人工透析の自己負担は月1万円と聞いていたのに、受療証に「2万円」と書かれている。以前は1万円だったのに新しい受療証で2万円に変わり、間違いではないかと感じている方もいるでしょう。
人工透析が必要な慢性腎不全の特定疾病療養受療証では、70歳未満で一定の所得区分に該当すると自己負担上限が月2万円になります。必ずしも病院の請求ミスではありません。
協会けんぽなどの会社の健康保険では、診療月の標準報酬月額が53万円以上かどうかが判断材料です。国民健康保険では世帯の所得をもとにした区分ア・イなどを確認します。本人が家族の健康保険の扶養に入っている場合も、本人の収入だけで決まるとは限りません。
一方で70歳以上の人工透析患者には、この高所得者向けの月2万円の特例は適用されません。
この記事では1万円と2万円の違いを保険の種類・所得区分・年齢で整理し、受療証の金額に疑問があるときの確認方法を説明します。
人工透析の自己負担上限が月2万円になる条件
人工透析が必要な慢性腎不全は、高額な治療を長期間続ける必要がある「特定疾病」の一つです。
加入している医療保険から「健康保険特定疾病療養受療証」などの交付を受けると、対象となる保険診療の窓口負担が原則月1万円までになります。
ただし70歳未満で上位所得の条件に該当する人工透析患者は月2万円です。
| 加入する医療保険・年齢 | 区分の条件 | 特定疾病の月額上限 |
|---|---|---|
| 協会けんぽなど・70歳未満 | 被保険者の標準報酬月額が53万円以上 | 2万円 |
| 協会けんぽなど・70歳未満 | 上記に該当しない | 1万円 |
| 国民健康保険・70歳未満 | 上位所得区分ア・イなどに該当 | 2万円 |
| 国民健康保険・70歳未満 | 上記に該当しない | 1万円 |
| 70歳以上 | 人工透析の上位所得者向け2万円の特例は適用されない | 1万円 |
国保では所得情報を確認できない人が世帯にいると2万円になる場合もあります。詳しくは後述します。
この金額は透析を受ける人が月に必ず支払う定額ではなく対象となる保険診療の自己負担の上限です。対象医療の自己負担が上限に達しない月は、必ず1万円や2万円を請求されるわけではありません。
出典:協会けんぽ「高額療養費・長期高額疾病の負担軽減」、神戸市「特定疾病療養受療証」。
協会けんぽでは「標準報酬月額53万円以上」が境目
会社員とその被扶養者が協会けんぽなどの健康保険に入っている場合、70歳未満の人工透析患者の上限を決める基準は被保険者の標準報酬月額53万円です。
標準報酬月額とは毎月の給与などを一定の幅に区切り、健康保険料などの計算に使う金額です。基本給だけではなく通勤手当や残業手当なども報酬の計算に関係します。
そのため「手取りが53万円」「毎月の給与明細の支給額がちょうど53万円」「年収が53万円」という意味ではありません。
例えば次のように区分されます。
| 架空の例 | 診療月の標準報酬月額 | 透析に係る特定疾病の上限 |
|---|---|---|
| 69歳の被保険者Aさん | 50万円 | 月1万円 |
| 69歳の被保険者Bさん | 53万円 | 月2万円 |
| 68歳で家族の扶養に入るCさん | 扶養元の被保険者が53万円 | 月2万円 |
| 68歳で家族の扶養に入るDさん | 扶養元の被保険者が50万円 | 月1万円 |
上記はいずれも人工透析が必要な慢性腎不全で、特定疾病療養受療証の認定を受けていると仮定した例です。
重要なのは扶養されている患者本人の収入がゼロでも、扶養元の被保険者の標準報酬月額が53万円以上なら2万円となることです。
例えば退職して配偶者の扶養に入り、透析を続けている場合は自分の退職前の給与よりも現在の扶養元の報酬区分を確認する必要があります。
標準報酬月額は給与明細の手取り額から計算して確定できるものではありません。勤務先の社会保険担当や協会けんぽなど加入先に、対象となる診療月の決定額を確認してください。
また給与が上がってもその月に必ず標準報酬月額が変わるわけではありません。定時決定や随時改定などの仕組みで変更されます。日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」でもその決定方法が説明されています。
国保では世帯の所得区分ア・イが関係する
国民健康保険の場合は、協会けんぽの標準報酬月額53万円という基準を使いません。
70歳未満で人工透析を受ける人については、世帯の国保加入者の所得に基づく上位所得区分「ア」「イ」が主な分かれ目です。
神戸市は所得区分ア・イの世帯を「所得600万円超」と説明しています。調布市はより具体的に、算定基礎額が600万円を超える世帯を2万円の対象としています。
ここでいう600万円は給与の手取り額でも年収額そのものでもありません。算定基礎額とは国保加入者の総所得金額等から基礎控除額を差し引いて計算する金額です。
