退職者のOneDriveはアカウント削除後どうなる?保持期限と引き継ぎ手順

事務職・OA・業務改善

退職する社員のMicrosoft 365アカウントを削除したい。でも、その人のOneDriveには取引先との提案書や売上表が残っている。

「アカウントを削除した瞬間にファイルも消える?」「30日以内なら後任が見られる?」「すでに削除した後でも取り出せる?」

結論からいうと、Microsoft 365の組織アカウントを削除してもOneDriveのファイルがその場ですべて消えるわけではありません。OneDriveの通常の保持期間は既定30日です。ただし会社の管理者設定によって30〜3,650日に変更できます。

注意したいのは「30日間保存される」と「後任が何もしなくても30日間使える」は別だということです。引き継ぐ人にアクセス権を与え、業務ファイルを会社が管理できる場所へ移しておく必要があります。

また、ユーザーアカウントを削除することと、ライセンスだけを外すことは別の操作です。2026年にはライセンスのないOneDriveの保管ルールも変わっています。

この記事ではMicrosoft 365 Businessなど職場・学校向けのOneDriveを対象に、アカウントを削除する前後の操作と復元期限を整理します。個人用MicrosoftアカウントのOneDriveとは扱いが違います。

アカウント削除後のOneDriveは何日残る?

Microsoftの標準的なOneDrive削除手続きでは、次のように進みます。

段階 OneDriveとアカウントの状態 管理者ができること
アカウント削除前 OneDriveは存在する 必要な担当者にアクセス権を付与し、ファイルを移す
アカウント削除後・保持期間内 既定で30日間保持。会社の設定によって延長可能 引き継ぎ先へのアクセス付与や必要ファイルの保存
アカウント削除から30日以内 削除済みユーザーとして復元できる期間 Microsoft 365管理センターからユーザーの復元を検討
OneDriveの保持期間が終了した後 通常の共有アクセスはできなくなる 削除済みOneDriveとして復元可能かSharePoint管理者が確認
復元可能期間も過ぎた後 通常の復旧方法では取り戻せない場合がある バックアップや適用される保持ポリシーを個別に確認

ユーザーアカウントを復元できる30日間と、OneDriveのデータ保持期間は同じものではありません。

OneDriveの保持設定はSharePoint管理センターで確認できます。[設定]→[保持]の「削除されたユーザーのOneDriveアカウントの保持期間」に設定された日数を確認してください。Microsoft公式では30〜3,650日が設定可能とされています。

この日数は、ユーザー削除が行われた時点から数え始めます。例えば保持期間が既定30日なら、退職日ではなくアカウントを削除した日を基準に管理します。

なお、保持期限後にはOneDriveサイトがサイトコレクションのごみ箱に移り、通常はさらに93日間、SharePoint管理者による復元の対象になります。ただし、この間は後任が従来の共有リンクで通常どおり閲覧できるわけではありません。

Microsoft Purviewの保持ポリシー・訴訟ホールドや、ライセンスのないOneDriveのアーカイブ状態などがある場合は実際の削除・アクセス条件が変わります。「30日+93日なら必ず取り出せる」と計画しないでください。

参考:Microsoft Learn「OneDriveの保持と削除」/「削除されたユーザーのOneDriveリテンション期間を設定する」

退職時の3つの操作は同じではない

管理センターで次の操作をする場合、目的とデータへの影響が異なります。

操作 目的 OneDriveへの影響
サインインをブロックする 退職者本人によるアクセスを止める これだけではOneDriveの削除保持期間は始まらない
Microsoft 365ライセンスを外す ライセンス割り当てを終了する ユーザー削除とは別。無ライセンスOneDriveの制限・アーカイブルールに注意
ユーザーアカウントを削除する 組織からユーザーを削除する OneDriveの削除処理・保持期間が始まる

退職後の不正アクセスを防ぐには、先にサインインをブロックするのが基本です。Microsoftはパスワードのリセット、すべてのセッションからのサインアウト、サインインのブロックを案内しています。

サインインを止めるために、急いでアカウントそのものを削除する必要はありません。 引き継ぎ前に削除すると、作業に使える期間が限られます。

ライセンスの割り当て解除も別です。アカウントを残したままライセンスだけを外しても、通常のOneDriveアカウント削除カウントは開始しません。ただし無期限に無料で保管できるわけではありません。無ライセンス状態の制限については後で説明します。

また、ライセンスを外すことと契約料金がすぐ減ることも同じではありません。年間契約や請求条件によって支払額の扱いが異なります。

参考:Microsoft Learn「退職者のサインインを禁止する」/「組織からユーザーを削除する」

削除する前に、管理者がOneDriveのファイルを引き継ぐ手順

業務データを残すならアカウント削除前に作業するのが安全です。

1.退職者のサインインを止め、必要な管理権限を確認する

退職日を迎えたら、会社のルールに従ってMicrosoft 365管理センターで退職者のサインインをブロックします。セッションのサインアウトなども実施し、後任や管理者には本人のパスワードを使い回させないでください。

