「仕事中の事故で入院していた家族が、もうすぐ退院する。でも自宅で傷の処置や健康状態の確認が必要だと言われた。訪問看護も労災で受けられるの?」
入院中の治療費は労災で対応できていても、退院後の訪問看護まで同じように利用できるのか分からず困ることがあります。家族が仕事を休んで付き添う必要があるのか、訪問看護ステーションへ何を伝えればよいのかも気になるところです。
結論からいうと、労災による傷病の療養中で、在宅で訪問看護が必要な場合は労災保険の療養(補償)等給付の対象になる可能性があります。退院したという理由だけで一律に対象外になるわけではありません。
ただし本人や家族が希望すれば無条件で利用できるものではありません。労災傷病の療養に必要な看護か、主治医の指示があるか、利用先が労災指定訪問看護事業者かを確認する必要があります。
さらに指定事業者で給付を受ける場合と、指定外の事業者で費用を立て替えて請求する場合では書類が違います。
この記事では退院前に確認すること、主治医への質問、訪問看護事業者の選び方、業務災害・通勤災害別の書類、費用でつまずかないための手順を説明します。
- 退院後の訪問看護は労災保険で利用できる場合がある
- 訪問看護・介護給付・訪問介護は別。介護等級が必須とは限らない
- 主治医に確認するのは「在宅看護の必要性」と「訪問看護の指示」
- 訪問看護ステーションが「労災指定」か確認する
- 指定事業者と指定外で請求書が違う|5号・16号の3・7号(5)
- 労災指定事業者なら、訪問看護費を毎回本人が請求するの?
- 指定外の訪問看護ステーションを使うなら費用の扱いを先に確認
- 退院前に誰が何をする?主治医・病院・事業者・家族の役割分担
- 退院前のチェックリスト|書類がそろう前に契約しない
- 会社が事業主証明を拒否したら、訪問看護の申請もできない?
- 「容体が安定した」と「症状固定」は別。療養が終了する時期を確認
- 健康保険・介護保険の訪問看護も利用している場合は?
- 訪問看護の費用を先に払ってしまった場合は?
- 主治医・訪問看護事業者・労基署への質問例
- よくある質問
- まとめ|退院前に医師の指示・労災指定・請求書の3つを確認する
退院後の訪問看護は労災保険で利用できる場合がある
労災の療養(補償)等給付は、入院中の診察や処置だけを対象とする制度ではありません。
労働者災害補償保険法第13条第2項には、療養の範囲の一つとして「居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護」が定められています。
広島労働局の「労災保険診療の手引」では、労災傷病で療養中の人が、病状が安定またはそれに準ずる状態にあり、自宅で看護師等による療養上の世話や診療の補助を必要とする場合の訪問看護について説明しています。
例えば重い脊髄・頸髄損傷などで自宅療養に移り、医学的な管理や看護が必要な人が想定されています。対象になるかは病名だけで決まるわけではありません。本人の状態と訪問看護の必要性を医師に確認することが重要です。
入院から在宅療養へ移るときは、次の3点を確認しましょう。
- 現在も労災傷病について療養が続いているか
- 主治医が在宅での訪問看護を必要と判断しているか
- 希望する訪問看護事業者で労災による訪問看護を受けられるか
「退院できるほど状態が落ち着いている」と「労災上の症状固定で療養が終了した」は同じ意味ではありません。退院後も治療や必要な看護が継続する場合があります。
出典:広島労働局「労災保険診療の手引」(訪問看護、印刷23ページ)
訪問看護・介護給付・訪問介護は別。介護等級が必須とは限らない
労災の訪問看護を調べていると「介護補償給付」や「要介護認定」という言葉も出てきます。
これらは同じ制度ではありません。
| 制度・サービス | 主に何をするもの? | 利用を考えるときの確認先 |
|---|---|---|
| 労災の療養としての訪問看護 | 医師の指示に基づく在宅での療養上の世話・診療の補助 | 主治医、労災指定訪問看護事業者、労基署 |
| 労災の介護(補償)等給付 | 一定の重い障害・傷病年金受給者などで常時または随時介護を必要とする人への給付 | 労働基準監督署 |
| 介護保険の訪問介護 | 介護保険制度に基づく身体介護・生活援助など | 市区町村、ケアマネジャー等 |
| 自費の家事代行・見守り | 掃除・買物・家事支援や見守りなど | サービス提供事業者 |
例えば労災事故による傷病で、自宅でも必要な看護処置が続く人です。労災の介護(補償)等給付に必要な障害等級や常時介護の要件を、そのまま療養としての訪問看護へ当てはめることはできません。
また「介護保険の要介護認定をまだ受けていないから労災の訪問看護は絶対に使えない」と判断するのも適切ではありません。ここで問題になるのは労災傷病に対する医学的な訪問看護です。
一方、家族の代わりに掃除や食事の支度をしてほしいという希望だけで、労災の訪問看護の費用が対象になるわけではありません。必要な医療・看護の範囲を確認してください。
参考:鹿児島労働局「労災保険給付の請求手続き」(療養給付と介護給付の区分)
主治医に確認するのは「在宅看護の必要性」と「訪問看護の指示」
