「入院先から別の病院へ緊急転院した。搬送の請求書を見たら、車両代のほかに看護師の同乗料や医師の付き添い料金まで入っていた。健康保険で戻ってくるの?」
転院の際に医療スタッフが付き添うと、患者の移送費だけでなく人件費や医療管理料が加わる場合があります。家族も同乗したなら誰の交通費が対象になるのかも気になるでしょう。
答えは費用の種類によって違います。医学的管理が必要と医師が判断した医師・看護師等の付添人については、原則1人分までの交通費が健康保険の「移送費」として算定対象になり得ます。一方で搬送中の医学的管理に要した費用を患者が支払った場合は「療養費」として別に判断されます。
ただし医師や看護師が同乗したという事実だけで料金が全額支給されるわけではありません。患者本人の移送費についても病気やけがによる著しい移動困難、医学的な必要性、緊急性などの条件があります。
この記事では患者の搬送運賃・医療スタッフの交通費・医学的管理料・家族の同乗費用を分けて解説します。請求明細の確認方法と医師の意見書に書いてもらう項目も紹介します。
- 結論|医師・看護師の「交通費」と「医学的管理料」は別の給付
- 医師や看護師が同乗しても、まず患者の移送費の3条件が必要
- 医師・看護師の付き添い交通費は原則1人分まで
- 「交通費」は誰がどの経路を移動した費用?
- 医師・看護師の医学的管理料は「療養費」として別に判断
- 搬送代20万円の請求書なら?4つの費用に分けて整理する
- 家族が付き添った交通費は健康保険から出る?
- 医師の意見書には「付添いが必要だった理由」も書いてもらう
- 搬送会社と病院が別々に請求している場合の準備
- 申請方法は?移送費と療養費の2つを保険者へ確認
- 申請期限はいつ?領収書の支払日も記録
- 保険者に確認するときの質問文例
- よくある質問
- まとめ|同乗料金は「交通費」「医学的管理料」「家族の運賃」に分ける
結論|医師・看護師の「交通費」と「医学的管理料」は別の給付
厚生労働省の1994年9月9日付通知「健康保険の移送費の支給の取扱いについて」は、医学的管理が必要な付添人の交通費と医学的管理そのものの費用を分けています。
| 請求書にある費用 | 健康保険での取扱い | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 患者本人を搬送した運賃 | 移送費として支給され得る | 適切な保険診療・著しい移動困難・緊急性などの3条件 |
| 医師・看護師等の付添人の交通費 | 移送費の算定対象になり得る | 医師が医学的管理の必要性を認めた場合。原則1人分 |
| 医師・看護師が搬送中に行った医学的管理の費用 | 療養費として別に判断され得る | 実際に支払った医療管理料と診療報酬の基準等を保険者が評価 |
| 家族が希望して同乗した運賃 | 同乗しただけでは支給が認められない | 医学的な付添いの必要性があるかを個別確認 |
| 搬送業者の「付添料」「スタッフ料」とだけ書かれた料金 | 名称だけで分類できない | 移動の運賃・医学的管理・その他のサービスに分ける |
重要なのは「付き添い料金」という名称ではなく、何に対して支払ったお金かです。
例えば看護師の交通費と、搬送中の血圧や呼吸状態を継続的に管理した費用が一つの「看護師同乗料」に含まれている場合があります。そのまま全額を移送費として計算できるとは限りません。
厚労省通知では付添人の交通費は2(二)③、医学的管理等の費用は3で別々に説明されています。
一次資料:厚生労働省「健康保険の移送費の支給の取扱いについて」/協会けんぽ「移送費」
医師や看護師が同乗しても、まず患者の移送費の3条件が必要
健康保険の移送費は、病院から病院へ移動した人全員に出る交通費ではありません。
協会けんぽは移送費の支給に必要な条件を次の3つとしています。
- 適切な療養:移送先で保険診療として適切な治療を受けること
