「母が老人ホームへ入居してから会話が聞き取りにくくなった。補聴器を買うとき自治体の助成金は使える?」
「施設の職員から『入所者は対象外かもしれない』と言われた。でも住民票は前の家に残っている」
補聴器は決して安い買い物ではありません。親が施設で暮らしていても職員や家族と会話できるようにしたいですよね。
結論からいうと、施設に入居している高齢者を補聴器購入費助成の対象外とする自治体があります。ただし全国一律に『老人ホーム入居者は使えない』と決まっているわけではありません。
例えば愛媛県伊予市は「高齢者福祉施設入所者は対象外」と明記しています。神奈川県湯河原町も「介護保険施設など高齢者施設に入所(居)していない方」を対象条件としています。
一方で他の自治体の案内に同じ除外規定が見つからなかったとしても、入居者が必ず対象になるとは限りません。本人の住民登録地、実際に暮らしている場所、施設の正式な種類、自治体の「在宅」などの要件を確認する必要があります。
この記事では施設の種類ごとの確認ポイントと、家族が購入前に何を聞けばよいかを整理します。
- 老人ホーム入居者の補聴器助成は全国共通ではない
- 施設に入っている親が対象か判断する4つの確認項目
- 特養・老健・有料老人ホーム・サ高住で違う?施設ごとの確認表
- 「高齢者福祉施設入所者は対象外」と書いてあったら?
- 住民票が実家のままでも申請できる?住所と生活実態を分けて確認
- 入居施設の種類が分からないときは、誰に何を聞く?
- 施設入居者でも対象になりそうなら、申請は購入前に進める
- 助成の対象外だった場合は?障害者の補装具費支給制度も確認
- 助成が使えなくても補聴器代は医療費控除になる?
- 家族が親の代わりに申請するなら確認したいこと
- 問い合わせ文例|施設名・住民登録地・購入時期をまとめて伝える
- よくある質問
- まとめ|施設入所者の助成可否は住所と施設の種類を照合して決める
老人ホーム入居者の補聴器助成は全国共通ではない
高齢者向けの補聴器購入費助成は、市区町村がそれぞれ条件を定めて実施する事業です。
国から65歳以上の全員へ一律に補聴器代が支給される制度ではありません。
助成がある自治体でも年齢・住民登録・聴力・所得・補聴器の種類・購入時期などの要件が異なります。
そこに施設入所・入居の要件が加わることがあります。
| 自治体 | 施設入所者についての記載 | 確認できる助成条件の例 |
|---|---|---|
| 愛媛県伊予市 | 高齢者福祉施設入所者は対象外 | 市内に住所を有する65歳以上、住民税非課税、所定の聴力・医師意見書など |
| 神奈川県湯河原町 | 介護保険施設など高齢者施設に入所・入居していないこと | 町に住民登録のある65歳以上、医師の証明、他制度の助成対象外など |
| 東京都品川区 | 公開した対象者の条件に施設入居者の一律除外は明記されていない | 区内に住所を有する満65歳以上、医師が装用の必要性を認めた人など。施設入居者の可否は個別確認 |
※2026年11月11日時点に確認できる各自治体の公式ページを比較しています。品川区について「施設入居者も受給できる」と確認した表ではありません。公開された対象者欄から判断できる範囲を示したものです。
伊予市の助成上限は3万円です。湯河原町には町単独型の上限3万円と県上乗せ型の上限6万円があります。品川区は上限72,450円です。
これらの金額も全国共通ではありません。金額だけを比較して親の住所と違う自治体へ申請できる仕組みでもありません。
まず本人が助成を申請する自治体を特定し、その自治体の最新の対象者欄を確認してください。
公式資料:伊予市「高齢者補聴器購入費助成事業」/湯河原町「高齢者補聴器購入費助成金事業」/品川区「高齢者補聴器購入費助成事業」
施設に入っている親が対象か判断する4つの確認項目
「老人ホームに住んでいるから申請できない」と決める前に、次の4つを分けて確認しましょう。
| 確認項目 | 調べること | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 1.本人の住民登録地 | 住民票がどの市区町村にあるか | 本人の住民票・市区町村 |
| 2.実際の居住地 | 現在どこで継続して生活しているか。施設は別の自治体か | 本人・家族・施設職員 |
| 3.施設の正式な種類 | 特養、老健、有料老人ホーム、サ高住など、制度上はどれか | 入居契約書・施設運営者 |
| 4.自治体の除外要件 | 「在宅」「施設入所者を除く」「介護保険施設など」のどの表現があるか | 補聴器助成の担当課 |
例えば「住民票はA市、入居施設はB市」という人がいたとします。
A市に補聴器助成があっても、A市の制度に施設入所者を除く条件があれば利用できない可能性があります。
反対にB市に助成があっても、B市への住民登録が必要ならその条件を満たさない可能性があります。
「親はB市の老人ホームに住んでいるからB市で申請」「住民票はA市だからA市なら必ず助成される」とは判断できません。
介護保険の住所地特例などで保険者が元の市区町村となっている場合もありますが、そのことだけで補聴器助成の申請先が同じになるとは限りません。
高齢者補聴器助成については、それぞれの自治体が定める住民登録・居住要件を確認しましょう。
