を適用してもらう仕組みです。

ただし申請の期限・様式・必要書類は自治体で異なります。横浜市は2026年4月から申請様式を変更しており、窓口・郵送・オンライン申請に対応しています。一方で申請を出生後2週間以内とする自治体もあります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・埼玉県・横浜市などの公式案内をもとに、誰がどこへ申請するか、何を準備するか、出生直後にどの順番で進めるかを具体的に整理します。

結論|保護者が赤ちゃんの住所地の市区町村へ申請する

未熟児養育医療は、身体の発育が未熟なまま生まれて入院養育が必要な乳児の医療費を公費で負担する制度です。母子保健法第20条に基づいて実施されます。

申請するのは通常、赤ちゃんの保護者です。提出先は原則として赤ちゃんの住民登録がある市区町村の未熟児養育医療担当窓口になります。

埼玉県も県の案内で、給付の申請は住所地の市町村へ問い合わせるよう案内しています。横浜市なら赤ちゃんの住所がある区の区役所こども家庭支援課が窓口です。

病院がある市区町村に申請するとは限りません。里帰り出産で別の県の病院へ入院した場合でも、赤ちゃんの住所地の自治体へ確認します。

ただし病院については「指定養育医療機関」であることが必要です。NICUがあるだけで自動的に制度の指定医療機関になっているとは限らないため、病院の医事課や自治体に確認してください。

赤ちゃんがNICUに入院したら全員対象になる?

NICUへの入院は相談のきっかけになりますが、入院した赤ちゃん全員が自動的に養育医療を受けられるわけではありません。

出生体重が2,000グラム以下で一定の状態にある場合や、身体の機能が未熟で医師が入院養育を必要と認める場合などが対象です。対象となる症状や認定基準は自治体の案内で確認します。

保護者が体重だけで可否を判断せず、入院先の担当医に養育医療意見書の作成が可能か確認しましょう。制度の最終的な認定は自治体の審査によります。

未熟児養育医療の必要書類|申請書・意見書・健康保険情報を確認

全国共通の書類が一律に何枚と決まっているわけではありません。自治体により書式や追加資料が異なります。

まず次の表を手元のチェックリストとして使い、赤ちゃんの住所地の公式案内と照合してください。

準備する書類・情報 誰が用意する? 確認する内容
養育医療給付申請書 保護者 子の氏名・住所・生年月日、保護者や申請者、入院先など
養育医療意見書 指定養育医療機関の担当医師 入院養育が必要な理由、診療予定期間など
世帯調書 保護者 赤ちゃんと生計を共にする扶養義務者など
赤ちゃんの健康保険資格を確認できる書類 保護者が保険者・勤務先から取得 資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータル表示の印刷など自治体が認めるもの
税額・所得関係の書類 該当する扶養義務者 課税・非課税証明書、所得情報照会の同意など。省略できる自治体もある
マイナンバーと本人確認の書類 自治体が指定する人 赤ちゃん・扶養義務者の個人番号や窓口へ来る人の身元確認
自治体独自の申請関連書類 保護者 同意書、委任状、インテーク票、子ども医療費助成の書類など

例えば横浜市では2026年4月からの様式として「養育医療給付(新規・継続)申請書」「養育医療意見書」「世帯調書」を案内しています。さらにお子さん本人の健康保険の資格情報が確認できる書類を求めています。

一方で所沢市の案内にはインテーク票、同意書兼委任状、子ども医療費助成に関する書類などが含まれます。横浜市と所沢市の書類を混ぜて提出しないことが大切です。

生活保護受給世帯や扶養義務者が国外に住んでいる場合などは書類が変わることがあります。通常の一覧にない資料が必要かどうかを事前に確認してください。

養育医療意見書は誰が書く?入院先の担当医師へ依頼

「養育医療意見書」は保護者が赤ちゃんの病状を説明して記入する書類ではありません。

指定養育医療機関の医師に記入してもらう書類です。病院の新生児科・小児科の担当医師や医事課に「未熟児養育医療の申請に使う意見書をお願いしたい」と伝えましょう。

病院によってはNICU入院後に制度の案内と記入済みの意見書を渡してくれます。まだ受け取っていなければ、医療機関へ作成方法と受取予定日を問い合わせてください。

意見書では赤ちゃんの症状、入院養育が必要な理由、診療の予定期間などを医師が記載します。認定期間にも関係するため、保護者が病状を推測して書き足さないでください。

意見書の様式は赤ちゃんの住所地の自治体が定めている場合があります。ネットで見つけた別の自治体の意見書をそのまま病院に渡す前に、申請先の指定様式を確認しましょう。

意見書が届くまで申請準備を止める必要はない

意見書の作成を待っている間に、保護者は出生届や健康保険の加入手続きを進められます。

同時に市区町村の担当窓口へ「意見書がまだ完成していない」「健康保険の資格情報も発行待ち」と伝え、申請期限と必要書類の取扱いを確認してください。

書類がそろわないまま期限を過ぎないよう、必要な書類の取得予定日と申請の締切日を先に把握しておくことが重要です。

赤ちゃんの健康保険加入を進める|資格情報は何を提出する?