- 著しい移動困難:病気やけがのため歩行・移動が著しく困難であること
- 緊急その他やむを得ない事情:医師の指示による一時的・緊急的な移送などであること
これらすべてに該当すると保険者が認めた場合に移送費が支給されます。
例えば入院中の病院では必要な治療を行えず、重い病状のため通常の交通手段で移動できない患者を医師の指示で専門病院へ緊急搬送するケースです。厚労省はこのような緊急転院を標準的な支給例に挙げています。
一方で患者や家族の希望だけで遠方の病院へ移る場合や、通常の退院後に自宅へ帰るための車両費、定期通院のタクシー代は原則として対象になりません。
看護師が付いていたから必ず移送費が出るのではありません。患者本人の移送が制度の要件を満たすかが先です。
根拠:健康保険法施行規則第81条/協会けんぽの移送費の支給条件
医師・看護師の付き添い交通費は原則1人分まで
厚労省の通知は、医師・看護師等の付添人について「医学的管理が必要であったと医師が判断する場合」に限って交通費を算定する取扱いを示しています。
そして人数は原則1人までです。
例えば患者が移送中に急変する危険があり、点滴や呼吸状態の管理などが必要なため医師が看護師の同乗を指示した場合です。医学的に付添いが必要だった理由を示せれば、その看護師の交通費が移送費の算定対象となる可能性があります。
ここでいう「必要」という判断は患者や家族が希望したという意味ではありません。医師の医学的判断が必要です。
| 同乗した人・理由 | 交通費の考え方 |
|---|---|
| 病状の監視が必要で医師が看護師1人の同行を指示 | 医学的管理の必要性が確認できれば移送費の算定対象になり得る |
| 医師と看護師の2人が同行 | 原則1人分が基準。2人分の全額支給が当然ではない |
| 病院の運用として看護師が同行したが医学的な理由が不明 | 医師に付添いが必要とされた理由を確認する |
| 家族の安心のために親族が同乗 | 希望による同乗だけでは支給対象と判断できない |
例えば医師・看護師の2人が同乗し、2人分の交通費を支払った場合も「2人乗っていたから2人分戻る」という計算はできません。
厚労省通知は天災などやむを得ない事情による例外的な取扱いも認めています。ただし一般の緊急転院で複数人分を必ず認めるという意味ではありません。
複数名の付き添いが必要とされた理由と費用の内訳を加入保険者へ示して確認しましょう。
公式資料:厚生労働省通知2(二)③・④
「交通費」は誰がどの経路を移動した費用?
付添人の交通費として確認する場合も、請求書の額がそのまま全額認められるとは限りません。
移送費は患者の病状に応じて、必要な治療を受けられる医療機関までの最も経済的な通常の経路・方法を基準に算定されます。
例えば看護師の交通費という名目で高額の料金が記載されていても、その中に勤務時間の人件費や待機料が含まれているかもしれません。
その場合は実際の移動運賃に当たる部分と、別のサービスに当たる部分を切り分けます。
移送にかかる交通費と、医療スタッフが働いた時間の対価を同じ費目として請求しないことが重要です。
費用がどの経路・交通手段に対応しているか不明なら、移送業者や医療機関に明細を依頼してください。保険者に確認する際もその資料が必要になります。
医師・看護師の医学的管理料は「療養費」として別に判断
付き添いの交通費とは別に「医療管理料」「医師同乗管理費」「看護師の医学的管理料」と記載されていることがあります。
厚労省通知の3では、移送費の支給が認められる付添人による医学的管理について、患者が費用を支払った場合は移送費とは別に療養費として支給できると説明しています。
ただし請求された金額をそのまま全額返すという意味ではありません。実際に支払った額の範囲内で、診療報酬の基準などを勘案して評価されます。
つまり「看護師の人件費が2万円だから健康保険で2万円戻る」とは計算できません。
医療管理料と普通の介助料は同じ?
