自立支援医療の受給者証はマイナカードで使える?2026年のPMH対応と紙の管理票

高額療養費・医療費の支援

「マイナンバーカードで病院を受診できるなら、自立支援医療の受給者証も持ち歩かなくていい?」

毎月の精神科通院や薬局で、マイナ保険証を利用している人なら気になりますよね。紙の受給者証と自己負担上限額管理票を忘れずに持っていくのは手間がかかります。

結論からいうと、2026年には一部の自治体・医療機関・薬局で、マイナンバーカードを自立支援医療の受給者証として利用できるようになっています。この仕組みがPMH(Public Medical Hub)です。

ただし「マイナ保険証が使える病院なら自立支援医療の受給者証も必ず確認できる」という意味ではありません。受給者証を発行する自治体と、実際に受診する医療機関・薬局の双方が対象の助成制度に対応している必要があります。

さらに自己負担上限額管理票まで電子化されたわけではありません。埼玉県や神奈川県などは2026年時点でも紙の管理票を使うよう案内しています。紙の受給者証も引き続き交付されているため、対応状況が分からないうちは持参したほうが確実です。

この記事では国・自治体の公式情報をもとに、PMHでできること、紙の書類が必要な理由、受診前の確認順、病院や薬局で助成情報が表示されないときの対応を説明します。

まず結論|マイナカードだけで足りるかは3つの条件で決まる

最初に次の表で自分の状況を確認してください。

確認すること 必要な条件 確認先
自治体のPMH対応 自分の受給者証の制度・地域で医療費助成の資格情報がPMHへ連携されている 都道府県・指定都市・市区町村の制度案内
医療機関・薬局の対応 受診先がPMHによる医療費助成のオンライン資格確認に対応している 受診先・薬局、デジタル庁の導入施設リスト
本人の利用条件 マイナ保険証の利用登録と、受付時の医療費助成情報の提供への同意など マイナポータル・受付のカードリーダー
紙の受給者証 引き続き交付され、未対応施設・読み取りエラー時などに必要になる 発行自治体と受診先
自己負担上限額管理票 PMHの受給資格確認とは別。紙で管理・提示する自治体がある 自治体の案内と医療機関・薬局

例えば、同じ自治体の受給者でもA病院はPMH対応、B薬局は未対応ということがあります。病院でカードだけで受け付けてもらえたからといって、薬局も同じとは限りません。

当面は「マイナンバーカード+紙の自立支援医療受給者証+自己負担上限額管理票」を用意し、病院と薬局それぞれで何が必要か確認するのが安全です。

出典:デジタル庁「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(PMH)」/埼玉県「自立支援医療(精神通院医療)申請者の方へ」

マイナ保険証とPMHは別の仕組み|何が確認できる?

マイナンバーカード1枚で受診できると言われても、受付で確認される資格情報は一つではありません。

通常のマイナ保険証は健康保険の加入資格を確認するために使われます。

一方、自立支援医療(精神通院医療など)は障害の状態や継続的な治療の必要性などに応じて、対象となる医療費の自己負担を軽減する公費負担医療制度です。

自立支援医療の助成資格は、健康保険の資格とは別に自治体が認定します。その資格情報を医療機関・薬局とつなぐ仕組みがPMHです。

仕組み・書類 何を確認する? 2026年の扱い
マイナ保険証 健康保険の資格・保険者など オンライン資格確認に対応した医療機関で利用
PMHによる医療費助成の資格確認 自立支援医療の受給資格・有効期間など 自治体と受診先が対象制度に対応していれば利用可能
紙の自立支援医療受給者証 認定内容、指定医療機関、有効期間など 引き続き交付され、提示が必要な場面もある
自己負担上限額管理票 その月の医療機関・薬局等での自己負担額の記録 PMHの資格確認だけでは代替できず、紙が必要な自治体がある

