育成医療の自己負担は月いくら?2026年の1割・所得別上限と高所得の例外

高額療養費・医療費の支援

「子どもの手術費が高額になる。育成医療を利用すると月にいくら払う?」 「上限は2,500円なのか1万円なのか。世帯の所得が高ければ利用できない?」

子どもの入院や手術を予定している保護者にとって、最も気になるのは毎月の支払額でしょう。

自立支援医療(育成医療)の対象となる保険診療は原則として1割負担で、所得区分に応じた月額上限があります。 2026年の主な上限額は0円・2,500円・5,000円・1万円です。

市町村民税所得割が23万5,000円以上の世帯は原則として対象外ですが、「重度かつ継続」と認定される場合には月2万円の経過的な特例があります。

ただし同じ年収でも負担額が同じとは限りません。所得を判定する「世帯」は原則として子どもが加入する健康保険の単位です。

2026年7月には住民税非課税世帯の区分を分ける収入基準も改正されました。この記事では上限額の早見表と具体例、対象外の費用、必要な確認書類を整理します。

2026年の育成医療は月いくら?自己負担の早見表

育成医療は身体に障害のある18歳未満の児童、または治療しなければ将来障害が残ると認められる児童が対象です。指定自立支援医療機関での手術などにより、障害の除去・軽減が期待できる場合に利用できます。

最初に2026年7月以降の上限額を確認しましょう。

所得区分 判定の主な目安 月額の自己負担上限
生活保護 生活保護世帯 0円
低所得1 市町村民税非課税で、判定対象となる保護者の年収82万6,500円以下 2,500円
低所得2 市町村民税非課税で、上記収入を超える 5,000円
中間所得1 市町村民税所得割が3万3,000円未満の課税世帯 5,000円
中間所得2 市町村民税所得割が3万3,000円以上23万5,000円未満 10,000円
一定所得以上 市町村民税所得割が23万5,000円以上 原則対象外
一定所得以上+重度かつ継続 所定の疾病・高額治療継続等の条件を満たす 20,000円(経過的特例)

この上限は育成医療として認定された対象診療の額です。入院費のすべてがこの金額になるという意味ではありません。

なお中間所得1・2の月5,000円・1万円と、高所得の「重度かつ継続」の月2万円は経過的特例です。厚生労働省の公表概要では2027年3月31日まで延長されているため、2027年度以降の予定がある場合は申請時点の最新情報を確認してください。

参考:厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

参考:長洲町「自立支援医療における利用者負担区分の見直し」(2026年6月24日更新)

「原則1割」と「月額上限」はどう計算する?

育成医療を利用すると、認定された医療について原則1割を負担します。ただし1割相当額が月額上限を超える場合は、原則として上限額までが本人負担になります。

例えば上限5,000円と認定された場合です。

その月の育成医療対象費用(仮例) 1割相当 本人負担の目安
20,000円 2,000円 2,000円
100,000円 10,000円 5,000円
500,000円 50,000円 5,000円

これは計算方法を理解するための単純な例です。医療保険の給付や端数処理などによって実際の会計が変わる場合があります。

上限5,000円だから毎月必ず5,000円を払うわけではありません。 その月の1割額が2,000円なら、基本的には2,000円が本人負担になります。

また上限は月ごとに確認します。3月末から4月にまたがって入院するときは、3月分と4月分を区別してください。

入院中の食事代・個室代も上限に含まれる?

含まれないものがあります。

さいたま市の公式案内では、育成医療の対象外として次の費用を挙げています。

  • 入院時の食事療養標準負担額(生活保護世帯等は別の取扱い)
  • 差額ベッド代など保険が適用されない費用
  • 受給者証に記載された指定医療機関以外の医療
  • 認定された治療方針と関係のない診療
  • 文書料や病院までの交通費

例えば手術が育成医療の対象でも、希望して利用した個室の差額ベッド代まで月額5,000円に含まれるわけではありません。

病院の見積書を受け取ったら対象となる保険診療、食事代、差額ベッド代、その他の実費を分けて確認してください。

参考:さいたま市「自立支援医療(育成医療)給付制度」(2026年7月9日更新)