医学的管理が必要な例としては、病状が変化する危険への対応、呼吸や循環状態の監視、搬送中の医療処置などが考えられます。
一方で車いすの乗降を手伝った、荷物を運んだ、付き添い人が患者のそばに座っていたという事実だけでは医学的管理を行ったとはいえません。
もちろん患者の状態によって一般的な介助も欠かせない場合があります。ただしその費用をどの給付で評価するかは別の問題です。
移送会社が「介助料」とまとめて請求している場合は、具体的なサービス内容を確認して保険者へ相談してください。
医療スタッフの資格・業務内容・処置や管理の必要性・実際の請求額を資料で示すことが重要です。
根拠:厚労省通知3「付添人の医学的管理等に係る療養費の支給」
搬送代20万円の請求書なら?4つの費用に分けて整理する
例えば転院の搬送会社から20万円の請求書が届いたとします。明細が次のようになっていた場合です。
| 費用の内容 | 請求額の例 | 確認する給付・扱い |
|---|---|---|
| 患者本人の移送運賃 | 120,000円 | 移送費。移送の3要件と経路・方法の算定額を確認 |
| 看護師1人の交通費 | 15,000円 | 医学的管理が必要なら移送費の対象になり得る |
| 搬送中の医学的管理の料金 | 50,000円 | 移送費とは別に療養費として評価できるか確認 |
| 家族1人の同乗費用 | 15,000円 | 家族の希望による同乗なら当然には対象にならない |
| 合計 | 200,000円 | 20万円を一括して全額支給する仕組みではない |
数字は仕組みを説明するための架空例です。実際の支給額や金額の基準を示すものではありません。
例えば移送費として認められる患者運賃が8万円に算定された場合、患者が12万円払ったからといって12万円全額が移送費として戻るわけではありません。
看護師の交通費1万5,000円についても医学的管理の必要性や算定基準を保険者が確認します。管理料5万円は別に療養費として評価するかを判断します。
そして家族の同乗費用は、家族が乗った事実だけで支給対象にはなりません。
患者の移送費に通常の医療費と同じ「3割自己負担だから7割戻る」という計算を当てはめるのも誤りです。移送費は最も経済的な通常の経路・方法による算定額と実費を基準にします。
家族が付き添った交通費は健康保険から出る?
患者の家族が一緒に転院すると、車両の定員や安全面の理由で追加料金が発生する場合があります。
しかし「家族だから一緒に乗った」「不安なので付き添った」という理由だけで、家族分の交通費が移送費の対象になるわけではありません。
厚労省通知が原則1人分としているのは、医師が医学的管理を必要と判断した付添人の交通費です。
したがって家族の交通費については、医師が医学的な理由からその付添いを必要と判断したか、どのような役割を担ったかを確認する必要があります。
例えば患者が混乱しているため家族の付き添いが医学的に必要だと医師が判断した場合でも、家族分の交通費が必ず全額支給されると断定はできません。必要性を記した医師の意見書と費用の内訳を加入保険者に示して個別確認してください。
一方で患者が自力で移動でき、家族の希望で同乗するだけなら、移送費そのものの支給要件を満たさない場合もあります。
交通費が戻るかどうかは同乗者との続柄ではなく、制度上の移送と付添いの必要性が認められるかに関係します。
医師の意見書には「付添いが必要だった理由」も書いてもらう
申請時に重要になるのが医師または歯科医師の意見書です。