特養・老健・有料老人ホーム・サ高住で違う?施設ごとの確認表
日常会話では「老人ホーム」という言葉でまとめられますが、施設の種類はさまざまです。
厚生労働省は介護保険施設を、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・介護医療院などとして整理しています。
一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、同じ分類とは限りません。
自治体の「介護保険施設を除く」という文言と、「高齢者施設に入居していない人」という文言では範囲が異なる可能性があります。
| 施設・住まいの種類 | 一般的な位置づけ | 助成について確認すること |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | 介護老人福祉施設として入所 | 介護保険施設を除く要件、高齢者施設入所者の除外 |
| 介護老人保健施設(老健) | リハビリなどを行う介護保険施設 | 短期間の入所でも除外となるか、入所時点の扱い |
| 介護医療院 | 長期療養と生活の場となる介護保険施設 | 入所者の除外と住所の条件 |
| 介護付き有料老人ホーム | 有料老人ホーム。特定施設入居者生活介護の指定を受ける場合がある | 「高齢者施設への入居」も除外対象か |
| 住宅型有料老人ホーム | 有料老人ホームの一類型 | 介護保険施設とは別でも自治体の除外文言に含まれるか |
| サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) | 高齢者向け住宅。有料老人ホームにも該当するものがある | 自治体が施設入居とみなすか、在宅要件を満たすか |
| 認知症高齢者グループホーム | 認知症対応型共同生活介護などを利用 | 共同生活の住居を施設除外の対象に含むか |
| ショートステイの一時利用 | 自宅を生活の拠点とした短期入所 | 短期利用期間中の扱い、普段の住まいの判定 |
この表は施設の種類と質問事項を整理したものです。どの施設が助成対象になるかを全国一律に判定した一覧ではありません。
例えばサ高住は、食事や介護などのサービス内容によって老人福祉法上の有料老人ホームにも該当することがあります。
介護保険制度上は有料老人ホームの居室を「居宅」と扱う場面もあります。しかし自治体独自の補聴器助成で「在宅」と扱うかどうかは別です。
入居契約書や重要事項説明書に書かれた正式名称・サービス種別を確認し、補聴器助成の担当課へ伝えてください。
参考:厚生労働省「介護保険の解説・サービス編」/「サービス付き高齢者向け住宅について」
「高齢者福祉施設入所者は対象外」と書いてあったら?
自治体が施設入所者の除外を明記している場合は、その表現を慎重に確認してください。
伊予市は高齢者補聴器購入費助成の対象者を「市内に住所を有する65歳以上の方」としたうえで、括弧書きで「高齢者福祉施設入所者の方は対象外」としています。
湯河原町は「介護保険施設など高齢者施設に入所(居)していない方」を条件としています。
どちらも入所者を除外していますが、使われている言葉は完全には同じではありません。
例えば親が住宅型有料老人ホームに入居しているなら、次のように問い合わせましょう。
親は市内に住民登録がある65歳以上の者ですが、現在は住宅型有料老人ホームに入居しています。
御市の高齢者補聴器購入費助成には「高齢者福祉施設入所者は対象外」とあります。この住宅型有料老人ホームは、その除外対象に含まれますか。
施設の正式名称とサービス種別が分かる書類があります。必要であれば確認していただけますか。
施設の呼び方が違うから対象になるだろうと判断せず、自治体に具体的な種類を伝えて確認してください。
除外要件がある自治体では、聴力や所得条件を満たしていても施設入所という理由で対象外になる場合があります。
住民票が実家のままでも申請できる?住所と生活実態を分けて確認
家族が補聴器助成を申請するときに多いのが、住民票の扱いについての迷いです。
例えば次の2つのケースを考えてみましょう。
ケース1|住民票はA市、B市の施設で暮らしている
親は以前A市の自宅に暮らしていました。現在はB市の老人ホームに入居していますが、住民票はA市にあります。
この場合はA市の補聴器助成の対象者として確認することになりますが、A市が施設入所者を除外していれば助成できない可能性があります。
さらに住民登録だけでなく「現に市内に居住していること」を求める制度なら、実際の居住地も確認されます。
B市の助成が利用できるかも、B市の住民登録要件を確認しなければ分かりません。
ケース2|住民票も施設所在地のB市へ移している
親がB市の施設に継続して住み、住民票もB市へ移した場合です。
この場合はB市の制度を確認しますが、住所の要件を満たしていても施設入居者の除外条件があれば対象外になり得ます。
「住民票を移せば必ず助成される」とは言えません。
また補聴器助成を利用するためだけに住民票の住所を事実と違う場所へ移したり、そのままにしたりすることは避けてください。
実際の居住・住民登録の適切な取扱いは住民登録の担当課で確認し、補聴器助成の対象判定は高齢者福祉担当へ別に確認しましょう。
入居施設の種類が分からないときは、誰に何を聞く?