例えば親子で同じ国保に加入しており、透析を受ける親本人の収入は少なくても、国保加入者である子の所得が高ければ上位所得区分になることがあります。
反対に会社の健康保険に加入している家族の収入まで、国保加入者の所得として単純に足すわけではありません。世帯の誰がどの医療保険に加入しているかも確認が必要です。
国保の区分を確かめる際は、手元の受療証に記載された金額と自治体が判定した所得区分を照合してください。
出典:調布市「国民健康保険加入者の特定疾病療養受療証」(2026年7月22日更新)。
所得がないのに2万円?未申告の世帯員が原因のこともある
国保では収入が少ないのに月2万円と記載されるケースもあります。
船橋市は2026年10月20日更新の案内で、70歳未満の人工透析患者について世帯に所得の申告がない人がいる場合は2万円として受療証を交付すると説明しています。
調布市や神戸市も、所得を確認できない国保加入者がいる世帯について同様の扱いを案内しています。
つまり所得がゼロであることと、自治体がゼロと確認できていることは違います。
例えば仕事をしていない家族の所得情報が自治体で確認できない場合、実際に高所得でなくても所得未把握のため2万円の受療証が発行されることがあります。
また所得を判定する年にも注意が必要です。船橋市は4月から7月までの区分について2年前の所得を使用すると案内しています。2026年11月の区分と2026年6月の区分では、参照する所得年が異なります。
必要なのは「自分の年収が低い」という説明だけではなく、どの国保加入者の、何年分の所得が把握されているかを確認することです。
未申告による所得区分の確認と通常の高額療養費の取扱いについては、次の記事も参考になります。ただし通常の高額療養費と、今回の特定疾病療養受療証の月1万円・2万円の上限は別の仕組みです。

所得の申告が必要だと分かったら自治体の国保窓口へ確認してください。所得情報が確認された後に特定疾病療養受療証の上限が変わるか、いつから適用されるか、すでに支払った分の精算があるかを併せて尋ねましょう。
70歳になると2万円から1万円へ変わるのはいつ?
所得の高い人工透析患者でも、70歳になった後は特定疾病の上位所得者向け2万円の扱いから外れます。
ただし70歳の誕生日当日に窓口負担が必ず切り替わるわけではありません。
原則として70歳の誕生日が属する月の翌月1日から1万円になります。ただし誕生日が1日の人は誕生月の1日から切り替わります。
これは医療保険の年齢区分を月単位で扱うためです。
| 誕生日の例 | 月2万円の区分が終わる時期 | 月1万円への切替 |
|---|---|---|
| 2026年11月1日に70歳 | 2026年10月まで | 2026年11月1日から |
| 2026年11月2日に70歳 | 2026年11月まで | 2026年12月1日から |
| 2026年11月20日に70歳 | 2026年11月まで | 2026年12月1日から |
例えば11月20日に70歳になる人は、その月の途中で誕生日を迎えても11月の透析分については2万円の扱いが続き、12月分から1万円になるケースです。
国保では70歳到達に合わせて新しい特定疾病療養受療証を送る自治体もあります。戸田市は誕生月の月末(1日生まれは前月末)まで有効な受療証から、翌月以降の新しい証へ切り替えると案内しています。
出典:戸田市「国民健康保険高額療養費制度」(2026年8月1日更新)。
70歳を迎える前後に2万円の受療証が届いた場合は、誕生日と受療証の有効期限、1万円になる適用月を保険者に確認しましょう。
2万円は透析の医療費すべてをまとめた世帯上限ではない
月2万円という数字は、透析に関係するあらゆる支払いを家族全体で2万円にする意味ではありません。
特定疾病の窓口負担は原則として同じ人・同じ診療月・同じ医療機関ごとに計算します。同じ病院でも入院と外来は別扱いです。
例えば同じ月に透析の外来と入院があった場合、それぞれの窓口で上限まで支払うことがあります。複数の医療機関を利用している場合も同様です。
院外処方の薬局分を含めて高額療養費の計算で合算できる場合もありますが、窓口ごとの請求と後日の精算は別に確認する必要があります。
また対象は特定疾病に関する保険診療です。入院時の食事代や差額ベッド代、保険適用外の費用が1万円・2万円の上限に含まれるわけではありません。
受療証を提示しても窓口負担が上限を超えていると感じたときは、領収書を保管して病院の医事課へ「特定疾病の対象診療と対象外費用がそれぞれいくらか」を確認してください。必要に応じて加入先の保険者へ高額療養費の精算方法を尋ねます。
出典:船橋市「特定疾病療養費」(2026年10月20日更新)、調布市「国民健康保険加入者の特定疾病療養受療証」。
受療証の2万円が疑問なら何を確認すればよい?