健康保険法施行規則第82条と協会けんぽの申請案内では、移送費の申請に必要な医師の意見書について次の内容を求めています。
- 移送を必要と認めた理由
- 付添いがあった場合は、その付添いを必要と認めた理由
- 移送した経路と方法
- 移送した年月日
- 診療年月日と医師・歯科医師の氏名
協会けんぽの意見書様式では、付添人が必要な場合は人数と理由も具体的に書くよう案内しています。
例えば「転院が必要」だけではなく「搬送中の急変のおそれがあるため看護師1人による呼吸状態の監視が必要だった」といった医学的理由が説明できるかが重要です。
これは例示であり本人や家族が架空の症状を作って書き込むことではありません。主治医が実際の病状と移送の経過に基づいて記入します。
家族が看護師の人数や付添いの理由を推測して医師欄へ書くことは避けてください。内容が足りないと感じた場合は医療機関へ相談します。
出典:協会けんぽ「健康保険移送費支給申請書」必要書類/健康保険法施行規則第82条
搬送会社と病院が別々に請求している場合の準備
民間救急や搬送会社が患者の移送費を請求し、医療機関が医師の同行料や医学的管理の費用を別に請求する場合もあります。
この場合は領収書を1枚にまとめられなくても、何を誰に支払ったのか分かる資料をそれぞれ用意してください。
| 確認する資料 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 搬送会社の請求書・領収書 | 移送日・経路・車両運賃・同乗費用・待機料などの内訳 |
| 医療機関の請求書・領収書 | 医学的管理料・医師や看護師の付添い費用・支払日 |
| 医師の意見書 | 患者の移送と付添いが医学的に必要だった理由・人数 |
| 転院の紹介状など | 転院先・診療の必要性を確認できる補足資料 |
| 支払記録・振込明細 | 実際に本人が支払った額と支払日 |
特に「同乗スタッフ一式5万円」などの請求では、その料金に交通費と医学的管理料が両方含まれている可能性があります。
搬送会社に「運賃と医療管理料を分けた明細を出してほしい」と依頼しましょう。
病院にも「移送中のどの医学的管理に対する請求か」を確認してください。
書類の名目を支給されやすい名称へ変えてもらうのではなく、実際のサービス内容を正確に証明してもらうことが大切です。
申請方法は?移送費と療養費の2つを保険者へ確認
費用の内訳が分かったら、加入している健康保険の保険者へ連絡してください。
協会けんぽの移送費は「健康保険移送費支給申請書」で申請します。現在は電子申請に対応しており、紙の申請書を加入先の支部へ郵送する方法もあります。
申請にあたっては移送費の領収書・明細と医師または歯科医師の意見書を添付します。医師の意見書には付添いの必要性も記載してもらってください。
また健康保険法施行規則第82条は、付添いがあった場合に付添人の氏名と住所を申請書に記載することを定めています。実際に使う様式の記入欄を確認してください。
一方で医師・看護師による医学的管理の料金については、厚労省の通知が療養費として移送費と別に判断できると説明しています。
そのため管理料を支払った人は、移送費の申請とあわせて「この管理料は療養費として別途申請すべきか」「必要な診療内容の証明書は何か」を保険者へ確認しましょう。
健康保険組合の加入者は所属する組合へ確認してください。国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合も申請先や手続きの取扱いが異なるため、その保険者に問い合わせる必要があります。