例えばマイナ保険証で「健康保険には加入している」と確認できても、PMHを利用できない病院では自立支援医療の受給資格が自動表示されない場合があります。

また退職後に国保へ変わった場合などは、マイナ保険証で新しい健康保険の情報が確認できても、自立支援医療の受給者証の変更手続きが自動的に済んだとは限りません。

保険を変えたときの受給者証の手続きは次の記事で説明しています。

退職して国保・扶養に変わったら自立支援医療はどうする?受給者証の変更手続き
退職して国保・家族の扶養へ変わったら、自立支援医療も変更手続きが必要です。すでに受給者証を持つ人向けに、必要書類、保険変更中の受診・薬局利用、自己負担上限額、払い戻しの確認順を解説します。

参考:厚生労働省「自立支援医療制度の概要」/デジタル庁「医療費助成に関するダッシュボード」

2026年にはどこまで対応?埼玉県・神奈川県の例

PMHは全国の医療機関へ一度に導入されたわけではありません。自治体と医療機関・薬局の対応が段階的に広がっています。

デジタル庁は2026年の公開資料でも、自治体の制度別の対応状況と導入済み医療機関・薬局のリストを分けて案内しています。

精神通院医療で具体的にどのような運用になっているか、自治体の例を見てみましょう。

自治体・制度 PMHの運用開始 紙の書類に関する案内
埼玉県の自立支援医療(精神通院医療) 2026年2月9日 紙の受給者証を引き続き交付。管理票は紙で管理。受診時は両方の持参を案内
神奈川県の自立支援医療(精神通院医療) 2026年4月1日 紙の受給者証を継続交付。自己負担上限額をPMHで管理できないため紙の提示を案内
岐阜県の自立支援医療(精神通院医療) 2026年4月1日付の案内で開始済みと公表 紙の管理票が必要。更新・変更中はPMHの情報に遅れがあり得るため紙で確認

埼玉県の案内では、対象の医療機関がPMHに対応していても受給者証情報を読み取れない場合に備え、紙の受給者証と自己負担上限額管理票を持参するよう求めています。

一方、神奈川県ではPMHに連携した情報をマイナポータルでも確認できると案内しています。しかし自己負担上限額の管理は別で、紙の受給者証を窓口へ提示するよう求めています。

これらは自治体固有の開始日・取扱いの例です。ほかの都道府県でも同じ日に始まったとは限りません。自分の受給者証を発行した自治体の現在の案内を確認してください。

参考:埼玉県「PMHの運用開始日と留意事項」/神奈川県「自立支援医療(精神通院医療)のPMH対応について」/岐阜県「自立支援医療(精神通院)のPMH案内」

自治体がPMHに参加していても、すべての制度が対象とは限らない

自立支援医療には精神通院医療・更生医療・育成医療があります。

今回の埼玉県と神奈川県の案内は自立支援医療のうち精神通院医療についてのものです。

更生医療や育成医療を利用している人は、その制度を担当する市区町村などのPMH対応状況を確認する必要があります。

また、同じ自治体がほかの医療費助成でPMHを導入していても、自立支援医療に対応しているとは限りません。

たとえば「子ども医療費助成ではマイナカードが使える」という情報だけで、精神通院医療や更生医療も使えると判断するのは避けましょう。

デジタル庁の公式ページには、PMH先行実施自治体一覧と導入済み医療機関・薬局のリストがあります。自治体一覧に名前があっても実際の運用は自治体へ確認するよう注意書きが付いています。

参考:デジタル庁「PMH先行実施事業の実施状況」

病院でマイナカードを使う手順|受付で何を選べばいい?