高齢者施設には似た名前が多く、パンフレットに「ホーム」「ケアハウス」「住宅」と書いてあるだけでは正式な種類が分からないことがあります。
施設の生活相談員や管理者へ、次の情報を確認しましょう。
- 施設の正式名称と所在地
- 介護保険上のサービス名と指定区分
- 特別養護老人ホーム・老健・介護医療院などの介護保険施設か
- 有料老人ホームなら介護付き・住宅型など、正式な種類は何か
- サ高住なら有料老人ホームにも該当するか
- 短期利用なのか、継続して生活するための入居なのか
- 入居開始日と、本人の現在の住民登録・居住の状況
施設に聞くのは「この助成金をもらえますか」だけでは不十分です。
施設職員が別の入居者について知っている情報があっても、自治体の年度や対象条件が違う可能性があります。
施設側には正式な種類を確認し、助成の可否は本人が申請する自治体へ直接相談してください。
家族が担当者から説明を受けた場合は、確認日と担当部署、案内された必要書類をメモしておくと安心です。
施設入居者でも対象になりそうなら、申請は購入前に進める
施設の種類と住所の条件を確認できたら、次は年齢・聴力・所得・他の補聴器助成との関係を確認します。
助成を受けるには耳鼻咽喉科医の診察や聴力検査、意見書・証明書が必要になる自治体があります。
例えば伊予市では申請書・同意書・医師意見書・見積書を提出して審査を受けます。交付決定通知書が届く前に購入した補聴器は助成対象外と明記しています。
品川区も助成決定前に購入した補聴器は対象外です。申請には医師の意見欄と聴力図、販売店の見積書などが必要です。
ただし湯河原町は事前に町の介護課へ相談した後、医師の証明を受けて購入し、領収書などで申請する流れを案内しています。
「全自治体で必ず交付決定後に購入」と手順まで全国共通にするのではなく、購入前に対象者要件と正しい申請順を確認してください。
| 購入前に確認すること | 確認先 |
|---|---|
| 施設入所者でも対象となるか | 本人の住所・登録地に関係する自治体 |
| 年齢・聴力・所得・他制度の要件 | 自治体の高齢者補聴器助成担当 |
| 耳鼻咽喉科の受診と医師意見書 | 自治体の要件を確認してから耳鼻咽喉科 |
| 補聴器の試聴・調整と見積書 | 対象となる補聴器販売店 |
| いつ購入してよいか | 自治体が案内する申請順・交付決定条件 |
| 家族が代わりに申請できるか | 本人同意・委任状・本人確認の要否を自治体へ確認 |
本人が施設から外出しにくい場合は、受診や補聴器の調整をどう行うかを施設職員や耳鼻咽喉科、販売店へ相談しましょう。
本人の聞こえ方に合うか確かめずに家族が製品だけを買ってしまうと、使いにくくなることがあります。
購入前の医師意見書と助成手続きの一般的な流れは、次の記事で詳しく説明しています。

助成の対象外だった場合は?障害者の補装具費支給制度も確認
市区町村の高齢者向け助成の対象外になっても、補聴器を必要とする事情は変わりません。
その場合は別の制度の対象となるか確認してみましょう。
代表例は、障害者総合支援法に基づく「補装具費支給制度」です。
厚生労働省は補装具の種目に補聴器を含めています。対象者は障害者・障害児・一定の難病患者等であり、自治体が個別に必要性を確認して支給を決定します。
高齢であるというだけで誰でも利用できる制度ではありません。
聴覚障害による身体障害者手帳の対象になる程度か、障害者総合支援法による補装具費支給の要件を満たすかなどを確認してください。
例えば伊予市・湯河原町・品川区の高齢者補聴器助成では、他の補装具費支給の対象とならないことなどが要件に含まれています。
一方の制度で対象外だったからといって、もう一方が必ず使えるわけではありません。高齢者向け独自助成と障害者の補装具費支給制度を、担当窓口で分けて確認することが重要です。
補装具費支給制度も市区町村への申請と支給決定が基本です。購入後の申請でよいと自己判断しないでください。
参考:厚生労働省「補装具費支給制度の概要」/「補装具費支給制度のサービスの利用方法」
助成が使えなくても補聴器代は医療費控除になる?