訪問看護の利用を検討するなら、まず入院先の主治医へ相談しましょう。
労災指定訪問看護事業者は、傷病労働者を診療する医師の指示に基づいて訪問看護を行います。
広島労働局が掲載する「労災保険指定訪問看護事業者療養担当契約事項」でも、担当医師の指示によって訪問看護を行うと定めています。
次のようなことを主治医に確認してください。
- 労災傷病の治療が続いているか。現在の診断名と療養の見通しを確認する
- 自宅で必要な看護は何か。傷の処置、状態の観察、医療機器の管理、療養上の指導などを具体化する
- 誰の指示に基づいて訪問するか。訪問看護指示書の作成・交付を相談する
- いつから訪問が必要か。退院日と初回訪問日、訪問頻度の目安を確認する
- 緊急時はどうするか。症状が悪化したときの連絡先や受診方法を確認する
「家族が看護に慣れていない」「自宅での生活が心配」という事情も大切ですが、労災の対象になるかを考える際には、その希望と医学的に必要な訪問看護の内容を分けて説明する必要があります。
訪問看護指示書は誰が用意する?
訪問看護は主治医の指示に基づきます。訪問看護指示書の作成・交付方法は、退院支援担当者と利用予定の事業者に確認しましょう。
労災指定訪問看護事業者の療養担当契約事項には、事業者が訪問看護の費用を請求する際に主治医から交付された訪問看護指示書の写しを添付する取扱いが示されています。
本人が指示書を勝手に作成したり、主治医の診察を受けずに利用できると考えたりしないでください。
公式根拠:広島労働局「労災保険指定訪問看護事業者療養担当契約事項」(印刷61~62ページ)/長崎労働局「労災保険指定訪問看護事業者の手続き」(令和8年6月改訂版の手引を掲載)
訪問看護ステーションが「労災指定」か確認する
退院支援担当者やケアマネジャーから訪問看護ステーションを紹介されたら、次の質問をしましょう。
「こちらの事業所は労災保険指定訪問看護事業者ですか?」
健康保険の指定訪問看護事業者や介護保険の指定事業者であっても、労災の指定があるとは限りません。
労災指定を受けるには都道府県労働局の所定の手続きが必要です。指定は訪問看護ステーションごとに確認するため、系列の別店舗が労災指定でも利用予定の店舗が対象とは限りません。
事業者には指定の有無に加えて、次の内容を確かめてください。
| 事業者に聞くこと | 確認する理由 |
|---|---|
| 労災保険指定訪問看護事業者か | 労災の療養の給付を現物給付で受ける経路を確認 |
| 労災による傷病に対応できるか | 必要な処置・観察・リハビリなどの受入れ可否 |
| 訪問対象地域に入っているか | 自宅へ訪問できるか |
| 退院直後に開始できるか | 初回訪問日、利用可能な曜日と時間 |
| 主治医の指示書をどう受け取るか | 開始までに必要な医療情報をそろえる |
| 労災の請求書の提出方法 | 第5号・第16号の3などの必要書類を確認 |
| 対象外の料金があるか | 自費サービス・別途費用の有無を先に確認 |
「保険で訪問看護をやっています」とだけ案内された場合は、健康保険・介護保険・労災保険のどの制度で請求するのかまで確認しましょう。
公式確認先:鹿児島労働局「労災保険給付の請求手続き」(指定訪問看護事業者を確認するよう案内)
指定事業者と指定外で請求書が違う|5号・16号の3・7号(5)
労災で訪問看護を受ける際に最も間違えやすいのが請求書の様式です。
まず事故が仕事中などの業務災害なのか、通勤途中の通勤災害なのかを確認します。
そのうえで、訪問看護事業者が労災指定かどうかを確認してください。
| 利用する事業者・給付 | 業務災害 | 通勤災害 | 提出先の基本 |
|---|---|---|---|
| 労災指定訪問看護事業者で療養の給付を受ける | 様式第5号 | 様式第16号の3 | 指定訪問看護事業者を経由して労基署へ |
| 指定外で受けた訪問看護の費用を請求する | 様式第7号(5) | 様式第16号の5(5) | 所轄労働基準監督署へ |
| 指定事業者から別の指定事業者へ変更する | 様式第6号の変更届 | 様式第16号の4の変更届 | 変更後の指定事業者を経由して確認 |
例えば仕事中の事故で労災指定訪問看護事業者を利用するなら、原則として「療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)」を用います。
通勤災害で労災指定事業者を利用するなら「療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の3)」です。
一方、労災非指定の訪問看護事業者で費用を立て替え、労災へ請求する場合には訪問看護用の様式第7号(5)・第16号の5(5)を用います。
一般の病院用である第7号(1)や第16号の5(1)と取り違えないでください。
厚生労働省の様式ダウンロードページでも、訪問看護については別の様式を使うよう案内しています。
公式様式:厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」
すでに入院中に様式第5号を提出している場合は?