判定する「世帯」は住民票ではなく健康保険が基本

育成医療の自己負担区分を考える際は、誰の所得・住民税を確認するのかが重要です。

制度上の「世帯」は原則として子どもが加入する医療保険の単位です。必ずしも住民票に載っている全員ではありません。

例えば次のようなケースを考えましょう。

子どもの健康保険 主に確認する範囲
父親が加入する会社の健康保険の被扶養者 子どもと被保険者である父親の情報
母親が加入する会社の健康保険の被扶養者 子どもと被保険者である母親の情報
親子とも市区町村国保 同じ国保に加入する世帯の人の情報
親子とも国民健康保険組合 同じ保険に加入している人の範囲
両親が別々の健康保険 子どもがどちらの保険の被扶養者か

父親と母親が別々の会社の健康保険に加入している場合、子どもがどちらの扶養に入っているかで確認対象が変わります。

逆に国保の場合は、子ども本人の所得だけで判定するわけではありません。

税法上の扶養・住民票上の世帯・医療保険上の世帯は別です。

提出する課税証明書や個人番号の範囲は自治体により確認方法が異なります。申請時に必ず対象となる人を確認しましょう。

参考:福岡市「自立支援医療(育成医療)」

所得割23万5,000円は年収235万円という意味ではない

育成医療の中間所得や一定所得以上の区分は、原則として市町村民税の所得割額で決まります。

「23万5,000円以上は対象外」と聞いて、年収235万円以上なら申請できないと考えるのは間違いです。

23万5,000円は住民税の所得割額であり、給与や年金などの年収ではありません。

給与年収が同じでも扶養状況や所得控除などによって住民税所得割額は変わります。

住宅ローン控除やふるさと納税の控除前を確認

さいたま市は育成医療の所得判定に使う市民税所得割額について、住宅借入金等特別税額控除や寄附金税額控除を差し引かない額を改めて算出すると案内しています。

例えば住宅ローン控除によって住民税の納税額が大幅に減っていても、育成医療の判定に使う所得割額が同じように減るとは限りません。

したがって納税通知書で「実際に払った額が少ない」と確認しただけで5,000円区分と判断しないようにしてください。

年少扶養控除等の税制改正に伴う調整が必要な場合もあります。

住民税決定通知書のどの項目を使えばよいか分からないなら、市区町村の育成医療担当へ「判定用の所得割額を教えてください」と確認しましょう。

2026年7月から非課税世帯の年収区分は82万6,500円に変更

2026年7月1日から住民税非課税世帯の低所得1・2を分ける収入基準が改正されています。

従来の境目は80万9,000円でしたが、現在は82万6,500円です。

非課税世帯の区分 2026年6月まで 2026年7月以降 育成医療の上限
低所得1 年収80万9,000円以下 年収82万6,500円以下 2,500円
低所得2 上記を超える 年収82万6,500円超 5,000円

これは住民税非課税世帯の中で収入区分を分ける基準です。課税世帯の住民税所得割額の区分まで同じ数字に変わったわけではありません。

例えば非課税世帯で判定対象となる保護者の年収が82万円なら、2026年7月以降の基準では低所得1に該当する可能性があります。

ただし収入額の確認には公的年金等の収入や合計所得金額などの取扱いがあります。給与の手取り月額だけで区分を自己判定しないでください。

参考:堺市「自立支援医療費(育成医療)支給認定申請」(2026年6月25日更新)

参考:長洲町「自立支援医療における利用者負担区分の見直し」(2026年6月24日更新)

高所得でも月2万円になる「重度かつ継続」の条件

市町村民税所得割が23万5,000円以上の世帯は原則として育成医療の対象外です。

ただし重度かつ継続に当たると認められる場合は、月額2万円で利用できる経過的特例があります。

例えば対象となり得るのは次のようなケースです。

  • 腎機能障害で人工透析が必要な場合、または腎移植後の抗免疫療法
  • 小腸機能障害など所定の疾病
  • 心臓移植後や肝臓移植後の抗免疫療法
  • 免疫機能障害
  • 高額療養費で多数回該当の実績がある場合

心臓の手術をする子どもなら誰でも「重度かつ継続」になるわけではありません。

例えば通常の心臓手術と心臓移植後の抗免疫療法では、同じ心臓機能障害でも該当する条件が異なります。

また医療費が高額だったというだけでは医療保険の多数回該当に当たるとは限りません。保険者の支給実績を確認する必要があります。

厚生労働省の公表概要は、一定所得以上で重度かつ継続に当たる人への月2万円の特例を2027年3月31日までとして案内しています。将来の延長や見直しは最新の制度情報で確認してください。

参考:厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

手術費の1割が15万円の場合、いくら払う?