自治体の補聴器助成が使えず、家族が代金を負担することもあるでしょう。
その場合は確定申告の医療費控除を確認する方法があります。
国税庁の「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」は、医師等による診療・治療を受けるために直接必要な補聴器の購入費を対象となり得る費用として挙げています。
ただし補聴器ならどんなものでも、誰が購入しても無条件に控除されるわけではありません。
購入前に補聴器相談医へ相談し、診療・治療に直接必要と判断されるかを確認してください。補聴器適合に関する診療情報提供書などの資料を用意する取扱いがあります。
また税の控除は購入費の一部を自治体から直接受け取る補助金とは異なります。申告者が本人か子どもかによっても、生計を一にする関係や誰が医療費を負担したかなどを確認する必要があります。
助成金等で補填された額がある場合は、その部分を医療費控除に二重計上できないことにも注意してください。
申告の条件や購入前に準備したい書類は次の記事で説明しています。

参考:国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
家族が親の代わりに申請するなら確認したいこと
施設に入っている親が自分で役所へ行けない場合は、家族が相談や手続きを手伝うことがあります。
ただし家族ならすべての書類を無条件で代理記入できるわけではありません。
自治体へ次の点を確認してください。
- 家族が申請書を提出するだけなら委任状が必要か
- 本人が記入・署名できない場合の取扱い
- 本人確認書類と家族の身分証を何点用意するか
- 施設から郵送で申請できるか
- 助成決定通知や補聴器の納品先を施設にできるか
- 補聴器の試聴やフィッティングに施設職員が同席できるか
本人が十分に意思表示できる場合は、本人の希望や補聴器の使用感を確認しながら進めましょう。
家族が代金を払う場合も、助成を受けるのは通常補聴器を使用する本人です。家族の住所・所得だけで判定する制度ではありません。
自治体によっては本人の住民税非課税要件や過去に助成を受けていないことなども条件になります。
施設への入居状況を伝える前に高額な補聴器を購入しないことが大切です。
問い合わせ文例|施設名・住民登録地・購入時期をまとめて伝える
実際の問い合わせでは「親が老人ホームにいるのですが助成金は出ますか」とだけ聞くよりも、具体的な状況を伝えるほうが判断につながります。
高齢者補聴器購入費助成について確認したいです。
父(母)は○歳で、現在○○という施設に入居しています。施設の正式な種類は介護付き有料老人ホーム(または特別養護老人ホーム・老健・住宅型有料老人ホームなど)です。
住民票は○○市にあり、実際の施設所在地は○○市です。入居開始日は○年○月○日です。
こちらの補聴器助成では施設入所者も対象になりますか。「施設入所者を除く」「在宅の方」などの要件に、この施設が含まれるか確認したいです。
対象となる場合は年齢・聴力・所得の条件と、医師意見書や見積書の準備、購入してよい時期を教えてください。
本人が役所へ出向くことは難しいため、家族が代理で申請できるかも確認したいです。
補聴器助成は申請後の購入が原則の自治体もありますが、手続きの順番は同じではありません。
必要な確認が終わるまで、販売店で購入契約や支払いを先に済ませないようにしましょう。
よくある質問
Q.特別養護老人ホームに入っている親は補聴器助成の対象外ですか?