入院中に労災指定病院で様式第5号などを提出していても、退院後に新しい訪問看護事業者を利用する場合は手続きを確認しましょう。
指定事業者を変更するときに第6号・第16号の4の変更届を使用する場合があります。新規の請求書と変更届のどちらを使うかは、現在の療養先・提出済みの請求書・事業者の指定状況によって確認が必要です。
「病院へ一度5号を出したから、訪問看護ではもう何もいらない」とは決めつけないでください。利用予定の訪問看護事業者と所轄労基署へ、これまで提出した様式を伝えて確認します。
参考:鹿児島労働局「労災保険給付の請求手続き」(指定事業者の変更届の区分)
労災指定事業者なら、訪問看護費を毎回本人が請求するの?
労災指定訪問看護事業者で対象となる訪問看護を受ける場合は、原則として療養の給付として扱います。
この場合、対象となる訪問看護の費用は指定事業者が所定の方法で請求する仕組みです。
広島労働局の療養担当契約事項では、事業者が訪問看護費用請求書、請求内訳書、主治医から交付された指示書の写しを添えて請求する取扱いが示されています。
「事業者が行う費用請求」と「本人が用意する療養の給付請求書」は役割が違います。
利用開始時には、必要な療養の給付請求書や変更届をどの段階で事業者へ提出するか確認しましょう。
ただし労災対象外のサービスや費用まで必ず無料になるわけではありません。事業者の説明に自費負担が含まれている場合は、何のサービスに対する料金なのか確認してください。
急を要する場面で書類をすぐ提出できない場合の取扱いも事業者の契約事項に示されていますが、書類なしで無条件に継続利用できるという意味ではありません。主治医・事業者・労基署に事情を説明して手順を確認しましょう。
指定外の訪問看護ステーションを使うなら費用の扱いを先に確認
近隣に労災指定訪問看護事業者が見つからない場合や、退院先が対応地域から外れる場合もあります。
指定外事業者を利用する場合、本人が費用を立て替えたうえで療養の費用の支給を請求する方法があります。
ただし指定外で利用した費用がすべて労災から払い戻されるとは限りません。労災傷病の療養に必要な看護か、請求額がどのように取り扱われるか、必要書類がそろうかを確認する必要があります。
厚生労働省は訪問看護事業者から受けた訪問看護の費用について、業務災害用の第7号(5)と通勤災害用の第16号の5(5)を案内しています。
この請求書には訪問看護の期間・費用・医師の指示に関する証明などを記載する欄があります。領収書や請求書の記載内容、必要な添付資料は申請前に所轄労基署へ確認してください。
予定外の出費を防ぐため、指定外事業者と契約する前に次の3つを確認すると安心です。
- 自己負担が必要になる金額と支払時期
- 本人が第7号(5)等を使って請求する場合の書類準備
- 労災対象外と判断された場合に費用を誰が負担するか
公式案内:厚生労働省「労災保険訪問看護費用の請求等に関するお知らせ」
退院前に誰が何をする?主治医・病院・事業者・家族の役割分担
訪問看護の開始日が退院日より後になると、家族が必要なケアを行えるか心配になることがあります。
病院の退院支援担当者と早めに相談し、いつから誰が対応するかを確認しましょう。
| 関係者 | 退院前に確認すること |
|---|---|
| 主治医 | 労災傷病に対する在宅での看護の必要性、指示書、初回訪問までのケア |
| 病院の退院支援担当・医療ソーシャルワーカー | 利用予定の事業者との連絡調整、必要な医療情報、退院日 |
| 訪問看護事業者 | 労災指定、受入れ可能日、処置への対応、請求様式・費用の確認 |
| 本人・家族 | 事故の経緯と労災の請求状況を共有、サービスの希望日、連絡先の整理 |
| 所轄労働基準監督署 | 労災傷病と訪問看護の給付、必要様式、指定外利用時の請求方法 |
これは一般的な確認の順番です。実際の役割分担は医療機関や地域によって異なります。