出生直後は赤ちゃんの健康保険の加入手続きも必要です。勤務先の健康保険で扶養に入れる場合は、会社の人事・総務担当者や加入保険者に手続きを確認します。

国民健康保険に加入する家庭なら住所地の市区町村で赤ちゃんの加入手続きを進めます。

横浜市は未熟児養育医療の申請について、お子さんの健康保険の加入が完了してから申請するよう案内しています。提出するのは原則として赤ちゃん本人の資格情報です。

同市が認めている書類は次のいずれかです。

  • マイナポータルで表示される「医療保険の資格情報」を印刷したもの
  • 「資格確認書」の写し
  • 「資格情報のお知らせ」の写し

赤ちゃん本人の氏名・資格情報を確認できるものを用意しましょう。親の健康保険の資格確認書だけでは、横浜市の案内にある「お子さん本人の資格情報」を満たさない場合があります。

ただし所沢市など、対象児または扶養者の資格情報を確認する取扱いがある自治体もあります。全国共通の添付書類と決めつけないでください。

また健康保険の加入手続きが終わっても、保険者から資格情報のお知らせ等が届くまで時間がかかることがあります。

その場合は勤務先や保険者に発行予定を確認し、養育医療の申請先へ「資格情報が未着でも先に相談・受付ができるか」を尋ねてください。期限が迫っているのに何も連絡せず待つことは避けましょう。

共働き夫婦はどちらの扶養に入れる?

父母の両方が勤務先の健康保険に加入している場合は、赤ちゃんをどちらの被扶養者にするか決める必要があります。

夫婦の今の月収だけでは決められないことがあり、年間収入の見込みや育児休業中の取扱いも関係します。

まず父母それぞれの勤務先に相談し、出生した子の被扶養者認定を進めてください。

夫婦の育休で年収が逆転した場合や新生児の扶養先を決める条件は、次の記事で詳しく整理しています。

育休で夫婦の年収が逆転した|子どもの健康保険の扶養は変更する?新生児との違い
育休で夫婦の年収が逆転したら子どもの健康保険の扶養先はどうなる?既存の子の異動不要特例と新生児の認定を分け、年収差1割の基準・被扶養者異動届の5日以内の手続き・復職後の確認を解説。

どちらの保険に入るか未確定の場合も、赤ちゃんの病院と市区町村へ状況を伝えておきましょう。保険加入の遅れが申請期限の遅れにつながらないようにするためです。

出生直後の手続きはどの順番?病院・保険・役所を並行して進める

出生届を提出しないとすべての書類が準備できないわけではありません。入院先への意見書依頼、出生届、健康保険の加入、養育医療の申請先確認を並行して進めると手続きが整理しやすくなります。

タイミング 保護者がすること 主な確認先
出産・NICU入院直後 養育医療の対象か確認し、意見書の作成を依頼する 病院の医師・医事課・相談員
出生後の早い時期 出生届を提出し、赤ちゃんの住民登録を進める 市区町村の戸籍・住民登録窓口
同時進行 赤ちゃんの健康保険加入・扶養認定を申請する 勤務先・保険者・国保窓口
書類を集める時期 申請書・世帯調書・税関係書類などを準備する 赤ちゃんの住所地の養育医療担当
自治体指定の期限内 養育医療意見書と資格情報などを添えて申請する 住所地市区町村
審査・交付後 養育医療券の内容を確認し、病院の会計窓口へ提出する 自治体・入院先の病院

「出生届を出したから養育医療も申請済み」というわけではありません。出生届と養育医療給付申請は別の手続きです。

児童手当も出生届だけで自動的に始まるものではありません。出産直後の申請を見落とさないよう、次の記事で必要な届出を確認できます。

出生届を出せば児童手当も自動でもらえる?別の申請と15日以内の手続き
出生届を出しても児童手当は自動では始まりません。認定請求・額改定請求の違い、出生日の翌日から15日以内の手続き、月末出生の特例を日付例で解説。必要書類、里帰り・公務員の申請先、遅れた場合の支給開始と初回振込の確認方法も分かります。