OneDriveのデータへアクセスするには、ユーザー管理者やSharePoint管理者など適切なロールが必要です。誰でも他人のOneDriveを開けるわけではありません。

2.Microsoft 365管理センターからファイルへのリンクを作る

Microsoft公式に掲載されている操作は次のとおりです。

  1. 管理権限のあるアカウントでMicrosoft 365管理センターへログインする
  2. [ユーザー]→[アクティブなユーザー]を開く
  3. 退職する社員を選択する
  4. ユーザーのプロパティで[OneDrive]を選ぶ
  5. [ファイルへのアクセス]から[ファイルへのリンクの作成]を選ぶ
  6. 生成されたリンクを開き、必要な業務ファイルを確認する

この操作は、まだユーザーアカウントが存在する段階で行うのが分かりやすい方法です。マルチGeoテナントでは管理センターの当該操作がサポートされていないなどの例外があります。

ファイルが多い場合は「取引先資料」「契約書」「案件ごとのExcel」など、後任が必要なものから優先して確認しましょう。

3.会社が管理する共有ライブラリへ保存する

管理者がファイルへアクセスできたら、必要な文書を[移動先]または[指定の場所にコピー]で会社のSharePoint共有ライブラリなどへ移します。

後任個人のOneDriveに移すこともできますが、複数人が継続利用する業務資料なら組織で管理できる共有ライブラリを検討すると、次の退職時に同じ問題が起きにくくなります。

移動・コピーすれば何もかも元どおり残るわけではありません。 Microsoftはバージョン履歴のある文書をこの方法で移動・コピーすると、最新バージョンのみ移動されると注意しています。

過去版が必要な契約書や設計資料は、元ファイルのバージョン履歴を事前に確認してください。共有リンク、権限、参照先、Excel内の外部リンクなども移動先で改めて確認が必要です。

参考:Microsoft Learn「手順5―別の従業員にOneDriveとOutlookのデータへのアクセス権を付与する」

後任に何を見せる?共有リンクだけで終わらせない

退職者のOneDriveに後任がアクセスできたとしても、そのまま放置してはいけません。保持期限が来るとアクセスを失うおそれがあるためです。

引き継ぎでは次の3点を確認しましょう。

  • 必要な資料がそろっているか:提案書だけでなく関連するExcel、添付ファイル、根拠資料も対象にする
  • 移動先で編集できるか:後任のアカウントで権限とファイルの表示・編集を確認する
  • 元のリンクに依存していないか:メールやTeamsに貼った元OneDriveの共有URLが、削除後も使える前提になっていないか確認する

管理者の一時的なアクセス権は引き継ぎが終わったら不要になる場合があります。Microsoftの管理手順にも、追加した管理者アクセス権を取り消す方法が用意されています。

退職者のOneDriveに個人の写真や私的な資料が含まれている可能性もあります。業務上必要な範囲と社内ルールを確認し、後任にサイト全体の閲覧権限を無条件に渡さないことが大切です。

引き継ぎ中に同期フォルダーからファイルを削除したら?

退職者のPCでOneDriveを同期していた場合、パソコン上の同期フォルダーからファイルを削除するとクラウド側にも削除が反映される場合があります。

これは「ユーザーアカウント削除によるOneDriveの保持」とは別の問題です。ファイルだけを誤って削除した場合は、対象のごみ箱と復元場所を確認してください。

OneDriveで同期中のファイルを削除したらPCからも消えた|ごみ箱と復元先の確認手順
OneDriveで同期中のファイルを削除するとPCや別端末からも消える理由と復元方法。Web版・Windowsのごみ箱、個人用30日・職場用93日、共有元と復元先を確認する手順を解説します。

もうアカウントを削除してしまったらどうする?

削除済みでも、対応可能な段階があります。まずアカウントを削除した日と、会社のOneDrive保持日数を確認してください。

削除から30日以内ならユーザーの復元を検討する

Microsoft 365管理センターの[ユーザー]→[削除済みのユーザー]で対象者を探します。

ユーザーが表示され復元可能であれば、[ユーザーの復元]から復元を進められます。これは通常、アカウント削除から30日以内の手続きです。

ただし復元には必要な管理権限やライセンスなどの条件があります。ユーザーを復元すれば退職者本人に再びアクセスさせてよい、という意味ではありません。復元後もサインイン制御を維持し、管理者が必要なデータを引き継いでください。