月1万円のはずだと思っていたのに2万円になった場合は、すぐに病院の請求ミスと決めつけず、受療証を発行した医療保険者に所得区分の根拠を確認しましょう。
まず手元に次の内容をそろえておくと話が早く進みます。
- 特定疾病療養受療証の記載額・発行日・有効期限
- 人工透析を受けた診療月と患者本人の年齢・誕生日
- 加入先の医療保険(協会けんぽ・健康保険組合・国保など)
- 会社の健康保険なら、その診療月の被保険者の標準報酬月額
- 国保なら所得区分ア・イ等の判定結果と所得を参照した年
- 国保加入者に所得未申告・所得未把握の人がいないか
- 最近の保険変更・扶養への加入・標準報酬の改定の有無
協会けんぽなら加入する都道府県支部へ、健康保険組合なら組合へ、国保なら市区町村の国保担当窓口へ確認します。
問い合わせの際は次のように伝えると論点が明確です。
「人工透析の特定疾病療養受療証が月2万円となっています。以前は1万円でした。診療月は〇年〇月で、加入している保険は〇〇です。どの所得区分と判定資料に基づいて2万円となったか教えてください。年齢の切替や所得の未申告、保険変更が影響している場合は、適用月と必要な手続きを確認したいです」
もし標準報酬月額や国保の所得区分に誤りがあると思う場合は、訂正できるかをまず保険者へ相談してください。訂正が認められるか、いつから上限が変わるか、すでに支払った差額が戻るかは個別に確認する必要があります。
健康保険が変わった場合は以前の受療証を新しい保険でそのまま使えると考えず、新しい保険者に申請・受療証の交付方法を確認しましょう。
まとめ|月2万円か1万円かは年齢と保険者の所得区分で決まる
人工透析が必要な慢性腎不全について、特定疾病療養受療証の上限が月2万円になるのは、70歳未満で一定の上位所得に該当する場合です。
協会けんぽなどでは被保険者の標準報酬月額53万円以上が目安です。被扶養者も扶養元の報酬区分で判断されるため、患者本人の収入が少なくても2万円になる場合があります。
国保では世帯の国保加入者に関する所得区分ア・イなどを使います。所得情報を確認できない世帯員がいることで2万円とされる自治体もあります。
70歳になるとこの高所得者向けの2万円の特例から外れますが、切替は誕生日が1日かどうかによって月が変わります。
まず受療証の金額・診療月・年齢・加入保険・所得区分を照合してください。判定に疑問がある場合は発行元の保険者へ「何を根拠に2万円と決まったのか」を確認することが解決への近道です。
参考資料
- 協会けんぽ「高額療養費・長期高額疾病についての負担軽減」(標準報酬月額53万円・70歳未満の条件)
- 神戸市「特定疾病療養受療証」(国保の所得区分ア・イ)
- 船橋市「特定疾病療養費」(2026年10月20日更新、所得未申告の場合)
- 調布市「国民健康保険加入者の特定疾病療養受療証」(2026年7月22日更新、算定基礎額と受療証の有効期限)
- 戸田市「国民健康保険高額療養費制度」(2026年8月1日更新、70歳到達時の受療証切替)
- 日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」
※本記事は2026年11月12日時点で確認できる公式資料をもとに作成しています。実際の所得区分・受療証の適用月・既払い分の取扱いは加入先の医療保険者へ確認してください。高額療養費の一般的な限度額とは区別して説明しています。