申請期限は全国一律ではない|2週間以内・1か月以内の例

養育医療の申請時期は自治体の案内を必ず確認してください。

例えば所沢市は出生後2週間以内に申請するよう案内しています。

一方で名古屋市はやむを得ない場合を除いて出生後1か月以内の申請を求め、退院後の申請はできないと注意しています。

このように取扱いが異なるため、ネットで見つけた別の市区町村の期限をそのまま使わないでください。

出産直後で準備が間に合わないときは、病院に意見書の作成予定日を確認し、住所地市区町村に不足している書類と申請可能な日を相談しましょう。

退院後に書類をそろえればよいと考えて放置するのは避けてください。入院中の早い段階で窓口へ連絡することが大切です。

里帰り出産で市外・県外のNICUへ入院した場合の申請先

「母は実家のある県で出産した。赤ちゃんはその県のNICUに入院している」

この場合も原則として赤ちゃんの住民登録がある市区町村へ養育医療を申請します。

横浜市の公式案内も、里帰り出産で赤ちゃんの入院先が横浜市外になった場合でも、指定養育医療機関であれば制度を利用できると説明しています。申請先は赤ちゃんの住所がある横浜市です。

例えば赤ちゃんの住所を横浜市で登録し、里帰り先の静岡県の指定養育医療機関へ入院したなら、横浜市の区役所へ手続きする流れです。

ただし入院先が指定養育医療機関であるかは別途確認が必要です。病院のNICUという名称だけで対象と判断しないようにしましょう。

県外の病院での意見書作成には時間がかかる場合があります。住所地の自治体指定の書式が必要かを確認し、病院の医事課へ早めに依頼してください。

また里帰り先に養育医療券を送ってほしい場合は、送付先を住所地と別に指定できるかも確認します。横浜市は申請時に送付希望先を記載できると案内しています。

病院が変わった場合は同じ医療券をそのまま使える?

転院する場合には別の手続きが必要です。

横浜市は指定養育医療機関を転院した場合、転院先の医師が発行する意見書を添えて継続申請を行うよう案内しています。前の病院の医療券をそのまま使えばよいとは限りません。

転院が決まった時点で、転院前後それぞれの医事課と住所地市区町村へ連絡してください。今回は新規申請を中心に説明していますが、転院・継続申請は病院ごとに必要な書類が変わります。

窓口・郵送・オンラインのどれで申請する?自治体で方法が違う

申請方法は自治体によって異なります。窓口への持参だけでなく、郵送やオンライン申請に対応する自治体もあります。

例えば横浜市は窓口・郵送に加え、子育て応援アプリ「パマトコ」でのオンライン申請を案内しています。

ただし横浜市でオンライン申請ができるからといって、ほかの自治体でも同じアプリが使えるわけではありません。利用できる方法と添付書類は赤ちゃんの住所地で確認してください。

横浜市の場合、窓口で申請する際は赤ちゃんと扶養義務者の個人番号確認書類や来庁者の本人確認書類が必要です。一方で郵送・パマトコ申請では、これらの確認書類の添付を不要としています。

また扶養義務者の一部が市外に住民登録している場合は、オンライン申請でも課税証明書等が必要となることがあります。

「オンラインなら何も添付しなくてよい」「郵送なら必ずマイナンバーカードの写しを同封する」と思い込まず、申請先の方法に合わせて準備しましょう。

申請方法 確認すること 注意点
窓口 担当課・受付時間・持ち物・本人確認方法 出生届の窓口と養育医療の窓口が違う場合がある
郵送 郵送先・書類の写し・原本の扱い・受理日 不足があると審査が遅れる可能性
オンライン 利用できる自治体のサービス・添付形式・対象者 必要書類の電子化や別途提出が必要な場合がある

里帰り中で住所地へ戻れない場合は、郵送・オンライン申請が使えるかを早めに確認してください。

申請後は審査を経て「養育医療券」が届く|病院への提出まで忘れずに

申請書を提出すると市区町村が内容を審査し、給付が認められた場合に「養育医療券」を交付します。

横浜市では通常、申請から3~4週間で医療券が届くと案内しています。ただし書類の不備や医師の意見書の確認が必要な場合は長くなることがあります。この日数は横浜市の目安であり全国一律ではありません。