公式窓口:協会けんぽ「健康保険移送費支給申請書」
申請期限はいつ?領収書の支払日も記録
協会けんぽの申請案内では、移送費の請求権は移送に要した費用を支払った日の翌日から2年で時効になると説明しています。
例えば搬送日が11月5日で、料金を11月20日に支払った場合です。移送費の時効の起算日は原則11月21日となります。
転院した日と実際の支払日が同じとは限らないため、両方を控えておきましょう。
医療機関に支払った医学的管理料については、移送費と別に療養費の扱いを確認する必要があります。移送費と療養費で確認する申請書や時効の起算日を混同しないでください。
期限が迫っているときは、すべての領収書がそろうまで放置せずに保険者へ相談しましょう。
保険者に確認するときの質問文例
請求書の明細と医師の意見書を用意し、金額を一括して尋ねるより費目ごとに相談すると整理しやすくなります。
入院中に医師の指示で緊急転院しました。患者本人は病状のため自力で移動できず、搬送中の医学的管理が必要として看護師1人が同乗しました。
請求書には患者の移送運賃○円、看護師の交通費○円、搬送中の医学的管理料○円が記載されています。家族も同乗したため別に○円の料金があります。
患者本人の移送費の支給要件を満たすか、看護師の交通費を移送費として申請できるか確認したいです。
また医学的管理料は療養費として別に申請する扱いになりますか。医師の意見書に必要な付添いの理由・人数と、必要な領収書・費用明細を教えてください。
「看護師が乗っていた」という事実だけでなく、その同乗が医学的に必要だった理由と費用の内容が分かれば説明しやすくなります。
家族の交通費を含めるべきか迷う場合も、医師が必要と判断した付添いかどうかを示して確認してください。
よくある質問
Q. 医師・看護師が付き添ったら交通費は必ず戻る?
必ず戻るわけではありません。患者本人の移送費が認められる条件に加え、医師が医学的管理のために付添いを必要と判断したことが重要です。交通費は原則1人分までを基準に算定されます。
Q. 医師と看護師の2人が同乗したら2人分支給される?
原則として1人分が基準です。複数人分が必要な特別の事情があっても、必ず全額支給されるという意味ではありません。医学的な必要性と費用の内訳を保険者へ示して確認してください。
Q. 看護師の人件費は移送費として請求できる?
人件費という名目だけでは決まりません。付添人の交通費と搬送中の医学的管理料は別の扱いです。医学的管理料を患者が負担した場合には、療養費として評価できるか保険者へ確認してください。
Q. 家族が同乗した運賃はどうなる?
家族の希望だけで同乗した費用は、同乗した事実だけでは対象になりません。医師が医学的な付添いの必要性を認めた場合などは、その内容を意見書で説明してもらい保険者に個別確認してください。
Q. 医療スタッフが車いすの乗降を手伝った費用も医学的管理料?
車いすの乗降補助など一般的な介助と、医師や看護師が行った医学的管理は区別します。請求書の「介助料」という名称だけで療養費になるわけではありません。実際の業務内容を医療機関や搬送業者に確認してください。
Q. 病院が民間救急を手配したので費用は全額保険で戻る?
全額支給とは限りません。移送費の3条件と最も経済的な通常の経路・方法による算定額を保険者が確認します。付添人や医学的管理の費用も別々に判断する必要があります。
Q. 医師の意見書には何を書いてもらえばよい?
移送を必要とした理由に加え、付添いが必要だった医学的理由、人数、移送日・方法・経路などを確認します。意見書は医師または歯科医師が事実に基づいて記載します。
Q. 移送費の請求書と医学的管理の請求書が別でも申請できる?
別々の領収書でも、費用の内容と実際の支払額を確認できる資料として整理できます。ただしどの費用を移送費で申請し、どの管理料を療養費として申請するかは加入保険者へ確認してください。
まとめ|同乗料金は「交通費」「医学的管理料」「家族の運賃」に分ける
医師・看護師が同乗した緊急転院では、患者本人の移送運賃だけでなく付添人の交通費や医学的管理の料金が発生することがあります。
医師が医学的管理のために必要と判断した付添人の交通費は、原則1人分まで移送費の算定対象になり得ます。
一方で搬送中の医学的管理に要した費用は、患者が支払った場合に移送費とは別の療養費として判断されます。家族が希望して同乗した運賃まで一律に支給される制度ではありません。
最初に請求書を「患者の移送運賃」「医療スタッフの交通費」「医学的管理料」「家族の同乗費用」に分けましょう。医師の意見書には患者の移送の必要性だけでなく、付添いが必要だった医学的理由と人数を記載してもらいます。
費用の分類を整理してから加入保険者へ相談することが、必要な申請を漏らさないための第一歩です。
※2026年11月11日時点の厚生労働省通知・健康保険法施行規則・協会けんぽ公式案内に基づく一般的な説明です。個々の医療スタッフの必要性、請求金額、支給決定、療養費の評価を判定したものではありません。申請先の保険者へ事前に確認してください。
一次資料:厚生労働省「健康保険の移送費の支給の取扱いについて」/協会けんぽ「移送費」/協会けんぽ「移送費支給申請書」/健康保険法施行規則第80~82条。