指定医療機関で認定された治療について、その月の1割相当額が15万円になるという架空の例で比べます。

世帯の状況(仮例) 認定上限 対象診療の自己負担
住民税非課税で低所得1 2,500円 2,500円
課税世帯で中間所得1 5,000円 5,000円
課税世帯で中間所得2 10,000円 10,000円
高所得かつ重度かつ継続 20,000円 20,000円
高所得で重度かつ継続に非該当 育成医療の対象外 通常の医療保険・高額療養費で確認

この表は対象となる保険診療の負担例です。

例えば上限5,000円と認定されても、別途入院中の食事代が必要なら支払総額は5,000円を超えます。医療機関から見積書を受け取り費用の種類を分けてください。

また子ども医療費助成は別制度です。自治体が実施する子ども医療費助成との併用可否や窓口での負担額は市区町村によって異なります。

育成医療と子ども医療費助成がどの順番で適用されるかも、申請先に確認しましょう。

申請前に確認する書類と問い合わせの順番

育成医療は18歳未満の子どもについて、原則として治療を始める前に申請する制度です。実施主体は市区町村です。

指定自立支援医療機関で治療を受けることが基本条件になります。

申請で必要な資料は自治体により異なりますが、主に次のものを確認します。

  1. 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書
  2. 指定医療機関の主治医が記入する育成医療意見書
  3. 子どもの医療保険の資格情報が分かる資料
  4. 世帯調書、住民税の所得・課税に関する証明資料
  5. マイナンバーや申請する保護者の本人確認書類
  6. 非課税世帯なら必要に応じて年金・手当等の収入資料

さいたま市は医療保険の資格確認資料として「資格情報のお知らせ」「資格確認書」「マイナポータルの資格情報画面」などを案内しています。

病院に意見書の作成を依頼する前に、市区町村の育成医療担当から現在の様式を取り寄せると書類をそろえやすくなります。

手術の予定日が近い場合は、医療機関の医事課・相談室と市区町村に申請の期限を確認してください。必要な治療を延期して手続きを優先することは避けましょう。

市区町村に聞くときの文例

18歳未満の子どもが指定医療機関で手術を受ける予定です。育成医療の対象か確認したいです。子どもは父親(または母親)の健康保険に加入しています。所得判定で見る世帯の範囲、市町村民税所得割額、2026年の月額上限を教えてください。重度かつ継続の判定と入院食事代など対象外の費用も確認したいです。

次の一覧を用意すると相談が進めやすくなります。

確認項目 用意する資料・聞く窓口
対象になる治療か 主治医の意見書・指定医療機関
子どもの医療保険と被保険者 資格確認書・資格情報のお知らせ
所得割額 住民税決定通知書・課税証明書
非課税世帯の収入区分 収入資料・非課税証明書
重度かつ継続の該当性 主治医・市区町村の認定担当
月額上限と有効期間 認定通知・育成医療受給者証
食事代など対象外の費用 病院の見積書・医事課

まとめ|上限は所得区分で決まり、2026年7月の改正にも注意

2026年の育成医療は、対象となる保険診療について原則1割負担です。

主な月額上限は生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2と中間所得1は5,000円、中間所得2は1万円です。

一定所得以上は原則対象外ですが、所定の「重度かつ継続」に当たれば月2万円の経過的特例があります。

2026年7月には非課税世帯の低所得1・2を分ける収入基準が82万6,500円に引き上げられました。

年収だけでは判断せず、子どもの医療保険上の世帯と判定に使う住民税所得割額を確認しましょう。 病院の手術日が決まっているなら、育成医療の対象になるか早めに市区町村へ相談してください。

参考資料・公式情報

※情報確認日:2026年11月12日。自治体の一部の古い案内には改正前の年収80万9,000円基準が残っています。2026年7月以降の低所得区分については改正後の82万6,500円を基準とし、個別の認定額は市区町村で確認してください。