自治体と受診する医療機関がPMHに対応している場合、受付では次の流れで確認できます。

  1. マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録が済んでいるか確認する。
  2. 自立支援医療の受給者証に記載された指定医療機関を受診する。
  3. 受付の顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードを置く。
  4. 通常の健康保険資格の確認を進める。
  5. 画面に「医療費助成の各種受給者証を利用しますか?」などと表示されたら[利用する]を選ぶ。
  6. 案内に沿って医療費助成情報の提供に同意する。
  7. 受付へ自立支援医療の助成資格を確認できたか尋ね、紙の管理票を提示する。

埼玉県は、医療費助成情報が医療機関に提供される条件として、マイナ保険証の利用登録・受付でのカード読み取り・利用者による情報提供への同意を挙げています。

マイナンバーカードをカードリーダーに置くだけで、本人の同意なしに医療費助成情報が医療機関へ提供されるわけではありません。

操作画面の文言はカードリーダーや導入状況によって異なる場合があります。何を選ぶか迷ったら受付担当者に確認してください。

また申請中・更新中などで受給者証がまだ届かない人は、自治体の申請控えを持参して受付へ相談する必要があります。カードで助成情報を確認できるかは認定の進行状況によります。

参考:埼玉県「受診時の同意条件」/岐阜県「PMH利用方法」

紙の自己負担上限額管理票はどうして必要なの?

マイナ保険証の利用に慣れた人でも、管理票は引き続き重要です。

自立支援医療では、所得区分や治療の状況に応じて1か月の自己負担上限額が設定される場合があります。

自己負担上限額管理票は、その月に病院や薬局などで支払った対象医療費の自己負担額を記録するためのものです。

例えば月の上限額が5,000円の人が、同じ月に病院で2,000円・薬局で1,000円を負担した場合、その合計3,000円を管理する必要があります。これは計算方法を示すための例で、個々の医療費や自己負担上限額を保証するものではありません。

医療機関と薬局が別々に支払いを受ける場合でも、上限額の対象となる費用を適切に通算する必要があります。

PMHによってオンラインで受給資格を照会できても、2026年時点では自己負担上限額管理票の記録まで同じ仕組みで完結するわけではありません。

埼玉県は「自己負担上限額管理票はPMHに対応していないため引き続き紙での管理が必要」と案内しています。神奈川県も、受給者の自己負担上限額をPMHで管理できないとして紙の提示を求めています。

したがって受給者証の情報がカードで表示されたから、紙の管理票を捨ててよいとは考えないでください。

病院と薬局の両方で管理票の記録が必要かを確認し、受診ごとに持参しましょう。

参考:埼玉県「紙の自己負担上限額管理票の取扱い」/神奈川県「自己負担上限額の管理について」

病院はPMH対応でも、薬局は未対応ということがある

通院と薬局で別々に支払う人は、対応施設を両方確認してください。

PMHの利用には医療機関・薬局のシステム改修が必要です。マイナ保険証による通常の健康保険の資格確認に対応していても、医療費助成の資格確認には未対応という施設があります。

例えば病院ではマイナカードだけで自立支援医療の情報を確認できても、隣の薬局ではその情報が読み取れず紙の受給者証を求められることがあります。

この場合は薬局の設定状況によるもので、必ずしも自分の受給資格が失われたわけではありません。

デジタル庁が公表している「医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト」も確認に使えます。ただしリストの更新には時間差があり、利用する制度ごとの対応状況も必要です。

受診前に施設へ確認するときは「マイナ保険証は使えますか」だけでは足りません。

「自立支援医療(精神通院医療)を利用しています。こちらの病院(薬局)は、PMHによる自立支援医療の受給者証情報のオンライン確認に対応していますか。紙の受給者証と自己負担上限額管理票は持参する必要がありますか」

このように対象制度の名前まで伝えると確認しやすくなります。

参考:デジタル庁「PMH導入済み医療機関・薬局リスト」

マイナ保険証を読み取っても受給資格が表示されない原因

カードで健康保険の資格は確認できても、自立支援医療だけ表示されないことがあります。

原因は一つとは限りません。以下の表で分けて考えると受付で確認しやすくなります。

症状 確認すること その場での対応
健康保険の資格自体を確認できない カードの読み取り・健康保険資格の登録状況 受付へ別の資格確認方法を相談
健康保険は確認できるが自立支援医療だけ出ない 自治体の対象制度・医療機関のPMH対応 紙の受給者証を提示して確認を依頼
更新した受給者証が反映されていない 自治体からPMHへの資格情報の連携状況 最新の紙の受給者証や申請控えを提示
指定医療機関が「非該当」と表示 施設コードの照合結果・紙の受給者証に記載の指定先 受付へ紙の情報との照合を依頼
マイナポータルに受給者証が表示されない その自治体・制度がPMHに情報登録されているか 発行元自治体に確認
薬局だけ助成情報が見えない 薬局自身のPMH対応・指定薬局の登録 紙の受給者証と管理票を提示