参考:Microsoft Learn「ユーザーを復元する」

ユーザーは復元できなくてもOneDriveは残っている場合がある

30日を過ぎると削除されたユーザーは通常の管理センターから復元できなくなります。

しかし、OneDrive保持期間が長く設定されている場合はファイルが残っている可能性があります。さらに保持期間終了後、削除済みOneDriveサイトがサイトコレクションのごみ箱に残っていればSharePoint管理者がPowerShellで復元を試せます。

Microsoftは削除済みOneDriveについて、Get-SPODeletedSiteで存在を確認し、復元可能ならRestore-SPODeletedSiteを使う方法を案内しています。

この段階では一般の後任担当者が共有リンクを開けばよいわけではありません。SharePoint管理者にOneDriveサイトのURLと削除時期を伝え、復元対象として残っているか確認してもらう必要があります。

復元可能な期間を過ぎたものや完全削除されたものは、通常の方法で取り戻せません。会社のバックアップや保持・法的保全の設定があるかを別途確認します。

参考:Microsoft Learn「削除されたOneDriveを復元する」

「ライセンスだけ外して放置」は2026年のルールにも注意

社員が退職したとき「アカウントは消さずライセンスだけ外せば、ファイルをずっと残せるのでは」と考える場合があります。

アカウントを削除しなければ通常のOneDrive削除保持期間は始まりません。ただし、ライセンスのないOneDriveには別の管理ルールがあります。

Microsoftが2026年に更新した公式案内では、無ライセンスのOneDriveは60日で読み取り専用になり、93日で状態に応じてアーカイブまたは削除処理の対象となることが説明されています。

さらに2026年7月1日からは無ライセンス状態で未払いのOneDriveに対して累積365日の削除リスクが導入されています。アーカイブ状態から内容を取り出す際には、再アクティブ化やストレージ料金の確認が必要になることがあります。

これは退職者のアカウント削除後に設定する「既定30日の保持期間」とは異なる仕組みです。

したがって「ライセンスを外しただけなら何年でも通常どおり読める」「保持期間を長く設定したから費用なしで保管できる」という判断は避けましょう。

長期保管が必要な会社は、SharePoint管理センターの[レポート]→[OneDriveアカウント]から無ライセンスアカウントの状態を確認できます。保持ポリシー・アーカイブ請求・バックアップを含めて管理者が保管方法を決めてください。

参考:Microsoft Learn「ライセンスのないOneDriveユーザーアカウントを管理する」

アカウントを消す前の最終チェック

社員の退職処理を始める前に、次の項目を確認しておくと安心です。

確認すること 担当者が行うこと
サインインの停止 パスワード・セッション・サインイン制御を確認
OneDriveの保持日数 SharePoint管理センターの設定を確認
業務ファイルの保存 管理者がファイルにアクセスし、共有ライブラリ等へ移動・コピー
後任のアクセス 新しい保存先で開けるか、編集できるか確認
版・リンク・共有権限 バージョン履歴と旧リンクへの依存を確認
ライセンス・削除の実施日 アカウント削除日と無ライセンス状態を記録
管理者の一時権限 引き継ぎ終了後に不要なアクセス権を取り消す

SharePointの共有ライブラリに最初から保存されているファイルは、退職者本人のOneDriveとは保管場所が違います。 そのため退職者の個人用OneDriveと同じ手順で全ファイルを移動する必要はありません。後任の権限を確認して引き継ぎます。

また、会社が退職者のPCを回収する場合でも端末に残っている同期済みファイルや個人クラウドへの持ち出しは、クラウド側のアカウント削除だけでは解決しません。端末管理も社内のセキュリティ手順に沿って行ってください。

まとめ|ファイルを移してからアカウントを削除する

退職者のOneDriveは、Microsoft 365アカウントを削除しても即座にすべて消えるわけではありません。通常の保持期間は既定30日で、管理者設定によって変更できます。

しかし、その期間内に後任が自動的に業務ファイルを使えるとは限りません。

最も確実なのは、サインインを止めたうえで管理者がOneDriveを確認し、必要なファイルを会社の共有ライブラリへ引き継いでからユーザーを削除することです。

すでに削除済みなら、まず削除日・OneDrive保持設定を確認してください。ユーザーの復元が可能な期間か、OneDriveサイトの管理者復元が必要な段階かで対応が違います。

最後に、ライセンス解除とアカウント削除を混同しないことも大切です。2026年の無ライセンスOneDriveのルールでは、ライセンスを外したままの長期保管にも制限があります。

必要な業務資料を特定し、後任が継続して使える場所に保存する。それを確認してからアカウントを削除すれば、退職時のデータ消失リスクを減らせます。

※本記事は2026年11月11日時点のMicrosoft Learn公式情報を基にした一般的なMicrosoft 365組織アカウント向けの説明です。実際の保持期間、ライセンス状態、Microsoft Purviewの保持・法的ホールド、会社のバックアップ設定によって取扱いは変わります。実際のテナント設定を操作検証したものではありません。