施設入所者を対象外にしている自治体では利用できない場合があります。伊予市や湯河原町の公式案内が例です。ただし全国一律に同じ条件ではありません。本人の住民登録地の制度で、特養が除外施設に当たるか確認してください。
Q.有料老人ホームは介護保険施設ではないから助成を使えますか?
必ずしもそうではありません。自治体が「介護保険施設など高齢者施設に入所(居)していない方」と定める場合は、有料老人ホームも除外対象になる可能性があります。施設の正式名称と種別を担当窓口へ伝えて確認してください。
Q.サービス付き高齢者向け住宅なら「在宅」扱いになりますか?
介護保険ではサ高住や有料老人ホームの居室を居宅と扱う場合があります。しかし市区町村独自の補聴器助成の「在宅」要件が同じ意味とは限りません。サ高住が有料老人ホームにも該当するかを含めて確認してください。
Q.住民票は実家にあるのですが、施設入所者の除外に当てはまりますか?
住民票が実家にあるだけで施設入所者の除外を避けられるわけではありません。実際の生活場所や施設への入居契約を確認し、自治体へ正確に説明してください。
Q.施設が別の市にある場合、施設所在地の助成を申請できますか?
本人が施設所在地の市に住民登録しているかなど、その自治体の対象要件によります。施設の所在地と本人の住民登録地は分けて確認してください。介護保険の保険者がどこかだけでは決まりません。
Q.施設入居者も補装具費支給制度で補聴器を購入できますか?
障害者総合支援法の補装具費支給制度に該当する人は、別の支援を検討できる場合があります。ただし補装具費支給の対象要件や医師・更生相談所などの判定があり、誰でも必ず受けられる制度ではありません。購入前に市区町村の障害福祉担当へ相談してください。
Q.施設の職員に勧められた補聴器を先に買ってもいいですか?
助成を希望する場合は購入前の確認をおすすめします。伊予市や品川区などは助成決定前に購入すると対象外です。施設職員の紹介だけで制度上の助成条件が満たされるわけではありません。
Q.家族が代わりに買った補聴器は医療費控除できますか?
医療費控除は治療上の必要性や、生計を一にする親族のために実際に支払った費用かなどの条件で判断します。家族が購入したという理由だけでは決まりません。購入前に補聴器相談医と税務の条件を確認してください。
まとめ|施設入所者の助成可否は住所と施設の種類を照合して決める
老人ホームに入居している親が補聴器購入費助成を利用できるかは、市区町村の制度によって異なります。
伊予市は高齢者福祉施設入所者を対象外とし、湯河原町も介護保険施設など高齢者施設に入所・入居していないことを要件としています。
ただし全国の自治体で同じ除外条件があるわけではありません。
確認するのは本人の住民登録地、実際の居住地、施設の正式な種類、自治体の施設入所・在宅要件の4点です。
特養や老健、有料老人ホーム、サ高住などは制度上の位置づけが異なります。施設の名称だけで助成の可否を判断せず、自治体の担当窓口へ具体的な施設種別を伝えてください。
助成対象になる可能性がある場合は医師の意見書・聴力検査・見積書の要否と、購入してよい時期を確認しましょう。
対象外になった場合は障害者総合支援法の補装具費支給制度や、条件を満たす場合の医療費控除も別に検討できます。
親が施設で安心して会話できるようにするためにも、制度の可否が分かる前に購入を済ませないことが大切です。
参考資料
- 伊予市「高齢者補聴器購入費助成事業」(2026年4月1日掲載):施設入所者の除外、年齢・所得条件、交付決定前の購入について。
- 湯河原町「高齢者補聴器購入費助成金事業」(2026年6月8日更新):施設入居者の除外、住民登録、医師証明、事前相談。
- 品川区「高齢者補聴器購入費助成事業」(2026年10月1日更新):住所・年齢・聴力等の要件、助成上限、購入前申請。
- 厚生労働省「介護保険の解説・サービス編」:介護保険施設と有料老人ホームなどの違い。
- 厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅について」:サ高住と有料老人ホームの制度上の関係。
- 厚生労働省「補装具費支給制度の概要」:障害者総合支援法の補聴器等の補装具費支給。
- 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」:診療・治療に直接必要な補聴器の購入費。
※この記事は2026年11月11日時点で公表されている公式資料に基づきます。施設入所者の助成可否、自治体独自の「在宅」の定義、住民登録・居住要件、家族による申請、利用できる予算と申請方法は地域によって異なります。必ず購入前に本人の住所地に関係する市区町村へ確認してください。