神奈川県はPMHで指定医療機関が「非該当」と表示されることがあり、医療機関コードによる突合の結果と紙の受給者証の表示を照合するよう案内しています。

そのため「非該当」の文字だけで受給資格がなくなったと決めつけないことが大切です。受付と自治体で認定情報を確認しましょう。

また岐阜県は受給者証の更新・変更中にPMH情報が正しく反映されない可能性があるため、紙による確認を求めています。

読み取れない理由が分からない場合は、健康保険情報が読めないのか、自立支援医療の助成情報だけが読めないのかをまず受付に聞いてみましょう。

参考:神奈川県「指定医療機関が非該当と表示される場合」/岐阜県「更新・変更中の注意事項」

マイナポータルの「医療受給者証」画面でも確認できる?

PMHの情報が連携されている場合は、マイナポータルに医療受給者証の情報が表示されることがあります。

ただしマイナポータルの公式ページには「この機能は現在実証中」であり、一部の自治体に情報が登録された人のみ表示されると説明されています。

したがって「マイナポータルに情報がないから自立支援医療の受給権がない」という判断はできません。

また2026年には、一部の自治体でマイナ保険証が読み取れない場合にマイナポータルの医療受給者証画面を使って資格を確認する案内も始まっています。

例えば愛知県は指定難病の医療費助成について、2026年5月25日からマイナポータル画面による確認を案内しています。ただしその取扱いを自立支援医療のすべての自治体・医療機関・薬局へ一律に当てはめることはできません。

自立支援医療の受給者証情報がマイナポータルに表示されている場合も、受付で画面を見せるだけで認められるかは受診先と発行元自治体の案内を確認してください。

紙の受給者証や管理票が必要という案内がある場合は、その指示を優先します。

参考:マイナポータル「医療受給者証」/愛知県「マイナポータル画面を利用した医療受給者証の確認」

保険変更・転居・受給者証の更新は自動で終わる?

PMHを使えるようになっても、自立支援医療の変更や更新の申請が自動化されるとは限りません。

埼玉県は、氏名・住所・医療保険の変更や受給者証の再交付について市町村窓口での手続きが必要と案内しています。

例えば退職して協会けんぽから国民健康保険に変わった場合、マイナ保険証の健康保険情報だけが先に切り替わっても、自立支援医療の認定情報には旧保険の内容が残っていることがあります。

また指定されている病院や薬局を変える場合は、利用前に変更申請が必要になる場合があります。

受給者証の有効期間が終わる場合も更新手続きを確認してください。埼玉県では期間満了の3か月前から更新申請を受け付けると案内しています。

「カードを持っている」「マイナ保険証が使える」ことと、「自立支援医療の認定・変更・更新が済んだ」ことは別です。

受診前に手続きが間に合わない場合は、自治体の申請控えを持参して医療機関と薬局に相談してください。立替払い・差額の精算や還付ができるかは自治体と受診状況によって異なります。

確認せずに「後から必ず払い戻される」と期待するのは避けましょう。

参考:埼玉県「受給者証の更新・保険・住所・指定医療機関の変更」

受診前に確認したい持ち物と問い合わせ先

初めてPMHで自立支援医療を使う場合や、これまでと違う病院・薬局を利用する場合は事前確認が安心です。

持っていくもの 理由
マイナンバーカード 健康保険の資格とPMHの助成情報を確認するため
紙の自立支援医療受給者証 PMH未対応・読み取りエラー・情報の反映待ちなどに備えるため
自己負担上限額管理票 受診・調剤ごとの自己負担額を記録するため
申請控えや変更受付の控え 更新・変更中などで最新の受給者証が未交付の場合
医療機関の診察券など 各施設の受付方法に応じて使用