例えば退院が金曜日で週末から訪問看護が必要な場合は、訪問看護ステーションの初回対応日と緊急時連絡先を具体的に決めておく必要があります。
病院から紹介された事業者がすぐ対応できない場合は、退院支援担当者と別の受入れ先を探すことも相談してください。
退院前のチェックリスト|書類がそろう前に契約しない
次の項目を順番に確認してください。
- 仕事中・通勤中の事故で労災による療養を受けている
- 退院後も治療が続くため訪問看護が必要と主治医が判断している
- 訪問看護指示書の作成・交付方法を確認した
- 利用先の労災指定の有無を確認した
- 希望する訪問看護の内容・頻度・開始日を事業者へ伝えた
- 業務災害か通勤災害かを伝えた
- すでに病院や薬局へ提出した労災請求書の種類を確認した
- 第5号・第16号の3・変更届または第7号(5)等の必要性を確認した
- 費用の立替えや対象外サービスがあるか確認した
- 退院後に症状が悪化した場合の連絡先を決めた
何よりも重要なのは「使えると思って先に契約する」前に、労災での取扱いを確認することです。
会社が事業主証明を拒否したら、訪問看護の申請もできない?
「会社が労災申請に協力してくれない」「事業主の証明を書いてくれない」といった事情がある人もいるでしょう。
事業主証明を得られない場合でも、その事情を説明して労災の給付を請求する方法があります。
ただし訪問看護の必要性や指定事業者の確認まで省略できるわけではありません。
会社の協力が得られない場合は、書類の記入状況と事故に関する資料を整理して所轄労働基準監督署へ相談しましょう。
例えば次のように伝えられます。
「労災事故による傷病で入院しています。退院後は主治医の指示で訪問看護が必要になる予定です。会社が労災の事業主証明に協力してくれません。訪問看護の請求に必要な書類と、事業主証明がない場合の提出方法を確認したいです」
事業主証明を拒否された場合に本人ができる手続きは、次の記事でも説明しています。

「容体が安定した」と「症状固定」は別。療養が終了する時期を確認
訪問看護の対象に関する公的資料では、「病状が安定又はこれに準ずる状態」という表現が使われています。
この言葉を聞いて「もう治療が終わったから労災は使えないのでは」と考える人もいます。
しかし容体が落ち着き在宅へ移れることと、労災の療養が終了する「治ゆ(症状固定)」は同じではありません。
症状固定とは、治療を続けてもそれ以上の改善が期待できない状態として療養の終了が判断されることです。訪問看護が必要という事情だけで、その時点の給付がどう扱われるか一律には決められません。
反対に症状固定後も生活上の支援が必要だからといって、治療中の労災療養給付が無期限に続くわけでもありません。
主治医から「症状固定」と言われたら、その日付と治療継続の必要性、訪問看護の位置付けを確認してください。給付の判断は所轄労基署へ相談します。
症状固定後の障害補償やアフターケアとの違いは次の記事で整理しています。

健康保険・介護保険の訪問看護も利用している場合は?
労災の傷病とは別の病気について健康保険や介護保険の訪問看護を利用している人もいます。
この場合は、どの傷病に対する看護なのか、どの制度で費用を請求するのかを区別する必要があります。
労災による傷病の療養に必要なサービスについて、労災と健康保険・介護保険で同じ費用を二重に請求することは避けてください。
例えば労災事故によるけがの処置と、事故とは関係のない慢性疾患への看護が同じ訪問で行われる場合です。制度の適用や費用の算定・調整を自分だけで判断するのは難しいことがあります。
利用前に主治医と訪問看護事業者へ両方の病状を伝え、所轄労基署や各保険の担当窓口へ必要な確認を依頼しましょう。
訪問看護を使う人が65歳以上でも「介護保険を使う年齢だから労災では絶対に扱えない」とは決めつけないでください。労災傷病とサービス内容に応じた制度の確認が必要です。
訪問看護の費用を先に払ってしまった場合は?