医療券が届いたら、入院先の病院の会計窓口へ提出してください。横浜市は医療券を提出しないと養育医療が適用されず、一般の保険診療として計算されると説明しています。

退院や転院の後に医療券が届いた場合も、まず病院へ連絡してください。

医療券が届く前に退院することになったら

養育医療券が届く前に退院日が決まった場合、病院の請求をどのように扱うか必ず会計窓口へ相談してください。

横浜市は医療券を使う制度であり、すでに支払った医療費を医療券で払い戻すことはできないと案内しています。

「先に全額払っておけば必ず後から戻る」と考えて支払う前に、養育医療の申請中であることと医療券の交付予定を病院へ伝えましょう。

自治体によって医療費の助成や精算方法が異なる場合もあるため、医療費の支払いを自己判断で先延ばしにせず病院と自治体へ確認してください。

自己負担が必ず0円になる制度ではない

未熟児養育医療には世帯の所得などに応じた保護者の自己負担が生じる仕組みがあります。

自治体によっては子ども医療費助成を使い、その負担を相殺・振替できる場合がありますが、全国一律に完全無料という制度ではありません。

またおむつ代や差額ベッド代など、保険診療以外の費用は対象になりません。対象範囲は病院の請求明細と自治体の案内で確認してください。

市区町村へ聞くことを一枚に整理|申請前チェックリスト

病院で説明を受けた直後は何を聞くべきか分からないこともあります。次の表をメモにして確認すると手続きの漏れを減らせます。

確認する点 質問する内容 確認先
指定医療機関 入院している病院は養育医療の指定を受けていますか 入院先の病院・指定権者
申請窓口 赤ちゃんの住所地ではどの課に申請しますか 市区町村の母子保健・こども担当
申請期限 出生後何日以内ですか。書類がそろわない場合はどうしますか 市区町村
養育医療意見書 指定の様式はありますか。いつ作成できますか 市区町村・入院先の医師
健康保険の資格情報 赤ちゃん本人の資格確認書・資格情報のお知らせなど何を出しますか 勤務先・保険者・市区町村
税・個人番号の書類 世帯調書や課税証明書、同意書等は必要ですか 市区町村
提出方法・送付先 郵送やオンライン申請はできますか。医療券を里帰り先へ送れますか 市区町村
医療券の利用 交付予定日と病院への提出方法を教えてください 市区町村・入院先の会計窓口

問い合わせ文例

出生した赤ちゃんが指定養育医療機関のNICUに入院しており、病院から未熟児養育医療の申請を勧められました。

赤ちゃんの住所地は○○市です。養育医療意見書は病院に依頼していますが、健康保険の扶養認定がまだ終わっていません。

申請先の担当課と、出生後何日以内に申請すればよいか教えてください。健康保険の資格情報が未着の場合にはどのように手続きを進めればよいでしょうか。

また申請書・世帯調書・税関係書類・マイナンバー確認書類のうち、私たちの家庭で必要なものを教えてください。里帰り先から郵送またはオンラインで申請できるかも確認したいです。

保護者自身が外出できない場合は、代理提出や郵送の可否も確認しましょう。出生届・健康保険・養育医療の申請先は同じとは限らないため、別々に進捗を整理すると安心です。

まとめ|意見書を病院へ依頼し、健康保険加入と住所地の申請を並行しよう

未熟児養育医療は原則として保護者が赤ちゃんの住所地の市区町村へ申請します。入院先が市外や県外でも指定養育医療機関なら対象になり得ます。

準備の中心は養育医療給付申請書、医師が作成する養育医療意見書、世帯調書、赤ちゃんの健康保険資格情報です。税関係資料やマイナンバー確認書類などは自治体の案内に従って用意します。

申請期限や様式も自治体で異なります。書類がそろってから初めて連絡するのではなく、NICU入院が分かった段階で病院と住所地市区町村へ相談してください。

申請後に養育医療券が届いたら、病院の会計窓口へ提出して適用を確認します。医療券が届く前に退院が決まった場合も支払いを自己判断せず、先に病院へ相談しましょう。

今日の最初の行動は「入院先に養育医療意見書を依頼する」「赤ちゃんの健康保険の加入を進める」「住所地の担当課へ申請期限を聞く」の3つです。

参考資料・確認先

公的資料確認日:2026年11月12日。具体的な様式・提出期限・郵送やオンラインの可否・課税証明書の要否・養育医療券の交付時期はお住まいの自治体によって異なります。必ず赤ちゃんの住所地の最新案内と担当窓口で確認してください。