問い合わせ先は相談内容で分けると分かりやすくなります。

  • 利用できる医療機関か:受診先の病院・診療所・薬局
  • 自治体がPMHで対象制度を運用しているか:受給者証を発行する都道府県・指定都市等の担当窓口
  • 受給者証の更新や保険の変更:住んでいる市区町村の自立支援医療担当窓口
  • PMHの対応リスト:デジタル庁公式の「先行実施自治体一覧」「導入済み医療機関・薬局リスト」

例えば次のように問い合わせてみてください。

「自立支援医療(精神通院医療)の受給者証を利用しています。2026年のPMH対応について確認したいです。こちらの病院と薬局は助成資格のオンライン確認ができますか。次の受診には紙の受給者証と自己負担上限額管理票をどちらも持っていく必要がありますか」

聞くときは単に「マイナカードが使えますか」ではなく、自立支援医療の制度名と自己負担上限額管理票の扱いまで尋ねると確認が進みます。

よくある質問

Q.埼玉県で自立支援医療の受給者証をマイナカードで使えるのはいつから?

埼玉県の精神通院医療では2026年2月9日からPMHの運用を開始しています。ただし対応している指定医療機関に限られ、紙の受給者証と自己負担上限額管理票の持参が案内されています。さいたま市などの手続き窓口は居住地の案内を確認してください。

Q.マイナ保険証を使っているなら、追加のPMH申請は必要?

神奈川県は、健康保険証としての利用登録をしていればPMHのための別の申請は不要と案内しています。ただし自立支援医療の受給認定や変更・更新手続きまで不要になるわけではありません。自治体の対象制度と手続きを確認してください。

Q.病院でカードが使えたら薬局にも管理票を持参しなくていい?

いいえ。薬局がPMH対応しているかは別です。また自己負担上限額管理票はPMHの資格確認と別の役割があります。自治体が紙の管理票を必要とする場合は持参してください。

Q.マイナポータルに医療受給者証が出ていません。認定が失効した?

そうとは限りません。対応している自治体・制度の情報だけが表示される場合や、登録・更新情報の反映に時間がかかる場合があります。紙の受給者証の有効期限を見て発行元自治体へ確認してください。

Q.2026年に紙の受給者証は廃止されましたか?

全国で一律に廃止されたわけではありません。埼玉県・神奈川県・岐阜県はいずれも紙の受給者証の交付継続を案内しています。捨てずに保管してください。

Q.自立支援医療なら精神通院・更生・育成すべてで利用できる?

PMHの対応は自治体と医療費助成制度ごとに異なります。この記事の開始日・紙の取扱いの主な例は精神通院医療です。更生医療や育成医療では発行自治体へ対応状況を確認してください。

まとめ|マイナカードだけで受診できるかは自治体・病院・薬局の対応次第

2026年にはPMHに対応する自治体と医療機関・薬局で、マイナンバーカードから自立支援医療の受給資格を確認できるようになっています。

ただし健康保険の資格確認と自立支援医療の助成資格確認は別です。マイナ保険証が使える施設でも、PMHに対応していなければ紙の受給者証が必要になる場合があります。

また自己負担上限額管理票の紙は引き続き必要と案内する自治体があります。埼玉県では2026年2月9日からPMHを利用できても、紙の受給者証と管理票を持参するよう求めています。

受診前には「発行自治体が対象制度に対応しているか」「病院と薬局が対応しているか」「紙の受給者証と管理票は必要か」の3点を確認してください。

対応状況が分からない場合は、今までどおり紙の書類も持っていくのが確実です。

参考資料

確認日:2026年11月11日。この記事は主に自立支援医療(精神通院医療)を想定しています。更生医療・育成医療、自治体ごとの運用開始日、医療機関・薬局の対応状況は異なるため、最新の公的案内を確認してください。