退院の手続きが急で、すでに訪問看護の費用を支払っている場合もあります。
労災指定外の訪問看護事業者で費用を負担した場合は、第7号(5)・第16号の5(5)などで療養の費用として請求できるか確認します。
ただし必ず全額返金されるわけではありません。労災の療養に必要な看護であることと、請求に必要な証明・費用の明細などが問題になります。
領収書や利用明細書、医師の指示書に関する情報を保管してください。
もし健康保険や介護保険で既に請求処理されている場合は、訪問看護事業者と所轄労基署へその旨を伝えて調整方法を確認しましょう。
自己判断で二重請求したり、別の制度の請求を隠して提出したりしないようにしてください。
主治医・訪問看護事業者・労基署への質問例
「何から聞けばよいか分からない」ときは、次の文を参考にしてください。
主治医への質問
「労災のけがで入院中ですが、退院後も自宅で看護が必要か確認したいです。必要な処置と訪問看護の頻度、訪問看護指示書の発行方法、治療が続く見通しを教えてください」
訪問看護事業者への質問
「労災による傷病で療養中です。主治医の訪問看護指示に基づく看護を労災保険で利用したいです。こちらは労災指定訪問看護事業者でしょうか。開始日、必要書類、本人負担が生じるサービスを教えてください」
労働基準監督署への質問
「○月○日の業務災害(通勤災害)で入院し、退院後に訪問看護が必要になる予定です。主治医の指示があり、利用予定の事業者は労災指定です(または指定外です)。どの請求書を提出すればよいですか。既に病院へ第5号などを提出している場合の変更届と、対象外費用の扱いも確認したいです」
よくある質問
退院後の訪問看護も労災の療養給付の対象になりますか?
労災傷病について療養が続き、主治医の指示に基づく在宅で必要な看護であれば対象になる可能性があります。退院しただけで自動的に対象外にはなりません。ただし個別の給付の可否は確認が必要です。
介護保険の要介護認定がなくても訪問看護を受けられますか?
労災の療養に伴う訪問看護と介護保険のサービスは別です。労災の訪問看護に介護保険の要介護認定をそのまま必須条件として当てはめることはできません。医師の指示と労災傷病との関係を確認しましょう。
障害等級1級・2級でないと労災の訪問看護は使えない?
重い障害に伴う介護(補償)等給付の要件を、療養としての訪問看護にそのまま流用することはできません。現在の労災傷病と在宅で必要な医療・看護の内容によって確認します。
看護師が家に来てくれるなら、どの訪問看護ステーションでも無料?
いいえ。労災指定の有無と療養の対象範囲によって手続きが異なります。指定外では費用を立て替えて請求することがあり、対象外サービスも考えられます。利用前に確認してください。
通勤災害で利用する場合も第5号ですか?
通勤災害で労災指定訪問看護事業者を利用する場合は原則として様式第16号の3です。第5号は業務災害などの療養の給付に使う様式です。
訪問看護費用を立て替えたときは第7号(1)を使いますか?
訪問看護の費用については専用の様式第7号(5)・第16号の5(5)が用意されています。病院用の第7号(1)と取り違えないでください。
症状固定と言われた後も労災で訪問看護を利用できますか?
症状固定で通常の療養給付が終了する場合は、同じ取扱いを続けられると決めつけないでください。治療の見通しと給付の扱いを主治医・労基署へ確認し、必要に応じて別の支援制度を検討します。
まとめ|退院前に医師の指示・労災指定・請求書の3つを確認する
労災事故による傷病で療養中の人は、退院後に在宅の訪問看護を利用できる場合があります。
大切なのは主治医が必要とする看護の内容、訪問看護事業者の労災指定の有無、業務災害・通勤災害に応じた書類を確認することです。
労災指定事業者で療養の給付を受ける場合は第5号・第16号の3などを確認します。指定外で費用を請求する場合は訪問看護用の第7号(5)・第16号の5(5)を使う経路があります。
介護保険の認定や労災の介護給付の等級と混同せず、今の労災傷病に必要な医療・看護として考えましょう。
退院前に主治医へ訪問看護指示を確認し、病院の退院支援担当者と事業者の受入れを調整する。利用費と請求書の扱いは事業者・所轄労基署へ確認する。この順番なら退院後の負担や手続きの行き違いを減らせます。
参考にした公的資料
- 広島労働局「労災保険診療の手引」訪問看護・療養担当契約事項(PDF)
- 長崎労働局「労災保険指定訪問看護事業者の手続き」(令和8年6月改訂版手引の掲載先)
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」(第5号・第16号の3・第7号(5)・第16号の5(5))
- 鹿児島労働局「労災保険給付の請求手続き」
- 厚生労働省「労災保険訪問看護費用の請求等に関するお知らせ」
※2026年11月11日時点の公的資料を確認して作成しています。労災傷病との関連、医学的必要性、指定事業者の受入れ、給付対象の費用と申請書類は個別の事情によって異なります。利用前に主治医・訪問看護事業者・所轄労働基準監督署へ確認してください。


